概要：
＊訃報／ジャック・シラク氏（８６歳）が死去。１９９５年から１２年にわたり仏大統領で欧米随一の知日派
＊日米貿易／安倍首相とトランプ大統領が日米貿易協定締結で合意。米国産牛肉の関税が３８．５％から９％に、日本車への追加関税なし
＊人生１００年時代／”老後に不安がある”は８６％。不安の１位は”お金”の５２％、お金の対策「何もしていない」２４％
＊国内金融大手／金融大手が社内起業へ。「みずほ銀行」が「ＬＩＮＥ」など異業種との連携深化、「三菱ＵＦＪ」は外部企業で働ける制度を開始
＊宅配業界／「アマゾン」が岐阜県多治見市で置き配の実証試験、「楽天」は消費者が置き配選べるサービス、
「ヤマト」は駅やコンビニでの受け取りを推奨
＊空き家活用／イタリアの「アルベルゴ・ディフーゾ」をモデルに分散型ホテルで町の風情。「セカイホテル」が空き店舗を宿泊施設に、銭湯やたこ焼き店など１０店と提携
＊サイクリングロード／徳島県・飯泉知事が大鳴門橋の自転車道新設に着手。淡路島、四国、瀬戸内をつなぐ
サイクリングネットワークに
＊関西電力／八木誠会長、岩根茂樹社長ら２０人が福井県高浜町の元助役から計３億２０００万円相当の金品受領。原発関連工事を担う地元建設会社からの資金か
＊イラン情勢／英独仏首脳会談でサウアラビアの石油施設攻撃はイランに責任と断定。イラン核合意重視の姿勢を転換
＊米ウクライナ関係／トランプ氏がゼレンスキー大統領に圧力。民主党・バイデン前副大統領の息子に関する調査協力求める。米下院がトランプ氏弾劾へ調査
＊２０２０年米大統領選挙／民主党ウォーレン上院議員の支持率がニューハンプシャーとアイオワで首位。反ウォール街の急先鋒、富裕層への増税、ＧＡＦＡ分割案
＊トランプ大統領／トランプ氏の会計記録、納税申告書の提出命じる召喚状で会計事務所とバンス検事を提訴
＊米国環境規制／米２４州、地域で独自規制の権利剥奪でトランプ政権を提訴。米環境保護局が自動車燃費基準を大幅緩和
＊ノーベル平和賞／トランプ大統領が”自身が受賞していないことに不満”。オバマ前大統領の２００９年の受賞にも不満
＊中台関係／中国が台湾の中台交流団体主席、学者の蔡金樹氏を２０１８年から拘束。コンサルタント・李孟居氏も国家安全危害の疑いで取り調べ
＊香港情勢／”中国が嫌なら出ていけばいい”と嫌香港が中国本土で拡大習近平指導部は香港不要論を警戒
＊中国人観光客／台湾と香港の人気が低下。中国政府による個人の台湾旅行を停止、香港デモでイメージ悪化。中国の国慶節向けビザ発給で約２５％が日本
＊英ＥＵ離脱問題／労働党が政権奪取なら２度目の国民投票。英国最高裁が議会閉鎖は違法と判断
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「戸田建設の今井雅則社長」だったら、東京五輪需要の後を見据え、どのような成長戦略を描くか？
＊インドネシア情勢／パプア州で大規模暴動、２２人が死亡。学生が差別されたとの情報広まり大規模暴動に発展
＊韓国情勢／検察がチョ・グク国法相の息子を事情聴取。大学院入試に活用したインターンシップ証明書が偽造の疑い
＊朝鮮半島情勢／韓国・文在寅大統領が国際平和地帯構想など打ち出す。アメリカとの非核化交渉に集中
＊米国エネルギー市場／ペンシルベニア州スリーマイル島原発が運転停止。１９７４年に１号機が運転開始、７９年に２号機が炉心溶融事故
＊トヨタ自動車／「ＳＵＢＡＲＵ」に追加出資。出資比率約１６．８％から２０％超で持ち分法適用会社に
＊働き方改革／「タニタ」本社で社員１割が個人事業主に。「ＬＩＦＵＬＬ」や「みらいワークス」などもフリーを活用
＊グローリー／現金離れを逆手に。小売店の省力化を助ける自動釣り銭機を欧米で発売。２０１９年３月期連結売上高が７年前比で６割増加
＊国内衣料品大手／「ヤフー」「アマゾン」「楽天」の３強体制に。試着の工夫や需要予測など事業支援の競争へ
＊コクヨ／「ぺんてる」の筆頭株主に。投資ファンド通じた間接出資から３７．４５％の直接出資に
＊大江戸温泉物語／米「ベインキャピタル」が売却手続きに着手。「ソフトバンクグループ」など複数ファンドが一次入札に参加
＊ジャパンディスプレイ／「嘉実基金管理グループ」が金融支援見送り。ガバナンスの考え方で重要な見解の不一致
＊ナイキ／“秘密のラボ”での開発。５年以上の研究開発「ジョイライド ラン フライニット」は足裏のビーズが衝撃吸収
＊欧州排ガス規制／独「ダイムラー」が規制違反のディーゼル車出荷で罰金約１０３０億円。独検察が「ＶＷ」のＣＥＯら３人を起訴
＊ドイツ銀行／デンマーク「ダンスケ銀行」めぐる資金洗浄疑惑でフランクフルト検察がドイツ銀行本社に家宅捜索
＊モビリティサービス／「アマゾン・ドット・コム」が「ゼネラル・モーターズ」と提携。シボレーやキャデラックなどにアレクサを搭載
＊英国旅行大手／英「トーマス・クック」がロンドン裁判所に破産申請。英国人約１５万人を帰国へチャーター機、英国政府が約１３３億円負担
＊中国新空港／北京大興国際空港が開業。総事業費約６兆７０００億円、著名建築家ザハ・ハディド氏が設計
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