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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 949

< 政 治 > ファーウェイ、事実上の標的 政府、端末など9項目調達停止へ
<国際情勢>仏大統領 デモに押されて改革にブレーキ
< 経 済 > 革新投資機構、社長ら9取締役が辞任へ 民間出身の全員


概要:
*訃報/江丙坤氏(85歳)が死去。台湾経済相、国会副議長、国民党副主席など歴任。2014年から「東京スター銀行」会長
*新防衛大綱/政府が空母の導入を明記。護衛艦「いずも」の改修で短距離離陸垂直着陸機の運用が可能に
*サイバー攻撃/米「マリオット」がサイバー攻撃受け最大5億人分の顧客情報が流出。ポンペオ国務長官が中国当局が関与の見方
*米中関係/カナダ裁判所が「ファーウェイ」孟晩舟CFOの保釈決定。保釈金約8億5000万円、カナダにとどまることなど条件
*国内通信大手/5G基地局などで「NTTドコモ」「KDDI」「ソフトバンク」「楽天」が中国製品を使わない方針
*中国経済/中国製造2025の見直しを検討。品目ごとの国産比率の数値目標取り下げなど、米国との対立を避ける
*日ロ関係/河野外相が記者会見で質問に”次の質問どうぞ”を繰り返す。後日ブログで”発言陳謝”お答えは差し控えますと答えるべきだった”
*日欧貿易/欧州議会で日欧EPAを承認。ワイン輸入、日本酒輸出の関税が即時撤廃など世界貿易で約4割の自由貿易経済圏が誕生へ
*憲法改正/11月の強行開催に野党が反発、衆議院・憲法審査会で自民党の憲法改正案提示を見送り
*税制改正/自民党・公明党が2019年度税制改正大綱を決定。自動車税と住宅ローン減税で1670億円の減税
*国内景気/景気回復が”いざなぎ景気”超え。2012年12月から現在で73カ月で戦後2番目の長さに
*産業革新投資機構/田中正明社長と民間の取締役全員が辞任。報酬問題で経済産業省と対立
*ジャパンディスプレイ/中国ファンド、企業の支援受け入れで交渉。「オーフィルムテック」「ミンスグループ」など候補
*中国・清華大学/投資子会社「TUS HD」が東京大学協創開発に事務所を開設。日本でAI、ロボット技術発掘など今後数年で約650億円投資
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「トリドールホールディングスの粟田貴也社長」だったら、丸亀製麺を始めとするブランドをいかにマネジメントし成長させていくか?
*都市別GDP/日米アジア主要77都市でGDPランキング予測。2015年はトップ10に中国ゼロも2030年には4都市がランクイン
*ゲノム編集/文部科学省生命倫理・安全部会が不妊治療など基礎研究に限り容認の方針。人、動物の子宮に戻し、妊娠、誕生させることは禁止
*ダイキン工業/インドで家庭用エアコン工場を新設へ。既存の2工場と合わせ現地生産能力は年200万台に
*インドIT大手/「HCLテクノロジーズ」が米「IBM」の7ソフト事業を約2000億円で買収。セキュリティーやマーケティングなど世界2万社が利用
*フランス情勢/マクロン大統領が最低賃金引上げなど家計支援策。「黄色いベスト運動」の収束がねらい
*イタリア情勢/2019年度予算の財政赤字がGDP比2.04%。EUに譲歩で制裁回避がねらい
*英EU離脱問題/メイ首相が議会下院での離脱案採決を延期。EUが英国を関税同盟に残す安全策は一時的
*トランプ政権/ケリー大統領首席補佐官が退任へ。米行政管理予算局長のミック・マルバニー氏が代行
*トランプ大統領/NY連邦地裁がコーエン被告に禁錮3年の判決。不倫の口止め料でトランプ大統領は違法性を認識して指示
*米ロ関係/INF廃棄条約破棄の背景にボルトン氏。ブッシュ・ジュニア政権時にも弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの脱退を推進
*地球温暖化対策/パリ協定の実施ルールを採択し閉幕。先進国、新興国ともに温室効果ガス削減状況の報告、検証を実施
*インド情勢/インド準備銀行総裁のウルジット・パテル氏が辞任。モディ政権との対立が要因、後任はシャクティカンタ・ダス元財務次官
*タイ情勢/タイ軍事政権が2019年2月の民政移管総選挙へ向け、4年半ぶりに政治活動を解禁
