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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 981

< 政 治 > 所有者不明地 国土の2割に?
<国際情勢>米で銃乱射相次ぐ 野党、トランプ氏批判攻勢
< 経 済 > 我田引水 渇くメコン川


概要:
*米国銃乱射事件/テキサス州の大型商業施設で銃乱射、20人が死亡。オハイオ州で銃乱射、9人が死亡
*米中関係/米国財務省が中国を為替操作国に指定。5日に1ドル=7.05人民元。中国が国有企業に米国農産物の輸入停止を要請
*為替リスク/想定為替レートを各社が見直し。「トヨタ」は106円、「ソニー」は108円前後
*香港情勢/ゼネストで香港発着の250便が欠航。中国政府が「キャセイパシフィック」に内部管理強化など要求
*南シナ海情勢/フィリピン大統領府がドゥテルテ大統領の訪中で南シナ海問題を議題に。6月の漁船衝突などで国内の批判強まる
*中距離核ミサイル/中国外務省がアメリカのアジア配備に対抗姿勢。新たな枠組みの核軍縮には否定的。ロシアもアジア配備に意欲
*北朝鮮情勢/北朝鮮が10日に飛翔体2発を発射。5日からの米韓合同軍事訓練に朝鮮中央通信が疲弊するほどの代価をと報道
*日米関係/米国農業品の関税引き下げ、ホルムズ海峡有志連合、米軍駐留経費増など貿易交渉絡め譲歩迫る考え
*日韓関係/韓国・文在寅大統領が”南北経済協力で日本に追いつける”。ホワイト国除外などあらためて批判
*カシミール情勢/インド議会でジャム・カシミール州の自治権を剥奪、連邦直轄領に。パキスタン政府がインドとの貿易を停止
*アジア水問題/100年ぶり低水位のメコン川は中国とラオスのダム建設など要因。タイでは漁業、穀倉地帯に打撃
*ベネズエラ情勢/米ボルトン統領補佐官がマドゥロ政権の支援国に制裁へ。トランプ大統領が国内のベネズエラ政府資産を凍結する大統領令に署名
*所有者不明土地問題/所有者不明が国土の2割に。相続時の登記義務付け、土地の所有権放棄認める法改正を
*NTT/携帯料金の値下げで「NTTドコモ」の収益力に影、成長戦略も示せず。澤田社長は”ゲーム・チェンジを仕掛ける”
*インバウンド消費/訪日客は西へ、消費は東で。訪問客数の伸び率は東日本・中日本が20%台、西日本は41%。都道府県別消費額シェアは東京が53.4%で首位
*JR九州高速船/福岡-韓国・釜山航路に新型高速船を導入へ。「クイーンビートル」は定員502人で現行の2.6倍に
*米国政策金利/ナバロ大統領補佐官がFRBに利下げ要求。年末までに少なくとも0.75%か1%
*AI投資信託/国内販売のアクティブ投信10本が1年間でマイナス。トランプ大統領の一言で揺れるアナログ相場に翻弄
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「日本旅行の堀坂明弘社長」だったら、旅行予約のネット化が進む中、どのように成長を目指すか?
*世界鉄鋼市場/2019年1-6月の世界粗鋼生産量が9億2506万トンで過去最高。米国の関税で市場分断、受給崩れ世界経済のリスクに
*中国原子力政策/中国国家エネルギー局が福建、広東、山東で原発建設を認可。米「WH」のAP1000から独自開発の華竜1号に変更
*ネット専業保険/香港で保険×ITが勃興。「ブルー」がネットで5分以内に契約、「保泰人寿」はネット専業で初認可
*台湾TSMC/2019年末までに3000人以上の技術者を台湾で新規採用。AIと5G関連への積極投資で韓国「サムスン」に攻勢
*ポーランド情勢/26歳未満の就業者の所得税を免除。自営業除き、年間所得約240万円を上限で約200万人が対象見通し
*世界ベンチャー投資/アジア太平洋が前年同期比で69%減少。北米・中南米は前年同期比で16%増加、欧州は36%増加
*国内ユニコーン/「プリファード・ネットワークス」(AI開発)、「リキッドグループ」(仮想通貨交換業)、「スマートニュース」(ニュースアプリ)の3社に
*IT産業集積地/創業支援の歴史スタートから約60年のシリコンバレーが平凡に。規制当局からの批判、警戒、経済格差など先進イメージ揺らぐ
*マイクロソフト/2019年6月期の売上高と純利益が過去最高で時価総額も世界首位に。サティア・ナデラCEOの成長志向への転換など背景
*ウーバーテクノロジーズ/2019年4-6月期は最終赤字が5550億円。「ウーバーイーツ」など好調も 10四半期連続の赤字に
*中国不良債権問題/内モンゴル自治区の「包商銀行」が約20年ぶりの実質国有化。年次報告書の開示ない地銀は多数
*イラン情勢/トランプ大統領が仏マクロン大統領を批判。仏G7サミットにイラン・ロウハニ大統領を招待との報道
*キルギス情勢/発電所再建などめぐる汚職の疑いでアタムバエフ前大統領が拘束。ジェエンベコフ政権の特殊部隊と支持者ら衝突
*中国金融市場/アリババ系「網商銀行」が開業4年で1700万業者に融資。テンセント系「微衆銀行」が 与信枠持つ顧客が1億人超に
*新生銀行/米「JCフラワーズ」が保有株の大半を売却。1998年に旧日本長期信用銀行が破綻、2000年に米ファンドが買収
*東通原発/「東京電力HD」が事業継続へ共同事業化で調整。「日立製作所」「東芝」等と2020年以降に新会社設立目指す
