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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 951

< 政 治 > 新冷戦に備えはあるか
< 経 済 > 海外情勢に揺れた日本株 車や金融、時価総額減
<国際情勢>米中横目に巨大貿易圏 TPP11・日欧EPA発効へ


概要:
*国内株式市場/1月4日の日経平均終値は1万9561円で前営業日比452円安、3営業日ぶりに2万円割り込み
*新規株式公開/2018年の国内上場は91社。資金調達額が前年比2.3倍の約2100億円。CVCなどベンチャー出資が活性化
*アップル/2018年10-12月期は売上高見通しを下方修正。中国でのiPhone低迷など当初予想の5~10%減少
*TPP11/アメリカ除く11カ国の環太平洋経済連携協定が発効。日本の最終的な関税撤廃、工業製品の100%、農林水産品の82.3%
*国連/2019~21年の国別分担率採決で1位はアメリカの22.00%、2位は中国で12.005%、3位は日本の8.564%
*海上自衛隊/日本は軍を保有か。火器管制レーダー照射問題で”THIS IS JAPAN NAVY”
*米中関係/中国による産業スパイ、アメリカの「ファーウェイ」排除など新冷戦に。日本政府による企業への情報提供など重要
*ファーウェイ問題/孟晩舟副会長逮捕の12月以降、中国政府がカナダ人13人を拘束とカナダ政府が伝える
*台湾UMC/米司法省による起訴、製造装置の輸出規制で中国半導体メーカー「JHICC」への技術協力を縮小
*米アジア戦略/トランプ大統領がアジア再保証推進法に署名。台湾への防衛装備品売却、インド太平洋地域での航行の自由作戦など
*中国サイバースパイ/「APT10」が暗躍。日米欧の官公庁、企業などにサイバー攻撃で米司法省が中国人メンバー2人を訴追
*中国外資規制/全人代常務委員会で外商投資法案の審議を開始。技術協力の条件は双方の協議で決め、行政手段で強制してはならない
*先端技術研究/注目の研究テーマは電池関連。論文数は中国が上位30テーマ中23で首位
*ロシア極超音速兵器/試射成功の「アバンガルド」はマッハ27。ミサイル防衛システムは時代遅れに
*メキシコ国境問題/約5500億円の壁建設費計上で与野党が対立。トランプ大統領が”何カ月でも何年でも閉鎖”
<Realtime On-line Case Study>私自身が5年後、2024年にはどうなっているか?
*AIシステム設計/欧州委員会がAI倫理指針案を公表。信頼できるAI実現へ10の条件、判断基準の開示、責任の所在など
*ウィーワーク/日本上陸10カ月で全国11カ所にシェアオフィスを拡大。出店先ビルに外資系ファンドの資金が流入
*世界製薬大手/「大正製薬HD」がフランス「UPSA」を約1820億円で買収。英「グラクソ・スミスクライン」と米「ファイザー」が大衆薬事業を統合
*インド情勢/「ネスコ」(不動産・機械)、「ケアレーティングス」(金融情報)など5年平均の本業利益ランキングで幅広い内需企業が上位に
*地下トンネル構想/イーロン・マスク氏の「ザ・ボーリング・カンパニー」がデモ用トンネルを完成
*リゾートマンション/平成元年に1億円超え、30年後の価格は。約120平米、海が見える部屋で現在980万円など
*商業捕鯨/政府がIWCからの脱退を表明。7月から領海、EEZでの商業捕鯨を再開へ
*オンライン診療/処方薬が自宅で入手可能に。厚労省が薬剤師のオンライン服薬指導を解禁へ
*石破茂・元幹事長/メディア露出が激減。共産党最高指導部との会談行われず
*会社法改正案/法制審議会で社外取締役の設置義務化など盛り込み。役員報酬の考え方の開示も
*英国監査法人/監査ビッグ4が寡占。競争・市場庁が2社以上の監査を大企業に義務付けなど
*日産自動車/仏「ルノー」が再度の書簡で臨時株主総会を要請。ガバナンス改善特別委員会の結論受け検討の方針
*日産・ゴーン元会長/損失補償金の約30億円を中東の知人が負担。機密費の約16億円を返済に充てた可能性
*スマホ決済/ネット、通信、交通、小売りなど各社がQR、バーコード、非接触型など決済サービスを開始
