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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 958

< 経 済 > ホンダ英生産終了、21年中に
<国際情勢>印パ、カシミール地方の自爆攻撃で関係悪化
< 企 業 > 鉄道世界再編 やまぬ胎動 独仏大手統合、EUが却下


概要:
*ホンダ/2022年までにイギリス南部スウィンドン工場を閉鎖。英労組が英国経済にとって壊滅的な打撃
*イギリス情勢/最大野党・労働党の8人が離党。2度目の国民投票めぐりコービン党首らと隔たり
*ロシア情勢/プーチン大統領が施政方針盛り込み年次教書演説。米ミサイル防衛網には対抗策、日本との平和条約締結へ意欲
*北極圏LNG事業/ロシア「ノバテク」へ「三菱商事」「三井物産」に出資要請。北方領土交渉の環境醸成へ日本政府の期待が先行
*米朝首脳会談/金正恩委員長らがベトナム・ハノイへ向け特別列車で平壌を出発。ランソン省到着後、車でハノイ入り
*中国一帯一路構想/中国がアフリカのジブチ・エチオピア鉄道に約4400億円を投じ全線電化
*南シナ海情勢/米国第一の裏でフィリピンの旧米海軍基地が中国支配下に。スービック湾の造船所が経営破綻、中国企業が買収に名乗り
*対中貿易/対中輸出がアジア各国で減少。1月の中国向け輸出で日本は前年同月比17.4%減少
*中国経済/景気減速と外貨準備減少の懸念で中国の海外直接投資が2年で30%減少。不動産投資は1年で60%減少
*中国ファーウェイ問題/英NCSCが5G網導入でもリスク管理可能。調達先の多様性確保の観点でも全面排除しない方向へ
*国内防衛産業/「コマツ」が防衛事業で採算を優先へ。軽装甲機動車(LAV)の開発を中止
*日米関係/トランプ大統領が5月26日に来日。新天皇即位後、初めて会見する国賓に
*ノーベル平和賞/安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦を否定せず。トランプ大統領は北朝鮮問題解決へ果断に対応
*ベネズエラ情勢/トランプ大統領がベネズエラ軍兵士に早期離反促す。軍事介入の可能性も示唆
*シリア情勢/米軍200人のシリア駐留を継続。トランプ大統領は2000人の全面撤退を表明
*インド・パキスタン関係/カシミール地方でインド中央予備警察隊40人超が死亡。インドがパキスタンの最恵国待遇を取り消し、全輸入品に関税200%
*米サウジアラビア関係/民主党議員らの報告書でトランプ政権が議会審査を受けずに原発輸出
*サウジアラビア情勢/ムハンマド皇太子が外遊再開。パキスタンで約2兆2000億円規模の経済協力で合意、インドに建設する世界最大級の石油精製施設で協力
*インドネシア大統領選/ジョコ大統領がインフラ整備の実績を強調。プラボウォ氏は多くの事業で損失
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「明光ネットワークジャパンの山下一仁社長」だったら、生徒数が減り減益傾向の中、どのような方向性で活路を見出すか?
*世界金利政策/米国が利上げ一時停止でインド、エジプトなどが利下げを実施。アジア市場に資金回帰
*証券化商品市場/ローン担保証券(CLO)が2018年の米国残高が約68兆円。高金利求め2012年ごろから発行が増加
*スイスUBS/フランス裁判所が「UBS」に約5600億円支払い命令。スイスの隠し口座でフランス顧客の課税逃れを手助け
*世界鉄道車両大手/独「シーメンス」と仏「アルストム」の事業統合を却下。「日立製作所」や米「GE」などに再編の機会
*インド情勢/在来線で160キロ走行の準高速鉄道が開業。ニューデリーからバラナシ間を8時間で従来より5時間短縮
*全日空/羽田からオーストリア・ウィーン直行便が就航。直行便の通年運航は3年ぶり
*独ゲルマニア航空/破産申請で全便の運航が停止。2017年の「エアベルリン」に続く経営破綻
*英国航空会社/「ブリティッシュ・ミッドランド・リージョナル」が会社管理手続き申し立て
*再生医療/厚労省専門部会が慶応大学臨床研究計画を了承。iPS細胞から神経のもとになる細胞つくり脊髄損傷部に移植
*ファナック/手元資金が6000億円にまで減少。純利益の最大8割還元の公約期限は2019年3月期まで
*スマホゲーム市場/「ドワンゴ」ゲーム事業が2018年4-12月期は営業赤字が8億600万円。「コロプラ」「DeNA」も赤字に転落
*楽天/米「アルティオスター・ネットワークス」の技術で通信ネットワークを構築。4G通信網整備に約6000億円見通し
*LIXILグループ/米「ブラックロック」と英「マラソン・アセット」が瀬戸欣哉社長退任の説明求める書簡
*ゴディバ/アジア系投資ファンド「MBKパートナーズ」が日本事業を1100億円超で買収
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#958
