概要：
＊公明党／参議院は２８議席で過去最大に。比例で１００万票減少、目標の７００万票に届かず
＊消費増税／２万社へのアンケート調査で軽減税率に未対応が４９％、対応済みは５％で政府が早めの対応を呼びかけ。国内新車販売にも駆け込み需要なし
＊最低賃金／２０１９年度の全国平均目安時給は９０１円で前年度比２７円引き上げ。東京と神奈川は初の１０００円超
＊核軍縮問題／トランプ大統領が米ロのＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約の失効で米ロ中の軍縮協定に意欲
＊安倍政権／ロシアとの北方領土問題、北朝鮮との拉致問題、中国とは戦術的休戦。日米貿易交渉が本格化で安倍外交は正念場
＊ホルムズ海峡問題／バーレーンの米軍基地で有志連合が３回目の会合。日本政府は自衛隊派遣の法的枠組み
整理に着手
＊日米貿易交渉／デジタル製品に関税なし、企業にアルゴリズム開示要求禁止などデジタル貿易ルール案で大筋一致
＊日韓関係／政府が韓国のホワイト国除外を閣議決定。韓国・李首相が”越えてはならない一線越えた”。外務省が日韓請求権協定の議事録を公表
＊北朝鮮情勢／金委員長がロケット砲試射を指導。トランプ大統領が”国連決議違反かもしれない”
＊香港情勢／香港マカオ事務弁公室が林鄭行政長官を評価。行政長官選出で現行制度維持する考えを強調
＊中台関係／中国・海峡両岸旅遊交流協会が台湾への個人旅行を一時停止。アメリカとの関係を深める蔡英文政権に圧力
＊南シナ海情勢／読み解き中国国防白書で南シナ海は中国固有の領土と主張。東シナ海より水深あり原潜が探知されにくいのが執着の理由
＊トランプ政権／コーツ国家情報長官が辞任。ロシア、北朝鮮、イラン問題でトランプ大統領とたびたび対立
＊米欧通商／仏デジタル課税で米欧に溝。トランプ大統領がマクロンの愚行に対し甚大な報復措置。仏産ワインへの追加関税を示唆
＊経済連携協定／ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ発効で明暗。カナダ産豚肉が前年同期比７％増加、アメリカ産豚肉は３％減少。ＥＵ産ワインは２５％増加、アメリカ産ワインは２％減少
＊米中貿易／トランプ大統領が中国追加関税第４弾発動へ。９月１日から中国輸入品３０００億ドル分に１０％の追加関税
＊米国政策金利／ＦＲＢが米中貿易戦争のリスク警戒で政策金利を０．２５％引き下げ。トランプ大統領が”パウエル氏に失望”
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ワークスアプリケーションズの牧野正幸ＣＥＯ」だったら、人事関連事業を分割・売却した後、どのように会社を立て直すか？
＊米イラン関係／米財務省がイラン・ザリフ外相に制裁。ハメネイ師の指示に従い無謀な政策を実行してきた
＊ロシア情勢／９月のモスクワ市議会選挙に野党系立候補拒否で抗議デモ。治安当局が約１４００人拘束
＊英ＥＵ離脱問題／アイルランド・バラッカー首相が合意なき離脱ならアイルランド統一問題が浮上。スコットランドでも独立機運が高まる可能性
＊イギリス情勢／孤独で小心者のジョンソン英首相と報道。好かれたい気持ち強く、妥当な選択肢は離脱前の総選挙か
＊大衆迎合主義／米ハーバード大学のダニ・ロドリック教授が文化と経済の原因説を紹介。格差や不安に対処する経済的措置を講じることが重要
＊ロンドン証券取引所／「リフィニティブＨＤ」買収へ交渉。金融情報端末のアイコン、外為取引システムのＦＸオールなど展開
＊国内製造業／２０１９年４－６月期は製造業３社に２社が最終減益。「ファナック」」「コマツ」「キーエンス」など中国の景気減速が響く
＊コマツ／ＩｏＴ網で主導権。１９９９年にコムトラックス、２０１７年にランドログ、２０２０年にレトロフィットキット
＊日本電産／２０１９年４－６月期は営業利益が２７９億円。前年同期比３９％減少で３四半期連続の減益
＊中堅上場企業／中堅上場企業約１０００社の株価売上高倍率（ＰＳＲ）を集計。１位 は「Ｋｕｄａｎ」、２位は「 ぺプチドリーム」でＡＩと医療に成長期待
＊任天堂／米国商戦見据え「ニンテンドースイッチライト」を９月に世界で発売。「テンセント」と組み中国市場へ進出
＊ヤマトＨＤ／２０１９年４－６月期は連結営業赤字が６１億円。人手不足による総量規制から取扱数が回復せず
＊アスクル／株主総会で筆頭株主「ヤフー」の反対で岩田彰一郎社長の再任が否決。社外取締役3名も否決
＊インドネシア情勢／「ソフトバンクグループ」孫正義社長が「グラブ」を通じて電気自動車やバッテリー、充電技術などインドネシアに２０００億円投資
＊コクヨ／黒田英邦社長が「ぺんてる」と提携へ向け協議。「ぺんてる」と「プラス」の提携模索をコクヨが阻止との見方も
＊セブン＆アイＨＤ／スマホ決済サービス「７ｐａｙ」を９月末で廃止。利用者の不安が高まり、サービスの継続困難と判断
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