概要：
＊大前研一 北陸バイクの旅報告
＊ファンケル／「キリンＨＤ」から３割出資を受け入れ。創業者・池森会長は”判断できるうちに社員にとって最良の道筋を”
＊メルカリ／２０１９年６月期通期決算は連結売上高が５１６億８３００万円、最終赤字が１３７億６４００万円
＊アフラック／東証に上場廃止を申請へ。１９８７年に東証上場も取引量が少なく上場の意義が薄れる
＊国内ドラッグストア大手／「ココカラファイン」が「マツモトキヨシＨＤ」との経営統合へ協議を開始。「スギＨＤ」より相乗効果大と判断、「ツルハＨＤ」を抜き国内首位へ
＊ユニゾＨＤ／「ＨＩＳ」の敵対的ＴＯＢに対抗策。米「フォートレス」と組みＨＩＳの条件を上回るＴＯＢに
＊セブンペイ／全国のセブンーイレブン加盟店店主に顧客対応のお詫びで１万円のクオカードを配布。９月末にサービスを終了
＊米マッキンゼー／マッキンゼー出身の起業経験者７０００人が世界でネットワーク。「ウェルスナビ」柴山和久氏や「ニューラルポケット」重松路威氏など
＊旧日本政府専用機／航空機情報サイト・コントローラーに約２９億６８００万円で出品。１９９１年製造で歴代首相、天皇陛下らが使用
＊自由貿易協定／日本企業１４７２社のＦＴＡの利用割合は２０１８年で４８．２％。原産地証明など手続き
が煩雑
＊北朝鮮情勢／８月１６日に南東部江原道から飛翔体２発を日本海へ発射。北朝鮮外務省が”米国大統領は我々の
自衛権を認めている”
＊ロシア情勢／アルハンゲリスク州で新型原子力推進式ミサイル実験中に爆発事故。周辺では放射線量が４～１６倍に
＊米ロ関係／ロシア海軍実験施設の爆発事故でトランプ政権が”新ＳＴＡＲＴの５年間延長が適切かは疑問”。核軍縮探る米ロ交渉に暗雲
＊香港情勢／８月１３日に香港国際空港でデモ隊が座り込み４００便欠航。１７日には暴力反対・香港救うで約４７万人が集会
＊米国政府機関／トランプ政権が中国企業「ファーウェイ」「ＺＴＥ」「ハイクビジョン」など５社からの製品調達を禁止
＊米中貿易／米国通商代表部が５５５品目の追加関税を延期。トランプ大統領が”クリスマスシーズンだけを考えた措置”
＊グリーンランド情勢／トランプ大統領がデンマーク領のグリーンランド購入へ調査指示。対中政策や天然資源など真意は不明
＊米富豪スキャンダル／エプスタイン被告が死亡。トランプ大統領らと親交も少女らへの性的搾取容疑で７月起訴
＊イタリア情勢／同盟がコンテ内閣への不信任案を提出。インフラ、移民政策などめぐり五つ星運動と対立
＊英ＥＵ離脱問題／労働党・コービン党首が早期に内閣不信任案を提出へ。与野党の反ジョンソン勢力集め暫定内閣結成も
＊米国経済／過去１５０年間の最高値圏で”アメリカ株が下がるのは必然”。米中貿易交渉やＦＲＢ金融政策などの先行きに目をつぶる市場
＊ドイツ経済／４－６月ＧＤＰが前期比０．１％減少、マイナス成長は３四半期ぶり。米中貿易戦争で製造業の生産、輸出が落ち込み
＊米国債券市場／長短金利が一時逆転。１０年債は１．５７％、２年債は１．６３％で１２年ぶりの逆イールド
＊米国債／日本の保有額が６月で約１２０兆円。前月比で約２兆３０００億円増加し２年ぶりの首位
＊アルゼンチン情勢／マクリ大統領が予備選敗北でペソが急落。フェルナンデス元首相によるポピュリズム政権復活の懸念
＊人民元相場／ＩＭＦが中国人民銀行の為替介入なし。米商務省が中国を為替操作国に指定、トランプ氏の圧力か
＊世界取引所大手／自動売買でデータの需要高まり、世界の取引所がデータで稼ぐ。「ＩＣＥ」はデータ事業の収益が過去最高に
＊再生可能エネルギー／２０１８年の再生エネルギー発電容量で１位は中国が３０％、２位はアメリカの１０％
＊中国自動車市場／7月の中国新車販売台数は１８１万台。前年同月比４．３％減少で１３カ月連続のマイナス
＊中国アリババ集団／アリババによる「ピンドゥオドゥオ」に撤退要請でギャランツ社が”我々に重大な損失”。強引手法に不満で家電大手が反旗
＊ウォルマート／２０１９年５－７月期は最終利益約３８００億円。ネット通販の売上高が３７％増加
＊ゼネラル・エレクトリック／ハリー・マルコポロス氏がＧＥの不正会計を指摘。介護保険事業の保険引当金など約４兆円ある
＊韓国サムスン電子／ベルギーから半導体材料を調達。調達先は「ＪＳＲ」、「ＩＭＥＣ」の合弁会社か
＊世界石油大手／インド「リライアンス」が「サウジアラムコ」から出資受け入れで合意。出資額は約１兆５７５０億円
＊ウィーワーク／米「ウィーカンパニー」がＳＥＣに目論見書を提出。９月にも上場、数十億ドルを調達見通し
＊インドネシア情勢／ジョコ大統領がカリマンタン島への遷都を表明。首都圏人口が３０００万人超で人口過密、交通渋滞など深刻化
＊ＮＴＴ／総務省が固定電話サービスの全国提供義務を緩和。山間部、離島の電線、海底ケーブル維持で２０１７年度に約５００億円の赤字
＊外食産業／ファミレスが個客を歓迎。「ガスト」が席の両側につい立てと電源サービス。「大戸屋」は一人席を２倍で客数１割増加
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