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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 954

< 政 治 > 日ロ首脳会談 平和条約交渉「さらに前進」
<国際情勢>中国出生数、80年以降最低
<ビジネス>トヨタとパナソニック、EV電池を共同生産


概要:
*公職信頼度調査/日経新聞調査で”信頼できる”は自衛隊60%、裁判所47%、警察43%。”信頼できない”は国会議員56%、マスコミ42%、公務員31%
*日ロ関係/安倍首相とプーチン大統領が25回目の首脳会談を開催。平和条約交渉を加速、経済交流の拡大で一致
*バルカン半島情勢/ロシア・プーチン大統領がセルビア・ブチッチ大統領らと会談。エネルギー、軍事面での協力を確認
*ANA HD/2019年度中にロシア路線(モスクワ、ウラジオストク)を新規就航へ。ビザ緩和でロシアからの訪日客が増加
*年金受給/受給開始を75歳に繰り下げも選択肢、65歳の受給額に84%上乗せ。働く高齢者の増加の呼び水に
*株主還元/2018年度の上場企業の配当と自社株買いが15兆円超に。5年前の約2倍で過去最高
*銀行ATM/全国地銀協会・柴戸会長が4月27日から5月6日までの10連休の対応を検討
*車載用電池/「トヨタ」「パナソニック」が2020年に電池開発の新会社を設立。全固体電池を共同開発、 中国と韓国勢に対抗
*日本電産/2019年3月期は連結純利益が1120億円見通し。最高益更新の見通しから前期比14%減少へ
*中国市場/「東芝ライフスタイル」が「美的集団」の高価格ブランドとして黒字転換。「三洋電機」や「本間ゴルフ」も中国企業傘下で市場開拓
*ビール業界/2018年の大手5社のビール系飲料出荷量が前年比2.5%減少。14年連続前年割れで過去最低
*鳥貴族/2017年10月の値上げ(1品280円 → 298円)で客離れ。店舗力の低下や競争激化など背景
*中国出生数/2018年の出生数は1523万人。前年比200万人減少で57年ぶり低水準に
*中国経済/2018年のGDP成長率は6.6%。前年比0.2pt減少で28年ぶり低水準に
*中国ファーウェイ問題/カナダ・トルドー首相が野党と保守派からの批判でマッカラム駐中国大使を解任
*中国DJI/従業員の不正取引で約160億円損失の可能性。45人が不正関与、既に29人が解雇
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「積水ハウスの仲井嘉浩社長」だったら、2020年以降に新設住宅着工戸数の減少が予想される中、どのような方向性で成長を目指すか?
*フィリピン情勢/イスラム自治政府に5州1市が参加へ。ミンダナオ島西部に2022年設立予定
*ベネズエラ情勢/グアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言。マドゥロ大統領再選も多くの国が不公正を指摘
*マイケル・コーエン被告/トランプ大統領とジュリアーニ顧問弁護士から脅迫で2月7日の議会証言を延期
*米トランプ政権/演説を認めない民主党に譲歩、一般教書演説を延期。2月15日までの期限付きで閉鎖政府機関を再開
*英EU離脱問題/EU離脱延期へ英超党派が連携。合意なき離脱回避へ与野党議員が相次ぎ修正案を提出
*政府統計/厚労省の毎月勤労統計に不適切調査発覚で各府省庁が点検。総務省は総務相の承認に沿った項目を集計していないなど基幹統計56のうち22で誤り
*ルノー・日産/「ルノー」ゴーン会長兼CEOが退任。後任の会長はミシュラン・スナール氏、CEOはボロレ副CEOが就任
*ZOZO/宝飾品の「4℃」、子供服の「ミキハウス」などゾゾタウンからの出品停止が相次ぐ
*KDDI/「カブドットコム証券」への出資を検討。出資比率は5割弱、最大1000億円見通し
*NEXTユニコーン/人事・営業支援分野のスタートアップ企業1位は「パネイル」。電力向けシステムをSaaSで提供、AIで電力需要を予測
*ストックオプション税制/政府が外部人材への報酬で課税繰り延べを認める。スタートアップの事業拡大を後押し
*新築分譲マンション/2018年の初月契約率が首都圏平均で27年ぶりの低水準、減速が鮮明に
*日立製作所/風力発電機生産から撤退。今後は独「エネルコン」からの調達拡大、運用、保守サービスに注力
*パイオニア/臨時株主総会で香港ファンドの傘下入りを承認。「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」が総額約1020億円支援へ
*ジャパンタイムズ/「慰安婦」「徴用工」の表現変更、「強制された労働者」から「戦時中の労働者」へ。記者が反発、アンチジャパン(反日)タイムズでは存続できない
*日欧貿易/日欧EPAが2月1日に発効。「サントリー」系企業が欧州産ワイン69品目を値下げなど
*世界銀行大手/欧米の銀行が支払った罰金が2017年に約2兆4000億円。日本でも国際審査を実施予定
*アメリカ企業/2018年度の世界純利益の4割をアメリカ企業が稼ぐ見通し。総資産に占める”見えぬ資産”比率がアメリカは26%、日本は6.4%