*GMOインターネット/仮想通貨価格の下落、競争激化でマイニングマシン製造販売から撤退。約355億円の特別損失を計上
*NEC/デンマーク「KMD」を約1360億円で買収。プラットフォームをベースとしたビジネスモデルに変革へ
*ホシザキ/「ホシザキ東海」の架空発注疑惑で実態調査長引き、関東財務局に7-9月期四半期報告書を提出
*ファーストリテイリング/日本含む世界2000店舗でレジ袋と包装材を全面刷新。ESG(環境・社会・ガバナンス)投資広がり脱プラスチック進める
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#951
00: 18: 22 国内株式市場
00: 22: 04 2018年の日経平均の推移
00: 22: 10 国内での主な投資部門別株式保有比率の推移
00: 22: 28 主な部門別投資家の株式売買状況
00: 22: 38 対米ドルでの主な新興国通貨の騰落率
00: 24: 41 新規株式公開
00: 26: 33 米アップル
00: 28: 30 アップルの株価推移
00: 29: 10 TPP11
00: 30: 34 国連
00: 31: 18 各国の国連事務局職員数と予算分担率
00: 35: 35 海上自衛隊
00: 43: 16 米中関係
00: 46: 21 中国ファーウェイ問題
00: 48: 22 台湾UMC
00: 50: 25 米アジア戦略
00: 52: 01 台湾海峡での武力衝突・危機
00: 53: 33 台湾海峡を巡る今日の軍事環境
00: 55: 19 中国サイバースパイ
00: 56: 02 FBIが訴追した中国ハッカー集団の2名
00: 59: 10 中国外資規制
01: 00: 23 先端技術研究
01: 01: 53 ロシア極超音速兵器
01: 03: 52 メキシコ国境問題
01: 06: 42 RTOCS
01: 07: 30 【大前流】五年後の世界を見通す思考回路
01: 08: 50 【大前流】成功パターンの四要件
01: 09: 22 5年後、2024年にはどうなっているか
01: 10: 08 5年後、2024年にはどうなっているか
01: 10: 26 5年後、2024年にはどうなっているか
01: 11: 06 5年後、2024年にはどうなっているか
01: 12: 04 5年後、2024年にはどうなっているか
01: 12: 37 5年後、2024年にはどうなっているか
01: 14: 26 5年後、2024年にはどうなっているか
01: 14: 47 5年後、2024年にはどうなっているか
01: 29: 03 AIシステム設計
01: 29: 48 日本とEUのAIにおける倫理指針案
01: 31: 02 米ウィーワーク
01: 31: 54 WeWork
01: 32: 19 ユニコーンの企業価値ランキング
01: 32: 33 世界製薬大手
01: 33: 48 インド情勢
01: 34: 28 安定収益を上げるインドの中堅企業
01: 35: 10 地下トンネル構想
01: 35: 54 イーロン・マスク氏の「地下トンネル」
01: 36: 53 リゾートマンション
01: 39: 36 商業捕鯨
01: 40: 13 IWC加盟国の捕鯨に対する姿勢
01: 40: 33 捕鯨についての日本の主な主張
01: 40: 50 鯨肉の国内生産量と国内消費量
01: 41: 18 鯨に関する水産庁の補助金
01: 44: 00 鯨と主な肉の栄養成分量
01: 44: 43 オンライン診療
01: 47: 19 石破茂・元幹事長
01: 49: 41 会社法改正案
01: 50: 49 英監査法人
01: 52: 04 日産自動車
01: 53: 19 日産・ゴーン元会長
01: 55: 00 スマホ決済
01: 55: 16 主なキャッシュレス決済
01: 55: 50 GMOインターネット
01: 56: 25 ビットコインの取引状況
01: 56: 46 NEC
01: 57: 40 ホシザキ
01: 58: 39 イタリア情勢
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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