概要：
＊国内株式市場／１月４日の日経平均終値は１万９５６１円で前営業日比４５２円安、３営業日ぶりに２万円割り込み
＊新規株式公開／２０１８年の国内上場は９１社。資金調達額が前年比２．３倍の約２１００億円。ＣＶＣなどベンチャー出資が活性化
＊アップル／２０１８年１０－１２月期は売上高見通しを下方修正。中国でのｉＰｈｏｎｅ低迷など当初予想の５～１０％減少
＊ＴＰＰ１１／アメリカ除く１１カ国の環太平洋経済連携協定が発効。日本の最終的な関税撤廃、工業製品の１００％、農林水産品の８２．３％
＊国連／２０１９～２１年の国別分担率採決で１位はアメリカの２２．００％、２位は中国で１２．００５％、３位は日本の８．５６４％
＊海上自衛隊／日本は軍を保有か。火器管制レーダー照射問題で”ＴＨＩＳ ＩＳ ＪＡＰＡＮ ＮＡＶＹ”
＊米中関係／中国による産業スパイ、アメリカの「ファーウェイ」排除など新冷戦に。日本政府による企業への情報提供など重要
＊ファーウェイ問題／孟晩舟副会長逮捕の１２月以降、中国政府がカナダ人１３人を拘束とカナダ政府が伝える
＊台湾ＵＭＣ／米司法省による起訴、製造装置の輸出規制で中国半導体メーカー「ＪＨＩＣＣ」への技術協力を縮小
＊米アジア戦略／トランプ大統領がアジア再保証推進法に署名。台湾への防衛装備品売却、インド太平洋地域での航行の自由作戦など
＊中国サイバースパイ／「ＡＰＴ１０」が暗躍。日米欧の官公庁、企業などにサイバー攻撃で米司法省が中国人メンバー２人を訴追
＊中国外資規制／全人代常務委員会で外商投資法案の審議を開始。技術協力の条件は双方の協議で決め、行政手段で強制してはならない
＊先端技術研究／注目の研究テーマは電池関連。論文数は中国が上位３０テーマ中２３で首位
＊ロシア極超音速兵器／試射成功の「アバンガルド」はマッハ２７。ミサイル防衛システムは時代遅れに
＊メキシコ国境問題／約５５００億円の壁建設費計上で与野党が対立。トランプ大統領が”何カ月でも何年でも閉鎖”
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞私自身が５年後、２０２４年にはどうなっているか？
＊ＡＩシステム設計／欧州委員会がＡＩ倫理指針案を公表。信頼できるＡＩ実現へ１０の条件、判断基準の開示、責任の所在など
＊ウィーワーク／日本上陸１０カ月で全国１１カ所にシェアオフィスを拡大。出店先ビルに外資系ファンドの資金が流入
＊世界製薬大手／「大正製薬ＨＤ」がフランス「ＵＰＳＡ」を約１８２０億円で買収。英「グラクソ・スミスクライン」と米「ファイザー」が大衆薬事業を統合
＊インド情勢／「ネスコ」（不動産・機械）、「ケアレーティングス」（金融情報）など５年平均の本業利益ランキングで幅広い内需企業が上位に
＊地下トンネル構想／イーロン・マスク氏の「ザ・ボーリング・カンパニー」がデモ用トンネルを完成
＊リゾートマンション／平成元年に１億円超え、３０年後の価格は。約１２０平米、海が見える部屋で現在９８０万円など
＊商業捕鯨／政府がＩＷＣからの脱退を表明。７月から領海、ＥＥＺでの商業捕鯨を再開へ
＊オンライン診療／処方薬が自宅で入手可能に。厚労省が薬剤師のオンライン服薬指導を解禁へ
＊石破茂・元幹事長／メディア露出が激減。共産党最高指導部との会談行われず
＊会社法改正案／法制審議会で社外取締役の設置義務化など盛り込み。役員報酬の考え方の開示も
＊英国監査法人／監査ビッグ４が寡占。競争・市場庁が２社以上の監査を大企業に義務付けなど
＊日産自動車／仏「ルノー」が再度の書簡で臨時株主総会を要請。ガバナンス改善特別委員会の結論受け検討の方針
＊日産・ゴーン元会長／損失補償金の約３０億円を中東の知人が負担。機密費の約１６億円を返済に充てた可能性
＊スマホ決済／ネット、通信、交通、小売りなど各社がＱＲ、バーコード、非接触型など決済サービスを開始
＊ＧＭＯインターネット／仮想通貨価格の下落、競争激化でマイニングマシン製造販売から撤退。約３５５億円の特別損失を計上
＊ＮＥＣ／デンマーク「ＫＭＤ」を約１３６０億円で買収。プラットフォームをベースとしたビジネスモデルに変革へ
＊ホシザキ／「ホシザキ東海」の架空発注疑惑で実態調査長引き、関東財務局に７－９月期四半期報告書を提出
＊ファーストリテイリング／日本含む世界２０００店舗でレジ袋と包装材を全面刷新。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資広がり脱プラスチック進める
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