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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 977

<国際情勢>韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件
< 経 済 > 外国人最多の266万人 20代3割、労働力支える
<ビジネス>かんぽ、ノルマ偏重見直し


概要:
*訃報/竹村健一氏(89歳)が死去。毎日新聞社、追手門学院大助教授など経てフリーの評論家に
*訃報/ロス・ペロー氏(89歳)が死去。エレクトロニック・データ・システムズ、ペロー・システムズで巨万の富
*日韓関係/韓国の戦略物資不正輸出が4年で156件。日韓事務レベル会合も平行線
*中国ファーウェイ問題/複数社員が中国軍に協力との報道。ロス商務長官は”安全保障の脅威なければ輸出許可”
*米中関係/USTRのライトハイザー代表と中国・劉副首相らが電話協議。米中の合意機運は乏しい
*イラン情勢/ウラン濃縮度が4.5%に。当事国協議に進展なければ第3弾の追加措置、遠心分離機稼働も選択肢
*ホルムズ海峡情勢/米ダンフォード統合参謀本部議長が民間船舶護衛で有志連合を検討。米艦船が警戒活動を指揮、周辺で参加国が警護
*参議院選挙/参院選で重視する政策は年金・福祉など社会保障政策が54%、憲法改正は13%
*英国駐米大使/キム・ダロック氏が辞任。トランプ政権を”無能””機能不全”とする機密公電を英紙が暴露
*ギリシャ総選挙/新民主主義党(ND)が勝利。キリアコス・ミツォタキス氏が新首相就任
*独メルケル首相/ベルリン首相府の国家演奏で異例の着席。この1カ月で3度、身体が震える症状
*ウクライナ情勢/ゼレンスキー大統領がロシア・プーチン大統領に会談を提案。仏独を交えた4カ国での和平協議の継続も議論
*世界企業/株で資金調達が14年ぶり低水準。2019年1-6月の調達額は約19兆円、調達コストが低い社債発行は増加
*米国エネルギー情勢/4月の発電量は石炭火力が再生エネルギーを下回る。トランプ大統領の石炭支援が不発に
*中国外資規制/中国政府が石油、天然ガスの探査・開発、都市ガス事業、コールセンターなど7分野で外資規制を緩和
*北京新空港/北京大興国際空港が完工。総工費は約1兆9000億円で近未来的ターミナルビルに滑走路が4本。年間旅客数は最大で7200万人
*中国・大連万達集団/四川省成都市で米「UPMC」と富裕層向け病院を建設。総投資額は約900億円
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「テルモの佐藤慎次郎社長」だったら、 会社設立100年を迎える中で今後どのような戦略を描いていくか?
*ハンセン病家族訴訟/熊本地裁が国に総額3億7675万円の支払い命令。安倍首相が”異例のことだが控訴しない”
*原発再稼働問題/電力11社の安全対策費が総額約4兆8000億円に。火山やテロ対策の追加などの影響、発電コストで再生エネルギーを上回る見通し
*地方創生/東京一極集中。5年で北海道や島根など社会増で一定の成果。第二期では関係人口の拡大など打ち出し
*アルバイト留学生/偽装留学生問題で文科省が対策、コンビニアルバイトの留学生が激減。「ローソン」がベトナムなど4カ所に研修所
*人口動態/日本人の人口は1億2477万6364人。前年比43万3239人減少で過去最大の減少幅
*ミャンマー情勢/特区が物流拠点に転換。インドへの南部経済回廊の整備で中国の一帯一路に対抗
*スズキ/株主総会で鈴木修会長の取締役選任は賛成比率66%に。完成検査の不正発覚でコンプライアンス体制への批判強まる
*楽天/米「リフト」の持ち分法適用会社化による株式評価損で284億円計上。米「ウーバー」などとの競争が激化
*ヤフー/「Yahoo!スコア」に批判が噴出、識者からも疑問の声。川邊社長が”説明がヘタ過ぎた”
*ドラッグストア業界/「マツキヨHD」がスーパーにPB商品を供給。「ファミマ」が「薬のヒグチ」とFC契約
*医療費問題/病院処方の医薬品は2016年度で総額5469億円。湿布や保湿剤など市販品より安く
*かんぽ生命保険/「かんぽ生命」「日本郵便」が不適切な保険販売で改善策。保険料の二重受け取りなど顧客に不利益生じた契約は10万件
*ホテルオークラ/ロシア不動産大手「アエオン」社のホテル運営を受託。モスクワ・シェレメチボ国際空港近くに大型ホテルを建設
*HIS/不動産・ホテル事業「ユニゾHD」にTOBを実施。敵対的TOBに発展の可能性も
