概要：
＊米朝関係／トランプ大統領と金正恩委員長が南北非武装地帯で面会。現職大統領では初の北朝鮮入り、韓国側で３回目の首脳会談
＊Ｇ２０大阪サミット／日本が初議長国でＧ２０首脳会議を開催。３７の国・地域・国際機関トップが参加
＊ロシア・プーチン大統領／”自由主義は廃れた”。独メルケル首相の移民政策は”基本的な過ち”。北方領土で”ロシア国旗下ろす計画はない”
＊日ロ関係／安倍首相とプーチン大統領が会談、平和条約交渉の加速継続で一致。北極圏のＬＮＧ生産事業と医療分野の協力拡大でも合意
＊参院選挙／立民・国民の公約と家計を重視。自民党は力強い外交と防衛で国益守るなど改憲問う考えも
＊日米安全保障条約／日米同盟の深化を確認。トランプ大統領が”不公平と言ってるだけ”と改める必要性は強調
＊ホルムズ海峡／トランプ大統領が”自国の船は自分で守るべき”。ポンペオ国務長官などは関与継続を強調
＊米イラン関係／トランプ大統領が”イランによる攻撃には圧倒的な力で対処”。ハメネイ師の制裁対象指定の報復を牽制
＊パレスチナ情勢／トランプ政権がパレスチナ経済支援計画を発表。今後１０年間で約５兆円超の官民投資
＊フェデックス／米国連邦地方裁判所に理不尽な負担で米商務省を提訴。「ファーウェイ」誤送も規制対応が要因
＊中国ファーウェイ問題／日米韓企業への部品依存度は中国「ファーウェイ」が５割、米「アップル」は８割
＊米中関係／トランプ大統領と習近平国家主席が会談、高官級通商協議の再開で合意。対中関税の第４弾は見送り、「ファーウェイ」への部品販売を容認
＊トルコ情勢／イスタンブール市長選で共和人民党・イマモール氏が勝利。エルドアン大統領には痛手に
＊チェコ情勢／プラハでバビシュ首相退陣求め大規模デモ。約２億４０００万円のＥＵ補助金不正受給疑惑
＊ＬＩＸＩＬグループ／瀬戸欣哉氏が代表執行役社長兼ＣＥＯに就任。株主側提案の取締役８人全員が可決
＊野村ＨＤ／株主総会で古賀信行会長と永井浩二グループＣＥＯの賛成は業績低迷、金融庁から業務改善命令で６割止まり
＊日産・ルノー／西川氏の再任含む１１人の取締役選任など全議案が可決。委員会設置会社への移行めぐり、ルノー保有の４３％の力
＊三菱重工業／カナダ「ボンバルディア」のＣＲＪ事業を約５９０億円で買収合意。「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）に活用
＊西友／米「ウォルマート」が「西友」または「ウォルマート日本法人」を再上場へ。一時売却検討も買い手が見つからず
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「Preferred Networksの西川 徹社長」だったら、ＡＩ分野の競争力で日本が米・中から水をあけられている中、どのように自社の成長戦略を描くか？
＊国の税収／２０１８年度は６０兆５０００億円。株式配当収入などで所得税が増加、対中輸出が冷え込み法人税は伸び悩み
＊日中金融市場／日本取引所グループと上海証取引所がＥＴＦを相互上場。日本株ＥＴＦは４本で約５７億円、
中国株ＥＴＦは２本で約７３０万円
＊国内株式市場／ＰＥＲ１００倍超が１７２銘柄で２０１８年末比で４割増加。ＡＩ、フィンテック、創薬などに資金が集中
＊社長報酬／デロイトトーマツが日米欧５カ国の報酬を比較。アメリカは１５億７０００万円、ドイツは６億３０００万円、日本は１億４０００万円
＊訪日外国人／海外資本がＯＮＳＥＮに流れ込む。米「フォートレス」が温泉ホテルに４０００億円投資、香港「オデッセイ」は老舗旅館を約２０軒取得へ
＊オンライン融資／会計×ＡＩで銀行に風穴。「fｒｅｅｅ」「三井住友カード」などオンライン融資の提案サービス
＊オリックス・クレジット／リバースモーゲージ型ローンに参入。自宅を担保に物件購入やリフォーム費用など貸し出し
＊スルガ銀行／有国三知男社長率いる新経営体制を株主総会で承認。事業モデルの転換、創業家との決別など課題
＊ウィラー／バス、鉄道、タクシーの定額サービスを開始。月額５０００円程度でスマホで経路検索、予約、決済
＊台湾エバー航空／待遇向上求め労組がストライキ。９００便以上が欠航、１８万８０００人以上に影響
＊フェイスブック／「リブラ」が複数法定通貨、国債など裏付けで価格変動抑える仕組み。法規制へ国際連携が急務
＊米国慈善活動／２０１８年の寄付総額が約４６兆円。前年比０．７％増加、４年連続で過去最高を更新
＊２０２６年冬季オリンピック／ＩＯＣがイタリア・ミラノとコルティナを開催地に選出。既存施設の活用計画など評価
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