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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 962

< 経 済 >公道で自動運転前進 道交法改正案を閣議決定
<ビジネス>LIXIL株主、潮田氏退任を要求
<国際情勢>FRB、19年は利上げゼロ 量的引き締めも9月終了


概要:
*アフリカ投資/政府が常設の官民協議会を立ち上げへ。新たな枠組みで民間投資を呼び込み、欧米や中国勢への遅れから挽回
*日産自動車/2022年までにガーナに新工場を建設へ。アルジェリア工場と合わせ年産能力を20万台に
*自動運転/政府が道路交通法改正案を閣議決定。スマホ操作や車載テレビ注視の解禁でレベル3が可能に
*富士フイルムHD/スイス「バイオジェン」の製造子会社を約980億円で買収。バイオ医薬品の生産能力を増強
*ブラックストーン/「あゆみ製薬」を約1000億円で買収。「参天製薬」の抗リウマチ薬事業と「昭和薬品化工」の医科事業を承継して設立
*LIXILグループ/英「マラソン・アセット」など機関投資家が株主提案へ。創業家・潮田洋一郎会長兼CEOらの退任を要求
*中国スポーツ用品大手/「安踏体育用品」(アンタ)が「アメアスポーツ」をTOB、株式取得額は約6000億円。「ウィルソン」「サロモン」など有名ブランドを取り込む
*不動産市場/投資用物件の相場が下落に転じる。「スター・マイカ」が今期中に投資用物件の在庫をゼロに
*外国人労働者/政府が特定技能の運用ルールで政省令。日本人と同等以上の報酬、健康状態の把握など企業に義務付け
*電子政府/デジタルファースト法案を閣議決定。引っ越し、法人設立、海外赴任者の行政手続きなどネットで一元化
*2020年東京オリンピック/JOC竹田会長が退任表明。招致めぐる贈賄疑惑でフランス司法当局が捜査
*大阪都構想/大阪府と大阪市でダブル選挙。関西選挙区での自公維協力、官邸と維新のパイプなど思惑が交錯
*地位協定/1953年の日米密約を踏まえ、朝鮮国連軍との地位協定交渉で英連邦4カ国にも日本が裁判権放棄が英国公文書から明らかに
*株主還元/2018年度に世界で約265兆円。大規模設備投資が不要で高株価によるM&Aに資金が向かう
*資金配分/米国政府が自社株買いに規制論。民主党上院シューマー氏が”企業は労働者のために資金使うべき”
*米国株式市場/「バークシャー」株主への手紙でバフェット氏が米国株の強みとコストの怖さを指摘
*米国政策金利/FRBが政策金利を据え置き。米国債など保有資産の縮小も9月末で終了
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「インテグリティ・ヘルスケアの園田愛社長」だったら、国家戦略特区における遠隔服薬指導に自社開発のオンライン診療システムが活用される中、どのような成長戦略を描くか?
*米国大学不正事件/マサチューセッツ州連邦検察が女優や大学コーチら50人を試験官買収、替え玉受験、 スポーツ実績偽装などで訴追
*ボーイング/737MAX8の墜落事故で米国運輸省がFAA認証手続きを調査。パイロットはiPad訓練のみとの報道も
*マレーシア航空/マハティール首相が売却か閉鎖の可能性。政府系ファンド傘下で再建めざすも依然として業績不振
*ウイグル情勢/中国政府がテロリスト約1万3000人を拘束。ウイグル自治区の反テロ、過激化排除闘争と人権保障
*一帯一路構想/中国・習近平国家主席が伊・コンテ首相と覚書。トリエステ港の機能強化など全体で約1兆5000億円の経済協力
*ロシア情勢/プーチン政権のアジア太平洋重視政策で極東連邦管区の中心都市がハバロフスクからウラジオストクに移転
*北方領土問題/日米安保条約、島民の反対でプーチン大統領が”日ロ平和条約締結交渉でテンポが失われた”
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#962
00: 21: 44 アフリカ投資
00: 22: 21 投資国別のアフリカ諸国への直接投資額
00: 23: 34 日産自動車
00: 24: 08 アフリカにおける自動車生産台数
00: 25: 02 自動運転
00: 28: 10 富士フイルムHD
00: 28: 48 富士フイルムのセグメント別業績推移
00: 30: 41 米ブラックストーン
00: 31: 21 あゆみ製薬
00: 32: 25 LIXILグループ
00: 35: 36 LIXILの大株主の状況
00: 39: 38 中国スポーツ用品大手
00: 40: 03 アメアスポーツが保有する主なブランド
00: 41: 28 不動産市場
00: 46: 03 外国人労働者
00: 46: 36 外国人労働者の在留資格別比率
00: 46: 58 技能実習生の失踪者数
00: 48: 35 電子政府
00: 53: 34 2020年東京オリンピック
00: 56: 25 大阪都構想
00: 58: 47 地位協定
01: 01: 50 参考:朝鮮戦争勃発時の日本の防衛体制
01: 04: 02 株主還元
01: 07: 12 資金配分
01: 09: 19 米株式市場
01: 09: 58 参考:純資産額上位の投資信託の日米比較
01: 12: 27 米政策金利
01: 13: 11 日米欧の政策金利の推移
01: 14: 24 日米欧の中央銀行の総資産残高
01: 15: 00 RTOCS
01: 15: 46 会社概要
01: 16: 14 代表者略歴
01: 17: 01 TETSUYUグループの概要
01: 17: 33 医療サービスの問題とソリューション
01: 17: 48 対面+オンライン診療の有用性
01: 18: 15 オンライン診療システムYaDocの概要
01: 18: 49 YaDocの収益モデル
01: 19: 14 遠隔医療(オンライン診療)の経緯
01: 19: 40 国内主要オンライン診療システム
01: 19: 56 医療施設数に占めるオンライン対応施設
01: 20: 11 オンライン診療の保険適用条件
01: 20: 49 【参考】保険適用のオンライン診療例
01: 23: 01 医療プロセスのオンライン対応状況
01: 23: 52 個人医療データの一元化イメージ
01: 25: 24 オンライン診療システム普及の法的課題(まとめ)
01: 25: 45 インテグリティ・ヘルスケアの成長課題
01: 26: 03 インテグリティ・ヘルスケアの成長戦略(案)
01: 26: 24 インテグリティ・ヘルスケアの成長戦略(案)
01: 40: 54 米大学不正事件
01: 45: 16 米ボーイング
01: 49: 40 マレーシア航空
01: 51: 13 新疆ウイグル情勢
01: 51: 58 中国・ウイグル自治区を巡る経緯
01: 52: 43 米国務省が取り上げた中国の人権問題の一部
01: 53: 55 一帯一路構想
01: 54: 35 近年の中国企業による海外港湾への進出例
01: 56: 22 ロシア情勢
01: 58: 38 北方領土問題
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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