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儲かるインバウンドビジネスと地方創生 > 儲かるインバウンドビジネスと地方創生 07

米国のDMOについて
ゲスト:丸山芳子氏(株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツ チーフコンサルタント)


概要:
2018年、訪日外国人観光客はついに3千万人を突破、政府が掲げる「2020年4千万人」の目標へ確実に近づいている。さらなるツーリズム振興策として、日本版DMO(Destination Marketing(Management) Organization:インバウンドを地域が主導していくための組織)が各地で続々と設立し始めている。シリーズ第7回目は、米国DMO研究の第一人者である丸山芳子氏をゲストに迎え、欧米先進諸国で浸透している新しい組織体とその機能を紹介していく。
丸山氏は、マーケティング分野で20年の経験を積んだ後、企業再生や海外事業展開支援等に従事。現在、国際派中小企業診断士約90名で構成されるワールド・ビジネス・アソシエイツに所属、自身がリーダーを務める観光タスクフォースで数多くの事業を手掛けている。

DMOは国によってさまざまなバージョンがある。萌芽期の日本では、行政主体の組織登録はしていない。九州観光推進機構のような広域DMO、福岡県観光連盟等に当たる地域連携DMO、市町村単位で存在する観光協会のような地域DMOと、3通りの既存組織が母体はそのままに格上げされた構造だ。アメリカは、行政や民間企業が国際会議や研修旅行を呼び込むコンベンションビューローから発展した経緯があり、直接的な支配関係はないが、州政府観光局が州を支援し、郡、市へと裾野が広がっている。ドイツには、政府や自治体が設置する観光街道や、近隣4カ国が加盟するボーデン湖国際DMO等がある。

競馬やグローバルに展開するフライドチキンチェーン店の本拠地として知られる米ケンタッキー州ルイビル市は、10年前からバーボンを核に観光資源開発に取り組んでいる。子どもや一部宗教団体関連の誘致を諦めてまでも、他地域との差別化としてアルコールを選び、歳入増加による税負担の軽減や生活の質向上を提示し、地域住民への粘り強い合意形成に努めた。バーボンが香るシャンプー等の商品開発や醸造所巡りの現地ツアー、体験施設での思い出づくりなど、現在派生する産業が自主的に増え、付随する雇用も生まれている。

「Destination」は目的地と訳されがちだが、外から訪れる人々の目線で自分たちの地域を捉え直す概念だ。枠組みだけを整えても、地域そのものの価値を高めない限り観光産業の発展は望めない。訪問者と生活者の認識のずれを修正し、魅力をコーディネートするなど、中身の充実を図ることがDMOに期待されている。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 米国のDMOについて
00: 02: 37 丸山芳子 チーフ・コンサルタント 中小企業診断士
00: 03: 15 株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツ
00: 04: 49 米国のDMOについて
00: 08: 30 2018年 DI年次総会
00: 08: 32 Destination International
00: 15: 19 米国のDMO業界団体の変遷
00: 17: 10 CDME(1)
00: 17: 35 CDME必須科目
00: 24: 49 CDME(2)
00: 26: 10 CDME(3)
00: 27: 00 CDME(4)
00: 28: 02 DMOの階層構造(米国)
00: 30: 13 ドイツのDMO
00: 32: 49 米国ケンタッキー州ルイビル
00: 37: 38 メーカー
00: 38: 06 現地ツアー会社
00: 40: 19 体験施設(1)
00: 40: 50 体験施設(2)
00: 41: 16 体験施設(3)
00: 42: 37 体験施設(4)
00: 43: 58 体験施設(5)
00: 51: 36 アドボカシーAdvocacy
00: 54: 35 DMAP (Destination Marketing Accreditation Program)(1)
00: 55: 38 DMAP (Destination Marketing Accreditation Program)(2)
講師紹介: 中村 好明()


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  アシスタント:武岡 智子

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