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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 943

< 政 治 > 日韓関係、土台揺らぐ 元徴用工判決、個人請求権認める
<国際情勢>米、半導体で対中輸出規制 装置など事前許可条件
<ビジネス>トヨタ、月定額で車乗り換え放題 19年新サービス


概要:
*大前研一 東北紅葉狩り旅行(秋田、山形、青森)報告
*徴用工訴訟/韓国大法院が「新日鉄住金」の上告を棄却。元徴用工4人への賠償で約4000万円支払いが確定
*日中関係/3原則めぐり日中が食い違い。安倍首相が”3つの原則を確認した”、菅官房長官は”食い違いとの指摘あたらず”
*日印関係/安倍首相とモディ首相がデジタル分野の協力推進で一致。インド工科大ハイデラバード校と産業技術総合研究所がAIで共同開発
*新日鉄住金/印「エッサール」の売却先が「アルセロール・ミタル」に決定。買収額は約8000億円
*米中関係/米国が対中融和を転換。米ペンス副大統領が10月4日の演説で中国を公然批判
*米中半導体大手/中国「晋華集成電路」(JHICC)に対して米国製品の輸出を規制。同様の制裁では「ZTE」が生産停止に
*外国人労働者/政府が出入国管理法改正案を閣議決定。外国人依存度ランキングで1位は広島県の漁業
*データエコノミー/インド版マイナンバー「アーダール」で貧民層でもケイタイ保有。26億の瞳を国家が管理
*個人情報保護/個人情報保護委員会が「フェースブック」に行政指導を実施。欧州と日本がGAFA監視を強化へ
*デジタル課税/英ハモンド財務相が先進国に先駆け2020年4月から導入へ。「アマゾン」「グーグル」「FB」など標的に
*次世代移動通信/5G基地局の開発販売で「富士通」と「エリクソン」が提携。「NEC」と「サムスン電子」も提携
*オリックス/「大京」をTOBで完全子会社化へ。マンション市場が縮小見通しで住居とオフィス複合の大型開発を強化
*中国シェア自転車大手/「ofo」が日本から撤退の意向。「北京拝克洛克科技」が20カ国進出で企業価値が一時約3400億円に
*トヨタ自動車/2019年から定額乗り換え放題サービスを検討。税金、保険、車両整備費を一括、カーシェアリングも全国展開へ
*独メルケル首相/12月党大会に立候補せず、CDU党首退任を表明。21年の首相任期満了で政界を引退
*INF廃棄条約/ロシア外務省がアメリカとの核新条約に意欲。米ボルトン大統領補佐官との会談で条約破棄は不可避と判断
*サウジアラビア情勢/トルコ当局が”カショギ氏はサウジ総領事館に入ってすぐに絞殺された”。アハマド王子帰国で権限分担を議論との報道
*対イラン制裁/米ポンペオ国務長官が8カ国・地域を石油禁輸の適用除外に。米政権が日本政府に伝達
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「「コクヨの黒田英邦社長」だったら、営業利益の7割をオフイス家具が占める現状において、新築オフィスビルへの移転需要が終わると言われる2020年以降の戦略をどう描くか?
*中国・パキスタン関係/習近平国家主席とカーン首相が中国・パキスタン経済回廊の建設継続を確認。一帯一路の旗艦事業
*スリランカ情勢/シリセナ大統領がウィクラマシンハ首相の解任を発表。中国マネーで開発進めたラジャパクサ前大統領を後継首相に
*ニューカレドニア情勢/フランスからの独立の是非問う住民投票を実施。人口は24万5000人
*ブラジル大統領選/ジャイル・ボルソナロ氏が当選。元軍人、右派、下院議員で自国第一を掲げるブラジルのトランプ
*台湾列車事故/「日本車両製造」で車両の設計ミスが判明。安全装置OFFを自動で伝える機能が働かず
*川崎重工業/2018年4-9月期に鉄道車両事業で165億円の損失。現地政府の方針転換や地元業者との連携などで日本勢が苦戦
*LIXILグループ/瀬戸欣哉社長が2019年に退任へ。後任は山梨広一社外取締役、創業家・潮田洋一郎氏が会長兼CEOに
*日立化成/6月に発覚した鉛蓄電池、半導体材料に続き、自動車用バッテリーなど新たに28製品で検査不正
*ヤマダ電機/2018年4-9月期は純利益が前年同期比90%減少の16億円。大量仕入れ大量販売が行き詰まり
*ゼネラル・エレクトリック/2018年7-9月期は最終赤字約2兆5700億円。テキサス州発電所のタービン修理や仏「アルストム」のれん代減損処理
*IBM/米「レッドハット」を約3兆8000億円で買収。無償ソフトのクラウドサービスで高いシェア
*日本航空/英ヒースロー空港で搭乗前の副操縦士からアルコール検出で逮捕。11月29日にロンドン刑事法院が量刑言い渡し
*英国EU離脱問題/EU出身者に頼ってきたホテル、農家、老人ホームなどが人材難に。新移民政策が英経済に大きなひずみ
*サマータイム/オーストリア運輸閣僚会議で制度廃止めぐり初の本格協議。2021年廃止提案に加盟国から幅広い支持