*司法電子化/韓国の電子訴訟利用率は71.9%、最新システム導入へ約100億円投資。日本の司法の利便性は52位
*サブスクリプション/2018年度の国内市場規模は5627億円。「AOKI」は半年、「ZOZO」は1年で撤退
*ソフトバンクグループ/2019年4-6月期の保有株式の評価額26兆円。「アリババ」株の下落で前四半期比で約1兆円減少
*ユニゾHD/ユニゾ取締役会が「HIS」のTOBに反対表明。相乗効果の期待薄、企業価値毀損の恐れ
*大塚HD/2019年12月期は連結純利益が前期比52%増の1250億円見通し。遺伝性腎疾患治療薬のジンアークなど自社開発で高利益
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#981
00: 11: 04 米銃乱射事件
00: 12: 10 米国における銃を使用した犯罪の状況
00: 15: 03 米中関係
00: 18: 05 人民元相場の推移
00: 20: 36 米国の農作物の輸出先事例
00: 21: 39 為替リスク
00: 25: 33 香港情勢
00: 29: 10 南シナ海情勢
00: 30: 31 仲裁裁判所の判決骨子
00: 32: 18 中距離核ミサイル
00: 34: 28 中国が保有する各種ミサイル
00: 34: 55 北朝鮮情勢
00: 36: 55 日米関係
00: 40: 22 日韓関係
00: 41: 30 韓国向け輸出管理運用見直しについての誤解
00: 45: 18 カシミール情勢
00: 46: 00 カシミール
00: 47: 29 インドとパキスタンがカシミールに固執する要因
00: 48: 19 インドとパキスタンの戦争
00: 49: 40 アジア水問題
00: 51: 43 ベネズエラ情勢
00: 53: 04 所有者不明土地問題
00: 53: 50 所有者不明土地による経済損失の試算
00: 53: 57 所有者不明土地の原因と議論すべき課題
00: 56: 56 NTT
00: 59: 19 NTTの業績推移
00: 59: 29 NTTのセグメント別業績
01: 01: 19 インバウンド消費
01: 02: 28 JR九州高速船
01: 05: 08 米政策金利
01: 07: 05 AI投資信託
01: 08: 48 RTOCS
01: 09: 23 会社概要
01: 09: 40 日本の旅行市場概観
01: 10: 03 「日本旅行」の旅行取扱高推移
01: 10: 17 日本旅行の業績推移
01: 10: 41 主要旅行業者旅行取扱額
01: 10: 55 旅行取扱額の内訳
01: 11: 29 国内大手5社の旅行取扱高
01: 11: 41 インバウンドにおける旅行手配
01: 12: 14 国内旅行大手および二大OTAの旅行取扱高
01: 12: 26 オンライン旅行サイトの台頭
01: 12: 39 新幹線のぞみ 東京-新大阪の往復運賃比較
01: 13: 07 【参考】日本旅行の株主構成
01: 13: 18 日本旅行の現状と課題
01: 13: 27 日本旅行の方向性(案)
01: 14: 39 インバウンド強化(案)
01: 16: 11 OTAとの差別化(案)
01: 16: 33 JR系代理店再編(案)
01: 30: 24 世界鉄鋼市場
01: 31: 15 世界の粗鋼生産量
01: 31: 53 中国原子力政策
01: 33: 04 各国の建設中・計画中の原発基数
01: 33: 57 ネット専業保険
01: 35: 00 台湾TSMC
01: 36: 26 ポーランド情勢
01: 37: 25 世界ベンチャー投資
01: 37: 51 地域別のベンチャー投資の状況
01: 38: 18 国内ユニコーン
01: 38: 42 国別のユニコーン企業数
01: 39: 13 IT産業集積地
01: 41: 01 マイクロソフト
01: 42: 00 マイクロソフトのセグメント別業績
01: 42: 11 マイクロソフトの株価推移
01: 42: 20 米主要IT企業の時価総額
01: 42: 36 米ウーバーテクノロジーズ
01: 44: 47 中国不良債権問題
01: 45: 59 イラン情勢
01: 47: 28 キルギス情勢
01: 48: 00 中央アジア・コーカサスの国々
01: 49: 00 キルギス
01: 50: 21 中国金融市場
01: 51: 41 新生銀行
01: 52: 33 新生銀行の大株主の持ち株比率
01: 53: 00 東通原発
01: 53: 37 建設中・建設準備中の原発
01: 54: 40 司法電子化
01: 55: 59 サブスクリプション
01: 56: 25 『サブスクの失敗パターン』
01: 57: 01 ソフトバンクグループ
01: 57: 34 ソフトバンクグループの有利子負債の推移
01: 57: 40 ソフトバンクグループの保有株式
01: 58: 26 ユニゾHD
01: 59: 08 ユニゾホールディングスの株主の持ち株比率
01: 59: 23 大塚HD
01: 59: 37 大塚ホールディングスの主な医薬品の売上高
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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