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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 957

<国際情勢>独ロのガスパイプライン計画、米が反対
< 経 済 > 英離脱迷走、世界貿易に影 各国と協定継続、見通し立たず
<ビジネス>三井住友FG、決済基盤をビザと開発 キャッシュレス普及にらむ


概要:
*訃報/堺屋太一さん(83歳)が死去。1970年大阪万博の企画を担当。”団塊の世代”の生みの親
*従軍慰安婦問題/韓国・文喜相国会議長が”日本の首相か天皇が一言謝罪すれば解決”。安倍首相”甚だしく不適切”
*安倍首相/前回亥年の参院選敗北で”悪夢のような民主党政権が誕生”。岡田元外相が発言の撤回を要求
*賃金水準/安倍首相が”民主党政権時の実質賃上げ率をが高いのはデフレだから”。”高賃金自慢はデフレ自慢”
*毎月勤労統計/調査対象入れ替えで数値下振れの説明で、首相秘書官が厚労省に問題意識伝える
*安倍政権/消費増税再延期で衆参ダブル選挙を強行のシナリオも。北方領土交渉、日韓関係悪化、統計不正で防戦一方
*米朝関係/米コーツ国家情報長官が”全核兵器と生産能力を放棄しそうにない”。デービッドソン司令官は”北朝鮮核放棄、可能性低い”
*日米関係/トランプ大統領が”安倍首相からノーベル平和賞に推薦された”。本当に安倍首相か、韓国・文大統領か
*イラン情勢/ポーランド・ワルシャワで中東の平和と安定に関する閣僚級会議が開催。英仏独はイラン包囲網から距離
*欧州情勢/ドイツとロシアが計画のガスパイプライン「ノルドストリーム2」を米ポンペオ国務長官が安全保障上のリスクで建設反対
*米中貿易/2019年1月対米輸入が前年同月比41.2%減少の92億ドル。対米輸出は前年同月比2.4%減少の365億ドル
*米トランプ政権/大統領が国家非常事態を宣言。議会承認得ずメキシコ国境の壁を建設、約9000億円捻出へ
*アフリカ情勢/55カ国・地域で首脳会議。国内避難含め難民が2170万人、5年間で倍増
*ウクライナ大統領選/立候補者44人を承認。現職ポロシェンコ大統領にティモシェンコ元首相らが挑む
*オーストラリア豪雨/牛50万頭が死亡、損害額は約236億円。豪州主要産業が崩壊の危機
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「株式会社セコマの丸谷智保社長」だったら、大手コンビニによる寡占化が進む中、いかにセイコーマートの事業を成長させて行くか?
*国内不動産市場/不動産バブル崩壊の予感。新築マンションの契約率が50%割れ、日本の金融政策は弾切れ
*地方銀行/2018年4-12月期決算で「スルガ銀行」「武蔵野銀行」「栃木銀行」が最終赤字
*デサント/「伊藤忠」によるTOBに反対。13年にデサント創業家の石本雅敏氏が社長就任で独立経営志向を強める
*福島第一原発/「東京電力」が核燃料デブリに初接触。最大15メートルのアームを炉内に挿入
*三井住友FG/キャッシュレス決済で米「ビザ」とシステム開発。電子マネーやQRコードなど多様な決済手段に対応
*官民ファンド/スタンフォード大学の星教授とカリフォルニア大学の保田教授らが産業革新投資機構の問題点を指摘
*総合取引所/「日本取引所グループ」と「東京商品取引所」が年内統合で大枠合意。日本市場の国際競争力を高める
*日本マクドナルドHD/2018年12月期は連結営業利益が250億円に。ファミリー層が増加、満足度が向上
*日産自動車/仏「ルノー」が日産内部調査の進め方に重大な懸念を指摘。取締役会議長を社外取締役に
*不正調査/報告書公表で秘匿特権を失えば海外訴訟が不利に。 弁護士と依頼者のやり取りを当局調査や裁判の証拠から外す権利
*ソフトバンクグループ/米「ニューロ」に約1040億円出資。自動運転車による宅配サービス、2016年創業の未上場企業
*カドカワ/川上量生氏が社長辞任、後任は松原真樹専務が就任。傘下の「ドワンゴ」新社長に夏野剛取締役
*ドン・キホーテ/臨時株主総会で「パン・パシフィック」へ社名を変更。創業者・安田隆夫氏も取締役に復帰
*国内通信インフラ/日本の高速固定通信はOECD36カ国中23位。光回線のシェア握る「NTT」東西 は通信大容量化に設備投資が追い付かず
*再生エネルギー/「日立製作所」「東芝」「三菱重工」など計画断念で原発輸出がゼロに。洋上型など風力発電に注力へ
*印タタ・グループ/「タタ自動車」が2018年10-12月期決算で4000億円超の赤字に。「タタ製鉄」は東南アジア事業を縮小
