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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 989

<国際情勢>香港警官発砲 18歳重体
< 経 済 > GPIF、外債投資拡大へ マイナス金利で国債運用難
<ビジネス>トヨタ、採用の5割中途に


概要:
*レバレッジド・ローン/世界に拡散したCLO(ローン担保証券)の貸し倒れリスクが増加。2018年10月からの資金流出が約4兆1000億円
*公的年金/GPIFが公的年金運用の年次計画を変更。為替ヘッジ付き外国債券を国内債券と同様の扱いに
*人生100年時代/厚生労働省が確定拠出年金の加入年齢引き上げへ。個人型が65歳、企業型は70歳
*ウィーカンパニー/アダム・ニューマンCEOが辞任。「ソフトバンクグループ」が辞任要請も会長職と過半数の議決権は保持
*ソフトバンクグループ/孫正義が狙う「LINE」買収との報道も。米「ウィー・カンパニー」が上場延期で ソフトバンクビジョンファンドが出資のユニコーン企業に疑念
*ベンチャー投資/未公開企業の資金調達額が上場時の調達額を上回る。「ウーバー」「リフト」「スラック」など上場後に時価総額が減少
*関西電力/福井県高浜町の森山栄治・元助役から豊松元副社長らが1億円超受け取り。地元の建設会社「吉田開発」に優先発注の実態も
*香港情勢/警官が高校生に実弾発砲。香港政府が緊急状況規則条例を発動。林鄭氏が”どうしても必要な措置”
*米中貿易/米トランプ大統領が中国・習近平国家主席との電話会談で香港問題を取引材料に
*米中資本市場/米中摩擦が資本市場に飛び火。対中強硬派議員らが米公的年金に中国株外しを要請
*中国EV市場/「BYD」が新型EV車のお披露目も米国での発売計画なし。「NIO」は中国政府のEV補助金減額で販売不振
*中国企業/民営企業に政府人材。浙江省海寧市では民営企業に180人派遣で工業生産が1割増加。「アリババ」や「浙江吉利」にも
*北朝鮮情勢/10月2日に北朝鮮発射のミサイルが日本のEEZ内に落下。5日の米朝実務者協議では交渉決裂
*ウクライナ情勢/ウクライナ、ロシア、OSCEがウクライナ東部紛争めぐり協議。親ロ派占領地域に特別自治権付与で基本合意
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「nmsホールディングス株式会社の経営者」だったら、どうするか?【問題発見編】
*ウクライナ疑惑/米国議会下院がジュリアーニ氏に通信記録など提出求める。ウクライナ・ルツェンコ前検事総長が”不正の証拠はなかった”
*トランプ大統領/民主党・ハリス上院議員がトランプ氏のツイッターアカウント停止を呼びかけ。民主党議員への攻撃的ツイートに懸念
*米国IT人材/トランプ政権がH1Bビザ審査の厳格化でインド系IT大手の申請が減少。GAFAは報酬の引き上げで人材獲得急ぐ
*米国小売り業界/3年で1万店減少。「アマゾン・エフェクト」の猛威で2018年の閉鎖店舗面積も過去最大
*台湾情勢/南方澳大橋が崩落し6人が死亡、オイル輸送車や漁船巻き込み炎上。21年間、橋のメインワイヤーを検査せず
*ウーバーテクノロジーズ/サブスクリプションを本格開始。ライドシェアが最大15%割引、ウーバーイーツの配達料無料など、「ウーバーパス」は月額約2700円
*国内自動車大手/「トヨタ自動車」が採用の5割を中途採用に。「ホンダ」は2019年度採用で全体の4割、約660人を中途採用
*日本企業/企業の新分野投資を後押し。M&Aの税制優遇など検討、日本企業の現預金240兆円を活用へ
*東京海上HD/米富裕層向け保険大手「ピュアグループ」を約3300億円で買収。国内外で災害などのリスク高まる
*大日本住友製薬/「ロイバント・サイエンシズ」の研究開発子会社を3200億円で買収。2023年に統合失調症薬ラツーダが特許切れ
*省エネ型住宅/ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)普及へ経済産業省が補助制度を拡大。「野村」「近鉄」など12社が参入、省エネや防災で資産価値向上へ
*シェアリングサービス/「SOMPO HD」が「アキッパ」の10億円増資を引き受け。次世代移動サービスMaaSに備える
*投資リテラシー/日本企業の改革に懸念で外国人投資家が5兆円の売り越し。「信越化学」金川氏や「日本電産」永守氏など株式投資で経営力高める
*財政政策/ゼロ金利政策導入から20年もデフレ脱却できず。国・地方の借金は2019年度に約1100兆円見通し
*イタリア経済/財政赤字のGDP比目標は2020年に2.2%で従来見通しの2.1%から悪化。コンテ新内閣が付加価値税引き上げ回避でEUとの対立懸念
*米欧貿易/アメリカ政府がEUへの報復関税を発動へ。「エアバス」「ボーイング」への補助金めぐる訴訟合戦で年最大約8000億円の報復関税をWTOが承認