*中国鉄鋼市場/自動車、家電販売減少で鉄鋼製品の価格が下落。需給ギャップの再拡大懸念で「宝山鋼鉄」と「鞍鋼集団」が統合の動き
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#954
0.0: 20.0: 27 公職信頼度調査
0.0: 20.0: 54 日本の組織・団体への信頼度調査
0.0: 22.0: 2 日ロ関係
0.0: 24.0: 44 北方領土
0.0: 27.0: 0 バルカン半島情勢
0.0: 27.0: 37 EU加盟国とEUが認定した加盟候補国
0.0: 28.0: 39 欧州におけるNATO加盟国
0.0: 31.0: 21 ANA HD
0.0: 34.0: 9 全日空と日本航空の国際線の実績
0.0: 35.0: 59 年金受給
0.0: 36.0: 35 一般会計歳出の主要経費の推移
0.0: 36.0: 45 社会保障関係費の内訳
0.0: 37.0: 27 株主還元
0.0: 38.0: 59 銀行ATM
0.0: 40.0: 50 CD・ATM設置台数・取引件数の推移
0.0: 41.0: 22 車載用電池
0.0: 45.0: 36 日本電産
0.0: 47.0: 16 日本電産の業績推移
0.0: 48.0: 1 中国市場
0.0: 50.0: 35 ビール業界
0.0: 51.0: 3 ビール類の市場規模推移
0.0: 52.0: 26 鳥貴族
0.0: 53.0: 51 鳥貴族の業績推移
0.0: 53.0: 56 鳥貴族の月次売上高の前年同月比
0.0: 54.0: 31 鳥貴族の既存店業績の前年同月比
0.0: 55.0: 11 中国出生数
0.0: 57.0: 29 中国の年齢階層別の女性人口比
0.0: 59.0: 28 中国経済
1.0: 0.0: 17 中国ファーウェイ問題
1.0: 1.0: 57 中国DJI
1.0: 2.0: 58 RTOCS
1.0: 3.0: 42 会社概要
1.0: 3.0: 53 ハウスメーカー売上高TOP10
1.0: 4.0: 58 ハウスメーカー住宅販売戸数TOP10
1.0: 5.0: 12 国内新築住宅市場および積水ハウスの住宅販売戸数
1.0: 5.0: 27 積水ハウスの事業別売上高推移
1.0: 5.0: 46 日本の総人口、将来推計
1.0: 6.0: 2 日本の世帯数・将来推計
1.0: 6.0: 22 新築住宅着工件数の将来予測
1.0: 6.0: 34 総住宅数および総世帯数の実績・推計
1.0: 6.0: 48 空き家数および空き家率の推計
1.0: 7.0: 2 訪日外国人数の実績・目標
1.0: 7.0: 57 積水ハウスの課題
1.0: 8.0: 21 積水ハウスの方向性(案)
1.0: 9.0: 10 マンション再開発(案)
1.0: 10.0: 7 地方都市のコンパクトコミュニティ開発
1.0: 10.0: 35 空き家の再開発(案)
1.0: 27.0: 12 フィリピン情勢
1.0: 28.0: 4 フィリピン・ムスリム・ミンダナオ自治区
1.0: 29.0: 52 ベネズエラ情勢
1.0: 30.0: 39 ベネズエラからの原油輸入国
1.0: 31.0: 36 ベネズエラの物価上昇率と一人当たりGDP
1.0: 32.0: 24 マイケル・コーエン被告
1.0: 33.0: 44 米トランプ政権
1.0: 34.0: 42 英EU離脱問題
1.0: 38.0: 55 政府統計
1.0: 40.0: 24 ルノー・日産
1.0: 42.0: 24 ZOZO
1.0: 43.0: 31 ZOZOと距離を置き始めた主な企業
1.0: 44.0: 23 KDDI
1.0: 44.0: 57 カブドットコム証券大株主の持ち株比率
1.0: 45.0: 54 NEXTユニコーン
1.0: 46.0: 22 人事・営業支援のNEXTユニコーンの企業価値
1.0: 47.0: 10 ストックオプション税制
1.0: 48.0: 28 新築分譲マンション
1.0: 49.0: 2 首都圏のマンション販売戸数と契約率の推移
1.0: 50.0: 51 首都圏の新築マンション価格の推移
1.0: 51.0: 5 日立製作所
1.0: 51.0: 53 風力発電メーカー別の発電量
1.0: 52.0: 22 パイオニア
1.0: 52.0: 55 パイオニアの業績推移
1.0: 53.0: 1 パイオニアのセグメント別業績
1.0: 53.0: 25 ジャパンタイムズ
1.0: 54.0: 35 ジャパンタイムズ
1.0: 55.0: 55 日欧貿易
1.0: 57.0: 4 世界銀行大手
1.0: 58.0: 5 アメリカ企業
1.0: 58.0: 37 中国鉄鋼市場
1.0: 58.0: 52 世界の粗鋼生産量の推移
1.0: 59.0: 1 製鉄会社別の粗鋼生産能力
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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