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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 980

<ビジネス>コマツ、IoT網で主導権
< 経 済 > 消費税10%まで2カ月 見えてきた姿
<国際情勢>中国、台湾個人旅行を停止


概要:
*公明党/参議院は28議席で過去最大に。比例で100万票減少、目標の700万票に届かず
*消費増税/2万社へのアンケート調査で軽減税率に未対応が49%、対応済みは5%で政府が早めの対応を呼びかけ。国内新車販売にも駆け込み需要なし
*最低賃金/2019年度の全国平均目安時給は901円で前年度比27円引き上げ。東京と神奈川は初の1000円超
*核軍縮問題/トランプ大統領が米ロのINF(中距離核戦力)全廃条約の失効で米ロ中の軍縮協定に意欲
*安倍政権/ロシアとの北方領土問題、北朝鮮との拉致問題、中国とは戦術的休戦。日米貿易交渉が本格化で安倍外交は正念場
*ホルムズ海峡問題/バーレーンの米軍基地で有志連合が3回目の会合。日本政府は自衛隊派遣の法的枠組み 整理に着手
*日米貿易交渉/デジタル製品に関税なし、企業にアルゴリズム開示要求禁止などデジタル貿易ルール案で大筋一致
*日韓関係/政府が韓国のホワイト国除外を閣議決定。韓国・李首相が”越えてはならない一線越えた”。外務省が日韓請求権協定の議事録を公表
*北朝鮮情勢/金委員長がロケット砲試射を指導。トランプ大統領が”国連決議違反かもしれない”
*香港情勢/香港マカオ事務弁公室が林鄭行政長官を評価。行政長官選出で現行制度維持する考えを強調
*中台関係/中国・海峡両岸旅遊交流協会が台湾への個人旅行を一時停止。アメリカとの関係を深める蔡英文政権に圧力
*南シナ海情勢/読み解き中国国防白書で南シナ海は中国固有の領土と主張。東シナ海より水深あり原潜が探知されにくいのが執着の理由
*トランプ政権/コーツ国家情報長官が辞任。ロシア、北朝鮮、イラン問題でトランプ大統領とたびたび対立
*米欧通商/仏デジタル課税で米欧に溝。トランプ大統領がマクロンの愚行に対し甚大な報復措置。仏産ワインへの追加関税を示唆
*経済連携協定/TPP、日欧EPA発効で明暗。カナダ産豚肉が前年同期比7%増加、アメリカ産豚肉は3%減少。EU産ワインは25%増加、アメリカ産ワインは2%減少
*米中貿易/トランプ大統領が中国追加関税第4弾発動へ。9月1日から中国輸入品3000億ドル分に10%の追加関税
*米国政策金利/FRBが米中貿易戦争のリスク警戒で政策金利を0.25%引き下げ。トランプ大統領が”パウエル氏に失望”
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ワークスアプリケーションズの牧野正幸CEO」だったら、人事関連事業を分割・売却した後、どのように会社を立て直すか?