*仮想通貨/12月13日時点で1ビットコイン=38万2000円。最高値は2017年12月の220万円
*日立製作所/スイス「ABB」の電力システム部門を約8000億円で買収へ。日立は送配電世界首位へ
*昭文社/2019年3月期は最終赤字が6億3500万円見通し。市販出版物の売上減少など背景
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#949
0.0: 19.0: 37 訃報
0.0: 21.0: 39 新防衛大綱
0.0: 22.0: 24 護衛艦“いずも”
0.0: 24.0: 25 安全保障における新領域での主な脅威
0.0: 30.0: 10 サイバー攻撃
0.0: 31.0: 37 中国人民解放軍の組織概要
0.0: 32.0: 22 米中関係
0.0: 40.0: 41 国内通信大手
0.0: 42.0: 37 中国経済
0.0: 44.0: 39 日ロ関係
0.0: 48.0: 22 日欧貿易
0.0: 52.0: 0 憲法改正
0.0: 54.0: 42 税制改正
0.0: 57.0: 2 国内景気
0.0: 57.0: 55 日米欧の株価/賃金指標
1.0: 0.0: 33 産業革新投資機構
1.0: 1.0: 19 辞任した産業革新機構の取締役
1.0: 3.0: 56 ジャパンディスプレイ
1.0: 4.0: 27 ジャパンディスプレイの業績推移
1.0: 5.0: 26 中国・清華大学
1.0: 6.0: 28 清華大学のベンチャー支援システム
1.0: 8.0: 28 参考:中国の校弁企業
1.0: 11.0: 2 RTOCS
1.0: 11.0: 50 会社概要
1.0: 12.0: 22 トリドールHDの主要業態(国内)
1.0: 13.0: 6 トリドールHDの主要業態(海外)
1.0: 13.0: 48 トリドールHDの業態別店舗数・売上高構成
1.0: 14.0: 15 麺類チェーンブランド別店舗数TOP20
1.0: 14.0: 40 麺類チェーンブランド別売上高TOP20
1.0: 14.0: 43 トリドールHDの業態別店舗数推移
1.0: 15.0: 6 トリドールHDの業態別売上高推移
1.0: 15.0: 23 国内そば・うどん業態の外食市場規模
1.0: 17.0: 17 讃岐うどんブームの経緯
1.0: 18.0: 19 「丸亀製麺」と「はなまる」の店舗数・売上高
1.0: 18.0: 31 「丸亀製麺」と「はなまる」の特徴
1.0: 19.0: 7 丸亀製麺の形態別店舗数
1.0: 19.0: 29 「丸亀製麺」と「はなまる」の調理場スペース
1.0: 20.0: 3 主要麺類チェーンの首都圏出店割合
1.0: 20.0: 33 「丸亀製麺」と「日高屋」の首都圏店舗数
1.0: 21.0: 42 【店内製麺チェーン】丸亀製麺の店舗イメージ
1.0: 22.0: 0 【店内製麺チェーン】ゆで太郎(立ち食いそば)の店舗イメージ
1.0: 22.0: 43 トリドールHDの課題と方向性(案)
1.0: 29.0: 52 都市別GDP
1.0: 31.0: 0 2030年一人当たりGDPランキング
1.0: 33.0: 17 ゲノム編集
1.0: 35.0: 10 ダイキン工業
1.0: 37.0: 19 インドIT大手
1.0: 38.0: 17 フランス情勢
1.0: 39.0: 38 イタリア情勢
1.0: 40.0: 28 欧州主要国一般政府の財政収支の推移
1.0: 41.0: 29 英EU離脱問題
1.0: 44.0: 2 米トランプ政権
1.0: 46.0: 29 米トランプ大統領
1.0: 49.0: 10 米ロ関係
1.0: 51.0: 17 地球温暖化対策
1.0: 52.0: 56 インド情勢
1.0: 54.0: 2 インドの主な経済指標
1.0: 54.0: 27 タイ情勢
1.0: 56.0: 3 仮想通貨
1.0: 56.0: 36 ビットコインの取引状況
1.0: 57.0: 5 日立製作所
1.0: 57.0: 19 ABB概要
1.0: 57.0: 23 ABBのセグメント別業績
1.0: 58.0: 44 昭文社
1.0: 59.0: 2 昭文社の方向性(案)
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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