概要：
＊団地型分譲マンション／国交省が部分売却などの同意要件を緩和で老朽団地の再開発を促す。跡地に店舗や保育所など誘致で魅力向上図る
＊プログラミング教育／小中高に専門知を持つ多様な人材を確保へ。社会人など人材登用と環境整備で合理的政策
＊少子高齢化／米欧も人手不足で省力化。ドイツ政府が高齢者の就業促進に注力。「ウォルマート」はカメラとＡＩで在庫管理し商品補充を省力化
＊国内機関投資家／４－６月の対外証券投資でイタリア債の買越額が約４０００億円。スペイン債の買越額は約７５００億円
＊カジノ構想／横浜市・林市長が統合型リゾート（ＩＲ）を誘致の方針。横浜港運協会・藤木会長は”博打場にはしない”
＊宅配市場／「アマゾンフレックス」が個人の運送事業者に宅配を委託。「ラストワンマイルソリューション」が新聞配達店を活用した宅配網
＊安倍首相／通算在職日数が歴代２位に。２７９８日で佐藤栄作氏と並ぶ。１１月には桂太郎氏を抜き憲政史上最長に
＊Ｇ７首脳会議／仏ビアリッツで首脳会議。サミット初の首脳宣言を見送りへ。貿易、安全保障、気候変動対策で米欧の溝が埋まらず
＊人民元相場／中国人民銀行の為替介入なし。２０１８年は中期的ファンダメンタルズの水準。人民元安を放ーすれば１ドル１０元越えか
＊米中関係／トランプ大統領が”ずっと以前に誰かがやるべきだった”。歴代大統領が向き合わなかった問題への取り組みを強調
＊米中貿易／米輸入品５０７８品目に追加関税。米トランプ大統領が対中関税３０％に引き上げ、米国企業に中国からの撤退を要請
＊日米貿易／日米閣僚級協議は重要品目の扱いで合意。日本が米国産牛肉と豚肉をTPP水準に。アメリカは幅広い工業品の関税を撤廃、自動車は協議継続
＊香港情勢／トランプ大統領が香港のデモを”天安門のように再び武力使えば取引困難”と中国を牽制
＊米国ＳＮＳ大手／「ツイッター」が中国政府関与の不正アカウント９３６件を凍結。「フェースブック」も５アカウントを削除
＊測位衛星／中国版ＧＰＳ網が世界最大に。測位衛星の稼働数は中国北斗が３５基、米ＧＰＳが３１基。関連市場は２０２０年に約２２兆円
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「東洋エンジニアリングの永松治夫社長」だったら、２０１９年３月期の黒字予想も赤字に転じたが、どのようにして業績回復をするか？
＊日韓関係／韓国が日韓軍事情報包括保護協定を破棄。協定継続は国益に合致せず。文氏が朴前政権の功績潰し
＊ホルムズ海峡問題／米ポンペオ国務長官が有志連合への参加を呼びかけ。イランが中東地域への米軍増派など批判
＊グリーンランド情勢／トランプ大統領が”本質的には大きな不動産取引”。デンマーク・フレデリクセン首相
が”ばかげた議論”
＊イタリア情勢／コンテ首相がマッタレッラ大統領に辞表提出。「同盟」と「五つ星運動」が対立し連立崩壊、
政権運営困難と判断
＊英ＥＵ離脱問題／英仏首脳会談は合意なき離脱回避へ協議を継続。マクロン氏が”バックストップ条項は不可欠”、ＥＵ側の大幅譲歩も否定
＊ロシア原発船／ロシア北部ムルマンスクから船舶型原発施設が出航。ロシア政府が地方の産業発展と老朽発電所の閉鎖に寄与
＊南太平洋情勢／太平洋諸島フォーラムがツバルで開催。ＣＯ２の削減、石炭産業抑制要求に豪州が反発
＊ミャンマー情勢／相次ぐ閣僚の汚職疑惑、少数民族武装勢力との和平交渉停滞などでスー・チー政権に陰り
＊パプア情勢／西パプア州ソロンで刑務所に放火、受刑者２５８人が脱走。学生が当局に拘束され大規模デモに発展
＊インドネシア情勢／首都移転候補地はカリマンタン島東部の３カ所に。バリクパパンやサマリンダ周辺は土地収用が容易で災害少ない
＊熱帯雨林火災／アマゾンで発生した火災が２０１９年に約７万５０００件。ボルソナロ政権の伐採規制緩和で
農場や鉱山開拓が加速
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