概要：
＊仙台市議選／立憲民主が全員当選で躍進。一新塾卒塾生３人（鈴木澄恵氏、菅原正和氏、高橋卓誠氏）が当選
＊訃報／フェルディナント・ピエヒ氏（８２歳）が死去。ポルシェ氏の孫で元ＶＷ会長、大株主一族と技術者の２つの顔
＊訃報／和田一夫氏（９０歳）が死去。１９６２年に八百半デパート社長に就任、７１年に海外進出、９７年に経営破綻
＊原子力政策／２０１９年の再稼働はゼロ。再稼働済み９基の４基が２０２０年停止へ、総発電量に占める原発割合１０％未満に
＊原発事業／「東京電力ＨＤ」「中部電力」「日立製作所」「東芝」が原発共同事業化で提携。原発の建設、運営、保守、廃炉を効率的に実施する体制構築めざす
＊医療費問題／健康保険組合連合会が医療費抑制へ政策提言。市販薬で代替できる花粉症薬を公的医療保険の対象外に
＊三井住友ＦＧ／英「ＴＴインターナショナル」を２００億円超で買収。安定収益見込める運用ビジネス拡大へ
＊働き方改革／「三菱ＵＦＪ銀行」が軽井沢でワーケーションを実施。長期休暇の合間に専用スペースで仕事が可能
＊クラウドサービス／「ＡＷＳ」で大規模障害。ＥＣ、決済、ゲームなど一時サービスが停止
＊アフリカ支援／横浜で第７回アフリカ開発会議が開催。安倍首相が今後３年間で２兆１０００億円の民間投資を後押し
＊Ｇ７首脳会議／仏ビアリッツで１ページの宣言文書まとめ閉幕。貿易、イラン、ウクライナ、リビア、香港の５項目
＊仏ブラジル関係／マクロン大統領がボルソナロ大統領に”極めて無礼”。ＦＢでの支持者とのやりとりでブリジット夫人を揶揄
＊香港情勢／８月３１日に香港各地で市民数万人が無許可デモ。民主活動家、立法会議員など逮捕で若者らの反発が強まる
＊米イラン関係／ロウハニ大統領がトランプ大統領との会談を示唆。トランプ氏が”数週間内にロウハニ師と会談するのは現実的”
＊米朝関係／トランプ大統領が”北朝鮮・金正恩氏に大きな潜在力”、”北朝鮮が台無しになってしまうことを願わない”
＊米中関係／トランプ大統領が米「ＧＭ」に中国事業の米国回帰を要請。”国際緊急経済権限法など私には権限がある”
＊米中貿易／対中制裁関税の第４弾を発動。トランプ関税が空回り対中赤字減少でも総額増加、金融危機より異様なトランプ・マーケット
＊日米貿易／日米が早期決着へ思惑一致。日米首脳が協定案署名方針を確認、わずか１年で交渉決着へ
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ミニストップの藤本明裕社長」だったら、コンビニ３強から大きく離され厳しい状況だが、どのような戦略で打開するか？
＊日韓関係／米シュライバー国防次官補が”韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄に再考望む”。緊張が続いて利益を得るのは
中国、北朝鮮、ロシア
＊ロシア・トルコ関係／プーチン大統領とエルドアン大統領が軍事技術の協力強化へ意欲。ロシア製地対空ミサイル導入めぐり対立するアメリカを牽制
＊イギリス情勢／ジョンソン首相が英国議会を９月第２週から閉会。１０月３１日にＥＵ離脱控え非民主主義的方策との批判
＊イタリア情勢／五つ星運動、民主党がコンテ氏の首相擁立で合意。マッタレッラ大統領がコンテ氏を首相に再指名、組閣要請
＊ビーチリゾート／オキシベンゾンなど含む日焼け止め使用をハワイ、パラオなどで禁止へ。サンゴに悪影響との分析は限定的との見方も
＊基軸通貨／イングランド銀行・カーニー総裁が米ドル依存のリスクを指摘。”リブラのようなデジタル通貨が
取って代わるべき”
＊米国型資本主義／ビジネス・ラウンドテーブル声明で１顧客、２従業員、３取引先、４社会、５株主
＊インド情勢／国営企業の民営化が加速。２０１９年度に「エア・インディア」など２３社売却で売却益は約１兆６０００億円に
＊インドネシア情勢／ジョコ大統領が首都移転先は東カリマンタン州に。移転費用は約３兆５３００億円見通し
＊アルゼンチン情勢／ラクンサ財務相がＩＭＦなどに債務返済猶予を申請。Ｓ＆Ｐやフィッチなどがデフォルトに格下げ
＊旧民主党政権／立憲民主・枝野代表が政権交代果たした衆院選から１０年で”同じ過ちを繰り返さない”
＊ソニー／オリンパスの全保有株を売却。発行済み株式の５％、売却額は約８００億円。医療事業は引き続き連携
＊たばこ規制／東京都が受動喫煙防止条例が一部施行。２０２０年東京五輪・パラリンピック見据え、飲食店に喫煙可否の表示義務付け
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