概要：
＊米国銃乱射事件／テキサス州の大型商業施設で銃乱射、２０人が死亡。オハイオ州で銃乱射、９人が死亡
＊米中関係／米国財務省が中国を為替操作国に指定。５日に１ドル＝７．０５人民元。中国が国有企業に米国農産物の輸入停止を要請
＊為替リスク／想定為替レートを各社が見直し。「トヨタ」は１０６円、「ソニー」は１０８円前後
＊香港情勢／ゼネストで香港発着の２５０便が欠航。中国政府が「キャセイパシフィック」に内部管理強化など要求
＊南シナ海情勢／フィリピン大統領府がドゥテルテ大統領の訪中で南シナ海問題を議題に。６月の漁船衝突などで国内の批判強まる
＊中距離核ミサイル／中国外務省がアメリカのアジア配備に対抗姿勢。新たな枠組みの核軍縮には否定的。ロシアもアジア配備に意欲
＊北朝鮮情勢／北朝鮮が１０日に飛翔体２発を発射。５日からの米韓合同軍事訓練に朝鮮中央通信が疲弊するほどの代価をと報道
＊日米関係／米国農業品の関税引き下げ、ホルムズ海峡有志連合、米軍駐留経費増など貿易交渉絡め譲歩迫る考え
＊日韓関係／韓国・文在寅大統領が”南北経済協力で日本に追いつける”。ホワイト国除外などあらためて批判
＊カシミール情勢／インド議会でジャム・カシミール州の自治権を剥奪、連邦直轄領に。パキスタン政府がインドとの貿易を停止
＊アジア水問題／１００年ぶり低水位のメコン川は中国とラオスのダム建設など要因。タイでは漁業、穀倉地帯に打撃
＊ベネズエラ情勢／米ボルトン統領補佐官がマドゥロ政権の支援国に制裁へ。トランプ大統領が国内のベネズエラ政府資産を凍結する大統領令に署名
＊所有者不明土地問題／所有者不明が国土の２割に。相続時の登記義務付け、土地の所有権放棄認める法改正を
＊ＮＴＴ／携帯料金の値下げで「ＮＴＴドコモ」の収益力に影、成長戦略も示せず。澤田社長は”ゲーム・チェンジを仕掛ける”
＊インバウンド消費／訪日客は西へ、消費は東で。訪問客数の伸び率は東日本・中日本が２０％台、西日本は４１％。都道府県別消費額シェアは東京が５３．４％で首位
＊ＪＲ九州高速船／福岡－韓国・釜山航路に新型高速船を導入へ。「クイーンビートル」は定員５０２人で現行の２．６倍に
＊米国政策金利／ナバロ大統領補佐官がＦＲＢに利下げ要求。年末までに少なくとも０．７５％か１％
＊ＡＩ投資信託／国内販売のアクティブ投信１０本が１年間でマイナス。トランプ大統領の一言で揺れるアナログ相場に翻弄
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「日本旅行の堀坂明弘社長」だったら、旅行予約のネット化が進む中、どのように成長を目指すか？
＊世界鉄鋼市場／２０１９年１－６月の世界粗鋼生産量が９億２５０６万トンで過去最高。米国の関税で市場分断、受給崩れ世界経済のリスクに
＊中国原子力政策／中国国家エネルギー局が福建、広東、山東で原発建設を認可。米「ＷＨ」のＡＰ１０００から独自開発の華竜１号に変更
＊ネット専業保険／香港で保険×ＩＴが勃興。「ブルー」がネットで５分以内に契約、「保泰人寿」はネット専業で初認可
＊台湾ＴＳＭＣ／２０１９年末までに３０００人以上の技術者を台湾で新規採用。ＡＩと５Ｇ関連への積極投資で韓国「サムスン」に攻勢
＊ポーランド情勢／２６歳未満の就業者の所得税を免除。自営業除き、年間所得約２４０万円を上限で約２００万人が対象見通し
＊世界ベンチャー投資／アジア太平洋が前年同期比で６９％減少。北米・中南米は前年同期比で１６％増加、欧州は３６％増加
＊国内ユニコーン／「プリファード・ネットワークス」（ＡＩ開発）、「リキッドグループ」（仮想通貨交換業）、「スマートニュース」（ニュースアプリ）の３社に
＊ＩＴ産業集積地／創業支援の歴史スタートから約６０年のシリコンバレーが平凡に。規制当局からの批判、警戒、経済格差など先進イメージ揺らぐ
＊マイクロソフト／２０１９年６月期の売上高と純利益が過去最高で時価総額も世界首位に。サティア・ナデラＣＥＯの成長志向への転換など背景
＊ウーバーテクノロジーズ／２０１９年４－６月期は最終赤字が５５５０億円。「ウーバーイーツ」など好調も
１０四半期連続の赤字に
＊中国不良債権問題／内モンゴル自治区の「包商銀行」が約２０年ぶりの実質国有化。年次報告書の開示ない地銀は多数
＊イラン情勢／トランプ大統領が仏マクロン大統領を批判。仏Ｇ７サミットにイラン・ロウハニ大統領を招待との報道
＊キルギス情勢／発電所再建などめぐる汚職の疑いでアタムバエフ前大統領が拘束。ジェエンベコフ政権の特殊部隊と支持者ら衝突
＊中国金融市場／アリババ系「網商銀行」が開業４年で１７００万業者に融資。テンセント系「微衆銀行」が
与信枠持つ顧客が１億人超に
＊新生銀行／米「ＪＣフラワーズ」が保有株の大半を売却。１９９８年に旧日本長期信用銀行が破綻、２０００年に米ファンドが買収
＊東通原発／「東京電力ＨＤ」が事業継続へ共同事業化で調整。「日立製作所」「東芝」等と２０２０年以降に新会社設立目指す
＊司法電子化／韓国の電子訴訟利用率は７１．９％、最新システム導入へ約１００億円投資。日本の司法の利便性は５２位
＊サブスクリプション／２０１８年度の国内市場規模は５６２７億円。「ＡＯＫＩ」は半年、「ＺＯＺＯ」は１年で撤退
＊ソフトバンクグループ／２０１９年４－６月期の保有株式の評価額２６兆円。「アリババ」株の下落で前四半期比で約１兆円減少
＊ユニゾＨＤ／ユニゾ取締役会が「ＨＩＳ」のＴＯＢに反対表明。相乗効果の期待薄、企業価値毀損の恐れ
＊大塚ＨＤ／２０１９年１２月期は連結純利益が前期比５２％増の１２５０億円見通し。遺伝性腎疾患治療薬のジンアークなど自社開発で高利益
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