*韓国自動車産業/韓国の車生産が400万台割れも。2018年の生産台数でインド、メキシコに抜かれ世界7位に
*韓国経済/CPI上昇率が前年同月比で0.4%下落。米中貿易戦争と半導体市況の低迷で輸出が10カ月連続で前年比減少
*マイクロプラスチック/カナダ・マギル大研究チームの実験でティーバッグ1袋から100億個。WHOが健康被害は現時点でなし
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#989
00: 27: 13 レバレッジド・ローン
00: 27: 48 ローン担保証券
00: 29: 07 公的年金
00: 29: 59 公的年金のポートフォリオ
00: 30: 58 人生100年時代
00: 31: 27 老後の生活に感じる不安
00: 31: 35 先進諸国の年金給付水準(所得代替率)の比較
00: 32: 24 確定拠出年金の加入者数
00: 32: 58 米ウィーカンパニー
00: 34: 27 ソフトバンクグループ
00: 35: 34 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの主な投資先
00: 36: 45 ベンチャー投資
00: 39: 33 関西電力
00: 46: 58 香港情勢
00: 49: 03 米中貿易
00: 50: 47 米中資本市場
00: 52: 15 中国EV市場
00: 53: 21 主要国・地域の電気自動車(EV)販売台数
00: 54: 15 中国企業
00: 55: 16 杭州市の政府幹部を受け入れる主な企業
00: 57: 16 北朝鮮情勢
00: 58: 51 国連安保理による対北朝鮮決議
00: 59: 30 北朝鮮が保有するとみられている大量破壊兵器
01: 01: 00 参考:抑止力
01: 01: 31 ウクライナ情勢
01: 02: 49 最近のウクライナにおける主な出来事
01: 03: 19 親ロ派勢力に占拠されているウクライナ東部
01: 06: 21 RTOCS
01: 07: 32 会社概要
01: 08: 02 製造派遣・請負業者の売上高ランキング
01: 08: 24 国内派遣業者の売上高ランキング
01: 08: 59 国内人材派遣業界の市場規模
01: 09: 17 国内派遣労働者数の推移
01: 09: 37 製造業に従事する派遣労働者数の推移
01: 09: 54 nmsホールディングスの事業別売上高構成
01: 10: 39 nmsホールディングスの事業別売上高推移
01: 11: 25 nmsホールディングスの地域別売上高
01: 11: 46 製造派遣・請負大手の売上高推移
01: 12: 20 アウトソーシング社の事業戦略
01: 12: 59 ワールドHD社の事業戦略
01: 13: 34 UTグループ社の事業戦略
01: 13: 43 想像派遣・請負各社の戦略まとめ
01: 14: 14 製造派遣・請負各社の戦略マップ
01: 14: 49 製造派遣・請負大手の売上高推移
01: 15: 14 【参考】世界EMS売上高ランキング
01: 15: 47 nmsホールディングスの現状と課題
01: 16: 44 【次週の課題】nmsHDの方向性を検証しましょう
01: 20: 00 ドイツ情勢
01: 20: 35 トラバント
01: 22: 58 ウクライナ疑惑
01: 24: 32 大統領を「弾劾すべき」かの世論調査
01: 25: 37 米トランプ大統領
01: 28: 24 米IT人材
01: 29: 18 米国の主な就労ビザの発行件数
01: 30: 52 米小売り業界
01: 31: 32 米国の小売業売上高ランキング
01: 32: 07 台湾情勢
01: 34: 20 米ウーバーテクノロジーズ
01: 36: 08 国内自動車大手
01: 38: 20 日本企業
01: 39: 50 企業の現預金保有額の推移
01: 40: 49 東京海上HHD
01: 41: 14 東京海上ホールディングスの業績推移
01: 41: 24 ピュアグループ
01: 43: 28 大日本住友製薬
01: 45: 07 省エネ型住宅
01: 47: 16 シェアリングサービス
01: 49: 20 投資リテラシー
01: 50: 16 財政政策
01: 52: 43 債務残高の国際比較
01: 52: 49 一般会計歳出の主要経費の推移
01: 53: 11 イタリア経済
01: 53: 49 財政収支の国際比較
01: 54: 49 米欧貿易
01: 55: 52 韓国自動車産業
01: 57: 10 主な新興国の自動車生産台数
01: 57: 34 韓国経済
01: 59: 00 マイクロプラスチック
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:大里 希世

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