ビジネス・ブレークスルーHOMEへ | 会社概要 | BBTサービス一覧 | サイトマップ | BBTサイトについて | お問い合わせ一覧 |

ログイン
ブロックチェーンのビジネスインパクト > ブロックチェーンのビジネスインパクト 02

ブロックチェーンのビジネスへの応用とその課題


概要:
ブロックチェーンは、特定の信頼される主体に依存せず、情報の信頼性を担保する仕組みとして発明された。情報のみならずロジックも共有可能となり、ビジネスの前提である「主体」や、「組織」の存在に疑問を投げ掛けるディスラプティブな技術として、近年は、広く全世界中の社会活動において注目、利用が拡大されている。本番組では、ブロックチェーンをどういうふうに使えばいいのか。より効果的に利用するためのポイントを、具体的な活用事例を交えて提示する。
ブロックチェーンには、トークン(ソースコードを構成する最小単位)を入れ、ビットコイン類似の仮想通貨機能を利用する。データそのものを格納し、従来のデータベースの代わりとして情報管理を行う。データのハッシュ値等の証跡を入れ、改ざんを防止するなど、扱う中身によって形態が異なる。ブロックチェーンは、「信頼する第三者による仲介」を排除することを目的に発明されたため、「特定の組織を超えた○○」が活用のポイントになる。例えば、組織を超えた「公的情報の登録」では、エストニア政府が、民間のブロックチェーンによる情報の信頼性と、行政が提供する本人確認サービスの組み合わせにより、婚姻・出生・契約等の電子公証サービスを実施している。組織を超えた「お金のトレーサビリティーの確保」では、英国の労働年金省が、生活保護費の支給に仮想通貨を使い、制度の目的に合致しないギャンブルなどへの支出は不可能にする実証実験を展開中だ。

企業が、ブロックチェーンを活用したサービスを新規に開始するにあたり、開発維持費を捻出するため、そこで使われるコイン(トークン)を売り出し、資金を調達する「ICO(Initial Coin Offering)」が活発に実施されるようになってきた。ビットコインの安全性に疑問を持つ声も残るなど、さまざまな懸念があるにもかかわらず、ICOは直近1年の伸びが著しく、累計で2兆円を超えた。中でも仮想通貨EOS(イオス)は、2018年9月時点で4620億円の資金調達をしている。ICOは、ベンチャー投資の民主化を促すが、透明性に疑問があり、ガバナンスが不在になるなどデメリットもある。今後は当局による規制強化が図られる可能性も否定できない。

企業にとっては、いかに自社の組織を超えたエコシステムをデザインし、広げていくかが重要となる。ブロックチェーンを用いたサービスを広く提供し、自社主導でビジネスを展開しつつ業容拡大を目指していただきたい。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 ブロックチェーンのビジネスへの応用とその課題
00: 01: 00 ブロックチェーンのビジネスインパクト シリーズ一覧
00: 01: 30 今回のポイント
00: 02: 41 前回のおさらい
00: 03: 49 ユースケースの展開
00: 08: 39 目的とブロックチェーン利用形態
00: 11: 32 ブロックチェーンに何を入れるか
00: 14: 28 ブロックチェーン活用のキーワード
00: 16: 19 卒業証書・終了証書
00: 18: 49 実物資産管理: Everledger
00: 20: 21 組織を越えた「公的情報の登録」
00: 22: 46 組織を越えた「不動産取引情報の担保」
00: 24: 33 組織を超えた「IoTネットワークの構築」
00: 28: 07 電力の取引とトレーサビリティ
00: 30: 59 組織を越えた「お金のトレーサビリティの確保」
00: 32: 48 組織を越えた「ペイメント情報の流通」
00: 35: 45 組織を越えた「地域価値の共有・流通」
00: 40: 23 分散化された基盤
00: 43: 43 分散化されたサービス
00: 47: 21 ICOによる資金調達(累積)
00: 47: 50 ICOの具体例
00: 51: 30 ICOのメリット・デメリット
00: 56: 41 まとめ
講師紹介: 高木 聡一郎(たかぎ そういちろう)


『高木 聡一郎』をamazon.co.jpで検索
  アシスタント:田中 有明

Copyright(c)