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#943
0.0: 22.0: 52 徴用工訴訟
0.0: 23.0: 39 “徴用工“についての誤解
0.0: 24.0: 30 国家総動員法と国民徴用令
0.0: 25.0: 13 日韓基本条約
0.0: 27.0: 6 対北朝鮮で韓国に期待される働きとその現実
0.0: 27.0: 42 参考:英国のインド植民地での振る舞い
0.0: 29.0: 28 日中関係
0.0: 31.0: 29 日印関係
0.0: 33.0: 56 新日鉄住金
0.0: 34.0: 34 製鉄会社別の粗鋼生産能力
0.0: 35.0: 31 米中関係
0.0: 36.0: 25 ペンス副大統領が指摘する中国の主な問題行動
0.0: 39.0: 0 米中半導体大手
0.0: 40.0: 37 外国人労働者
0.0: 45.0: 46 外国人労働者数の推移
0.0: 45.0: 52 都道府県別の主な業種別外国人労働者比率
0.0: 47.0: 34 主要国の外国人労働者受け入れ状況
0.0: 49.0: 25 データエコノミー
0.0: 52.0: 2 個人情報保護
0.0: 53.0: 34 デジタル課税
0.0: 57.0: 1 次世代移動通信
0.0: 57.0: 38 世界の基地局のシェア
0.0: 59.0: 17 オリックス
1.0: 0.0: 23 中国シェア自転車大手
1.0: 1.0: 45 トヨタ自動車
1.0: 4.0: 13 独メルケル首相
1.0: 5.0: 4 ドイツ・ヘッセン州議会選挙の結果
1.0: 9.0: 42 INF廃棄条約
1.0: 10.0: 51 米国とロシアの国防費の推移
1.0: 11.0: 0 国別の核兵器保有数
1.0: 12.0: 17 サウジアラビア情勢
1.0: 16.0: 17 対イラン制裁
1.0: 17.0: 25 原油価格・WTI先物の推移
1.0: 17.0: 31 イランの主な原油輸出先
1.0: 18.0: 36 RTOCS
1.0: 19.0: 21 会社概要
1.0: 19.0: 50 文具・事務用品メーカー売上高ランキング
1.0: 20.0: 12 オフィス家具メーカー売上高ランキング
1.0: 20.0: 30 オフイス向け通販売上高ランキング
1.0: 20.0: 55 筆記具・紙製品・事務用品の生産出荷額
1.0: 21.0: 15 オフイス家具の生産出荷額;00
1.0: 21.0: 23 コクヨの業績推移
1.0: 21.0: 39 コクヨの製品別売上高推移
1.0: 21.0: 51 オフィス用品業界流通史とコクヨの取り組み
1.0: 22.0: 29 オフィス向けサービスの進化
1.0: 23.0: 10 主要オフィス用品メーカーの収益性比較
1.0: 23.0: 48 主要オフィス用品メーカーの収益性比較
1.0: 24.0: 8 主要オフィス用品メーカーの海外売上高比率
1.0: 24.0: 39 海外企業事例:ACCO Brands(総合オフィス用品、米国)
1.0: 25.0: 21 海外企業事例:Newell Brands(筆記具・生活用品、米国)
1.0: 26.0: 7 海外企業事例:Steelcase(オフィス家具、米国)
1.0: 26.0: 46 コクヨの課題と方向性~その1・脱メーカー~
1.0: 27.0: 17 コクヨの課題と方向性~その2・商品力・ブランド力強化と海外展開~
1.0: 27.0: 35 コクヨの課題と方向性~その3・脱オフィス用品市場~
1.0: 36.0: 19 ニューカレドニア情勢
1.0: 37.0: 16 ニューカレドニアの概況
1.0: 38.0: 14 ブラジル大統領選
1.0: 40.0: 52 台湾列車事故
1.0: 42.0: 37 川崎重工業
1.0: 43.0: 39 川崎重工業のセグメント別業績
1.0: 44.0: 27 LIXILグループ
1.0: 45.0: 31 リクシル保有の主な企業(ブランド)
1.0: 49.0: 35 日立化成
1.0: 50.0: 54 ヤマダ電機
1.0: 52.0: 25 米ゼネラル・エレクトリック
1.0: 52.0: 54 GEの株価推移
1.0: 52.0: 58 GEのセグメント別業績
1.0: 53.0: 54 米IBM
1.0: 54.0: 17 米IBMの業績推移
1.0: 54.0: 35 米IBMの主なセグメント別の業績
1.0: 54.0: 56 クラウドサービスの売上高
1.0: 55.0: 12 日本航空
1.0: 57.0: 10 英EU離脱問題
1.0: 57.0: 37 英国における外国人労働者の推移
1.0: 57.0: 50 英国に在住する外国人数
1.0: 58.0: 13 サマータイム
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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