*習い事調査/子供の習い事首位は水泳。2位は学習塾、3位はピアノ、4位は英会話で上位の6~7割が親の意向
*NTT/デジタル化支援で千葉市と提携。スマートシティ構想で包括協定。公共交通へのMaaS導入などを支援
*台湾エバー航空/ストライキが終了、会社と労組の交渉妥結で7月20日から全便が通常運行へ。1カ月で計2200便が欠航、約40万人に影響
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#977
00: 17: 25 訃報
00: 20: 59 訃報
00: 26: 36 日韓関係
00: 31: 20 日本の輸出許可と韓国への取り扱い
00: 33: 42 中国ファーウェイ問題
00: 36: 02 米中関係
00: 38: 32 イラン情勢
00: 41: 02 ホルムズ海峡情勢
00: 42: 56 ホルムズ海峡
00: 45: 41 参院選
00: 49: 10 英駐米大使
00: 52: 11 ギリシャ総選挙
00: 56: 07 ギリシャの10年債利回り推移
00: 56: 46 独メルケル首相
00: 59: 19 ウクライナ情勢
01: 01: 26 世界企業
01: 03: 33 参考:世界の非金融企業部門の債務残高
01: 04: 15 米エネルギー情勢
01: 06: 06 中国外資規制
01: 06: 58 北京新空港
01: 07: 42 世界の空港の乗降客数
01: 08: 24 中国・大連万達集団
01: 10: 59 RTOCS
01: 11: 36 会社概要
01: 12: 00 テルモの事業別売上高構成
01: 12: 50 テルモの事業別売上高
01: 13: 14 テルモのM&Aの経緯
01: 13: 37 テルモの地域別売上高推移
01: 13: 43 地域別売上高構成比の変遷
01: 13: 56 カテーテル治療の手順および主な機器①血管アクセス
01: 14: 31 カテーテル治療の手順および主な機器②血管治療
01: 14: 56 血管アクセスデバイスにおけるテルモのシェア
01: 15: 14 血管治療デバイスにおける日系メーカーシェア
01: 15: 36 国内医療機器メーカー売上ランキング
01: 15: 59 世界医療機器メーカー売上高ランキング
01: 16: 54 循環器・カテーテル治療分野の主要メーカー
01: 17: 34 世界医療機器市場規模
01: 17: 40 カテーテルの世界市場規模
01: 18: 10 事業領域拡大の方向性
01: 19: 10 医療機器分野の拡大(案)
01: 19: 36 医療の川上分野展開(案)
01: 25: 38 ハンセン病家族訴訟
01: 28: 24 原発再稼働問題
01: 33: 33 地方創生
01: 34: 54 東京一極集中に対する批判と地方創生
01: 35: 36 アルバイト留学生
01: 36: 16 外国人労働者数の推移
01: 37: 27 人口動態
01: 39: 44 ミャンマー情勢
01: 41: 43 スズキ
01: 42: 51 楽天
01: 43: 29 リフトとウーバーの株価騰落率
01: 44: 12 ヤフー
01: 45: 09 ドラッグストア業界
01: 45: 42 ドラッグストアの売上高と店舗数の推移
01: 45: 51 ドラッグストア大手の売上高と店舗数
01: 46: 31 医療費問題
01: 47: 28 薬局調剤医療費の推移
01: 47: 33 参考:保険給付見直しが指摘される主な分野
01: 48: 20 参考:米国の種類別医療保険の加入率の推移
01: 48: 38 主要国のGDPに占める医療費の割合
01: 49: 18 かんぽ生命保険
01: 50: 06 かんぽ生命の連結業績
01: 50: 16 かんぽ生命役員の出身組織
01: 51: 25 ホテルオークラ
01: 53: 00 HIS
01: 53: 27 ユニゾホールディングス
01: 53: 41 ユニゾホールディングスの株主の持ち株比率
01: 55: 25 習い事調査
01: 56: 31 子どもの習い事に関する意識調査
01: 56: 43 NTT
01: 57: 30 台湾エバー航空
01: 57: 55 エバー航空とアシアナ航空の概況
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:野中 美里

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