概要：
＊台風１９号／静岡県伊豆半島に上陸、記録的大雨伴い東日本を直撃。９河川、１０カ所で堤防決壊、１２都県に大雨特別警報
＊ノーベル化学賞／スウェーデン王立科学アカデミーがリチウムイオン電池開発で旭化成名誉フェローの吉野彰氏ら３人に授与
＊人口動態統計／１－７月の出生数は前年同期比５．９％減少の５１万８５９０人。２０１９年は９０万人を割る可能性
＊北朝鮮漁船／日本海大和堆付近で水産庁の取り締まり船と衝突、違法操業漁船が沈没。北朝鮮が沿岸漁業権を中国に売却、漁民が沖合に出ざるを得ない現状
＊米朝関係／スウェーデン・ストックホルムで非核化めぐり実務者協議を開催。北朝鮮側は”期待に沿わず決裂”、アメリカ側は”良い議論ができた”
＊消費増税／キャッシュレスが急拡大。「ファミマート」の１０月１日から６日のキャッシュレス決済件数は
前年同期比で６割増加。「スイカ」は９月の入会数が前月比で１４倍に
＊ベンチャー投資／官民ファンドは投資案件の選別や人材などが課題。クールジャパン機構（経産省）は累損が１７９億円、Ａ－ＦＩＶＥ（農水省）は累損が９７億円
＊デジタル課税／ＯＥＣＤが国際課税の枠組み案を公表。本社など拠点がなくても利用者がいれば法人課税が可能に
＊ウクライナ疑惑／トランプ大統領が中国にバイデン一家の捜査を呼びかけ。共和党・ロムニー氏が”誤りでとんでもない行為”。トランプ氏は”選挙介入は民主党とウクライナの陰謀”
＊シリア情勢／トルコ軍がクルド人武装勢力排除へシリア北東部に侵攻。トランプ大統領がトルコの軍事作戦には関与せず
＊中国バイトダンス／米ルビオ上院議員が買収案件の見直しを要請。中国政府が意図的検閲でアメリカ人の言論・表現の自由など抑制
＊米中貿易／貿易協議で部分合意。中国は米国農産品の購入が増加、アメリカは関税上げで第１から３弾第を延期。１２月の第４弾（スマホなど）が焦点に
＊アップル／地図の情報共有アプリ「ＨＫマップ ライブ」のダウンロードを停止。警察の取り締まりなど把握、
香港のデモ参加者で市民に人気
＊香港情勢／香港鉄路が地下鉄ＭＴＲの運行を停止、破壊された施設の復旧作業へ。香港の２０１９年ＧＤＰ成長率見通しが前年の３％から０．３％に
＊英ＥＵ離脱問題／英官邸が離脱合意は不可能とメディアが伝える。最終提案を提出もＥＵが難色
＊イタリア情勢／イタリア議会で議員定数削減法案を可決。下院は６３０→４００へ、上院は３１５→２００へ
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ｎｍｓホールディングス株式会社の経営者」だったら、どうするか？【解決策立案編】
＊ノーベル平和賞／エチオピア・アハメド首相に授与。エリトリアとエチオピアの国境紛争を終結に導き、民主化・改革政策も評価
＊送電網問題／未稼働原発のための容量確保で東日本送電線の５～８割が空き容量不足。再生エネルギーで送電網使えず
＊放射性廃棄物／全国１８基の廃炉で放射性廃棄物が１６万５０００トン発生。地下に１０万年埋設の必要も規制基準が定まらず
＊関西電力／福井県高浜町の森山栄治・元助役から計３億２０００万円相当の金品受領で八木誠会長の辞任を発表。岩根茂樹社長は第三者委員会の調査後に辞任
＊日産自動車／内田誠氏が社長兼ＣＥＯ就任へ。専務執行役員、中国現地法人トップなど歴任。ＣＯＯにルノー出身のアシュワニ・グプタ氏
＊仏ルノー／臨時取締役会でティエリー・ボロレＣＥＯを解任。デルボスＣＦＯを暫定トップに後任探し進める方針
＊資生堂／米国新興スキンケアメーカー「ドランク・エレファント」を約９０７億円で買収。ダイレクト・トゥ・コンシューマーに強み
＊セブン＆アイＨＤ／「そごう・西武」「イトーヨーカ堂」で２０２２年度末までに３０００人削減。「セブンｰイレブン」の不採算の１０００店閉鎖、ＦＣ加盟店への利益配分見直し
＊ファーストリテイリング／海外売上高比率で小売り・サービス１０％に迫る。海外事業は営業利益が前期比１７％増の１３８９億円、国内事業は営業利益が前期比１４％減の１０２４億円
＊伊藤忠商事／タイ「ＣＰグループ」の顧客網を活用し中国の訪日富裕層を開拓。自由に組み合わせできる旅行プラン提供
＊ＡＩ人材／経済産業省が２０２０年度にＡＩ人材バンクを設立。専用の育成プログラム修了生を３年で１０万社に派遣
＊米ＰＧ＆Ｅ／カリフォルニア州北部で強風や乾燥などで山火事リスクが高まり大規模な計画停電を開始。契約者最大８０万件に影響
＊英ダイソン／２０１７年に参入表明も採算取れる見通しが立たず電気自動車の開発を中止
＊世界株式市場／企業の構造変化や未公開市場の成長で、「自社株買い」－「株式による調達額」が世界累計（５年間）で約２００兆円
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