*米イラン関係/米財務省がイラン・ザリフ外相に制裁。ハメネイ師の指示に従い無謀な政策を実行してきた
*ロシア情勢/9月のモスクワ市議会選挙に野党系立候補拒否で抗議デモ。治安当局が約1400人拘束
*英EU離脱問題/アイルランド・バラッカー首相が合意なき離脱ならアイルランド統一問題が浮上。スコットランドでも独立機運が高まる可能性
*イギリス情勢/孤独で小心者のジョンソン英首相と報道。好かれたい気持ち強く、妥当な選択肢は離脱前の総選挙か
*大衆迎合主義/米ハーバード大学のダニ・ロドリック教授が文化と経済の原因説を紹介。格差や不安に対処する経済的措置を講じることが重要
*ロンドン証券取引所/「リフィニティブHD」買収へ交渉。金融情報端末のアイコン、外為取引システムのFXオールなど展開
*国内製造業/2019年4-6月期は製造業3社に2社が最終減益。「ファナック」」「コマツ」「キーエンス」など中国の景気減速が響く
*コマツ/IoT網で主導権。1999年にコムトラックス、2017年にランドログ、2020年にレトロフィットキット
*日本電産/2019年4-6月期は営業利益が279億円。前年同期比39%減少で3四半期連続の減益
*中堅上場企業/中堅上場企業約1000社の株価売上高倍率(PSR)を集計。1位 は「Kudan」、2位は「 ぺプチドリーム」でAIと医療に成長期待
*任天堂/米国商戦見据え「ニンテンドースイッチライト」を9月に世界で発売。「テンセント」と組み中国市場へ進出
*ヤマトHD/2019年4-6月期は連結営業赤字が61億円。人手不足による総量規制から取扱数が回復せず
*アスクル/株主総会で筆頭株主「ヤフー」の反対で岩田彰一郎社長の再任が否決。社外取締役3名も否決
*インドネシア情勢/「ソフトバンクグループ」孫正義社長が「グラブ」を通じて電気自動車やバッテリー、充電技術などインドネシアに2000億円投資
*コクヨ/黒田英邦社長が「ぺんてる」と提携へ向け協議。「ぺんてる」と「プラス」の提携模索をコクヨが阻止との見方も
*セブン&アイHD/スマホ決済サービス「7pay」を9月末で廃止。利用者の不安が高まり、サービスの継続困難と判断
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#980
00: 20: 03 公明党
00: 20: 41 参議院選挙(比例代表)での公明党の得票数
00: 28: 14 消費増税
00: 30: 32 最低賃金
00: 32: 05 各都道府県の最低賃金(上・下位10)
00: 32: 51 核軍縮問題
00: 34: 08 米国・ロシア・中国の核戦力についての見方
00: 35: 36 安倍政権
00: 41: 42 ホルムズ海峡問題
00: 44: 26 日米貿易交渉
00: 47: 39 日韓関係
00: 52: 56 北朝鮮情勢
00: 53: 49 国連安保理による対北朝鮮の決議
00: 55: 37 香港情勢
00: 59: 00 中台関係
01: 00: 31 南シナ海情勢
01: 02: 46 南シナ海と日本のシーレーンのイメージ
01: 05: 00 米トランプ政権
01: 06: 26 米欧通商
01: 08: 27 経済連携協定
01: 09: 55 米中貿易
01: 13: 02 米政策金利
01: 14: 45 日米欧の政策金利の推移
01: 15: 15 RTOCS
01: 15: 57 会社概要
01: 16: 45 ERPパッケージの国内シェア
01: 17: 15 業務ソフトウェアの企業規模例・業務別トップ製品
01: 18: 08 ワークスアプリケーションズのサービス特徴
01: 18: 36 ワークスアプリケーションズの沿革と売上高推移
01: 19: 19 ワークスアプリケーションズの沿革と純利益推移
01: 19: 44 ワークスアプリケーションズのHR分離・売却
01: 20: 20 分社後のサービススキーム
01: 20: 38 ERP各社のAI型製品
01: 21: 18 国内ERP市場規模予測
01: 21: 44 ワークスアプリケーションズの現状と課題
01: 22: 37 ワークスアプリケーションズの方向性(案)
01: 33: 27 米イラン関係
01: 34: 26 ロシア情勢
01: 35: 33 プーチン大統領に対する信任度
01: 35: 39 メドベージェフ首相に対する信任度
01: 36: 37 英EU離脱問題
01: 37: 17 英国とアイルランドの国境に関する取り決め共通旅行区域(CTA:Common Travel Area)
01: 39: 06 イギリス情勢
01: 41: 47 大衆迎合主義
01: 46: 14 ロンドン証券取引所
01: 47: 47 国内製造業
01: 48: 28 コマツ
01: 49: 22 日本電産
01: 49: 48 日本電産の業績推移
01: 50: 32 中堅上場企業
01: 50: 54 株価売上高倍率(PSR)が高い中堅企業
01: 52: 31 任天堂
01: 53: 58 ヤマトHD
01: 54: 57 宅配便(トラック)取扱個数
01: 55: 30 アスクル
01: 57: 25 インドネシア情勢
01: 57: 56 コクヨ
01: 58: 48 セブン&アイHD
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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