*米自動車ベンチャー/米「リヴィアン」が「アマゾン」などから総額約770億円の出資受け入れ
*中国ドル建て社債/中国企業がドル調達で苦戦。直近3カ月の平均金利は7.8%、1年前比で2%上昇
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#957
0.0: 22.0: 30 訃報
0.0: 29.0: 19 従軍慰安婦問題
0.0: 34.0: 8 安倍首相
0.0: 39.0: 45 賃金水準
0.0: 41.0: 0 国の統計職員の状況
0.0: 42.0: 22 毎月勤労統計
0.0: 45.0: 3 安倍政権
0.0: 49.0: 18 米朝関係
0.0: 50.0: 38 日米関係
0.0: 52.0: 50 イラン情勢
0.0: 54.0: 47 欧州情勢
0.0: 55.0: 13 ドイツとロシア間のガス・パイプライン
0.0: 55.0: 48 米国のシェールガス生産量と天然ガスの輸出状況
0.0: 57.0: 7 米中貿易
0.0: 58.0: 22 米トランプ政権
1.0: 0.0: 0 アフリカ情勢
1.0: 0.0: 38 難民(国外脱出)の出身国
1.0: 1.0: 3 難民(広義)の出身国
1.0: 3.0: 18 ウクライナ大統領選
1.0: 3.0: 48 ウクライナ大統領選の主な候補者
1.0: 5.0: 32 近年のウクライナの大統領と主な出来事
1.0: 7.0: 42 オーストラリア豪雨
1.0: 8.0: 28 豪州の輸出品・サービス
1.0: 11.0: 5 RTOCS
1.0: 11.0: 42 会社概要
1.0: 12.0: 30 国内コンビニの全店売上高・店舗数
1.0: 13.0: 0 国内コンビニ市場シェア
1.0: 13.0: 11 北海道のコンビニ店舗数シェア
1.0: 13.0: 28 道内人口規模別市町村の店舗数シェア
1.0: 14.0: 26 セコマグループのサプライチェーン
1.0: 14.0: 43 セイコーマートが過疎地展開できる理由
1.0: 15.0: 19 セイコーマートの店舗数・全店売上高推移
1.0: 15.0: 49 セコマPB食品の外販強化の取り組み
1.0: 16.0: 29 セコマグループの事業別売上高
1.0: 16.0: 54 セコマの方向性(案)
1.0: 20.0: 12 国内不動産市場
1.0: 20.0: 48 参考:公示地価(東京都・住宅地)の推移
1.0: 21.0: 3 首都圏のマンション販売戸数と契約率の推移
1.0: 21.0: 11 首都圏の新築マンション価格の推移
1.0: 22.0: 4 地方銀行
1.0: 22.0: 34 地方銀行の業績推移
1.0: 23.0: 25 デサント
1.0: 24.0: 27 デサントの業績推移
1.0: 24.0: 36 伊藤忠のセグメント別純損益
1.0: 26.0: 52 福島第一原発
1.0: 28.0: 48 事業者が廃炉を決定した原発
1.0: 30.0: 7 三井住友FG
1.0: 30.0: 48 官民ファンド
1.0: 31.0: 41 米国ベンチャーキャピタルの投資報酬の仕組み
1.0: 33.0: 29 総合取引所
1.0: 34.0: 15 世界の取引所別デリバティブ出来高
1.0: 35.0: 29 英貿易
1.0: 38.0: 41 森林政策
1.0: 39.0: 44 国内の木材需要量(国内消費+輸出)の推移
1.0: 40.0: 6 日本マクドナルドHD
1.0: 40.0: 50 日本マクドナルドの売上高前年同期比の推移
1.0: 41.0: 10 日本マクドナルドの業績推移
1.0: 42.0: 33 日産自動車
1.0: 44.0: 9 不正調査
1.0: 44.0: 39 外部弁護士による不正調査の実務の日米比較
1.0: 45.0: 53 ソフトバンクグループ
1.0: 49.0: 29 カドカワ
1.0: 50.0: 40 ドン・キホーテ
1.0: 53.0: 8 国内通信インフラ
1.0: 54.0: 13 再生エネルギー
1.0: 54.0: 39 風力発電メーカー別の発電量
1.0: 55.0: 29 印タタ・グループ
1.0: 56.0: 13 タタ・グループの主な事業
1.0: 57.0: 2 米自動車ベンチャー
1.0: 58.0: 8 中国ドル建て社債
1.0: 58.0: 51 参考:中国の非金融企業部門の債務残高
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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