0.0: 14.0: 5 ホンダ
0.0: 16.0: 9 英国でのメーカー別自動車生産台数
0.0: 17.0: 30 イギリス情勢
0.0: 23.0: 18 ロシア情勢
0.0: 26.0: 11 プーチン氏演説のポイント
0.0: 27.0: 4 北極圏LNG事業
0.0: 28.0: 7 ヤマル半島
0.0: 29.0: 42 日本のLNG輸入先
0.0: 30.0: 59 米朝首脳会談
0.0: 33.0: 51 非核化合意を反故にしてきた北朝鮮の過去
0.0: 36.0: 48 中国一帯一路構想
0.0: 37.0: 29 ジブチ
0.0: 38.0: 58 主な国別の「一帯一路」での予定貸付金額
0.0: 39.0: 20 中国の“一帯一路”による債務問題が大きな国
0.0: 40.0: 51 南シナ海情勢
0.0: 42.0: 22 領有権争いが生じている南シナ海の島
0.0: 43.0: 19 対中貿易
0.0: 44.0: 22 中国経済
0.0: 46.0: 1 中国ファーウェイ問題
0.0: 48.0: 36 国内防衛産業
0.0: 49.0: 17 主要装備品等の購入費と維持整備費の推移
0.0: 49.0: 31 FMSによる米国からの武器輸入
0.0: 52.0: 15 日米関係
0.0: 54.0: 48 ノーベル平和賞
0.0: 57.0: 30 ベネズエラ情勢
0.0: 58.0: 54 シリア情勢
0.0: 59.0: 57 インド・パキスタン関係
1.0: 1.0: 7 カシミール
1.0: 2.0: 24 インドとパキスタンがカシミールに固執する要因
1.0: 3.0: 55 インドとパキスタンの戦争
1.0: 4.0: 10 カシミールで暗躍する主なテロ組織
1.0: 5.0: 27 米サウジ関係
1.0: 6.0: 28 サウジアラビア情勢
1.0: 7.0: 50 インドネシア大統領選
1.0: 9.0: 26 RTOCS
1.0: 10.0: 5 会社概要
1.0: 10.0: 54 明光ネットワークジャパンの事業領域
1.0: 11.0: 18 学習塾・予備校の売上高ランキング
1.0: 12.0: 2 【参考】教育サービス業界の売上高ランキング
1.0: 12.0: 25 明光ネットワークジャパン事業別売上高構成
1.0: 12.0: 44 明光ネットワークジャパン事業別売上高推移
1.0: 13.0: 26 明光ネットワークジャパン売上高・営業利益
1.0: 13.0: 42 明光義塾事業の経営指標
1.0: 14.0: 22 明光の業績悪化要因
1.0: 14.0: 32 主要個別指導学習塾の売上高
1.0: 14.0: 48 小・中・高の在学者数推移
1.0: 15.0: 2 学習塾・予備校の市場規模
1.0: 15.0: 9 校外学習市場の全体像
1.0: 15.0: 39 校外学習市場の全体像
1.0: 15.0: 58 校外学習の市場規模推移
1.0: 16.0: 9 塾タイプ別の月謝相場比較
1.0: 18.0: 45 【事例】AIによる学習管理システムの事例
1.0: 19.0: 16 学習塾市場のマトリクス
1.0: 19.0: 27 学習塾市場のマトリクス
1.0: 19.0: 34 学習塾・予備校業界の主な再編
1.0: 20.0: 8 大手教育サービスグループの事業別売上高
1.0: 20.0: 18 明光ネットワークジャパンの現状と課題
1.0: 21.0: 30 明光ネットワークジャパンの方向性(案)
1.0: 41.0: 39 世界金利政策
1.0: 42.0: 46 証券化商品市場
1.0: 44.0: 40 スイスUBS
1.0: 46.0: 21 世界鉄道車両大手
1.0: 46.0: 45 鉄道設備メーカーの売上高
1.0: 47.0: 46 インド情勢
1.0: 48.0: 56 全日空
1.0: 49.0: 45 全日空と日本航空の国際線の実績
1.0: 51.0: 14 独ゲルマニア航空
1.0: 51.0: 27 英航空会社
1.0: 52.0: 53 再生医療
1.0: 53.0: 37 ファナック
1.0: 54.0: 27 ファナックの業績の推移
1.0: 54.0: 40 ファナックの地域別の売上高
1.0: 55.0: 24 スマホゲーム市場
1.0: 55.0: 53 主なゲーム制作会社・部門の業績
1.0: 56.0: 40 楽天
1.0: 57.0: 8 米アルティオスター・ネットワークス
1.0: 57.0: 59 LIXILグループ
1.0: 58.0: 44 ゴディバ
1.0: 59.0: 9 ユルドゥズHD
1.0: 59.0: 17 MBKパートナーズ
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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