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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 941

< 政 治 > 消費増税、首相15日対策指示 予定通り19年10月実施
<ビジネス>米百貨店シアーズが破産申請 ネット通販に顧客奪われ
<国際情勢>ドイツ 注目の州議選挙で与党が歴史的敗北へ


概要:
*訃報/ポール・アレン氏(65歳)が死去。1975年にビル・ゲイツ氏とマイクロソフトを創業。スポーツ、芸術、科学技術振興などにも尽力
*訃報/元衆院議員・仙谷由人氏(72歳)が死去。民主党政権時代に官房長官、法相を務め2014年に政界引退
*サウジアラビア情勢/トルコのサウジ総領事館内の口論、殴り合いでカショギ氏が死亡と公表。トランプ氏が”明らかなごまかし”
*世界経済/世界の企業・家計の債務総額がリーマンショック後の大規模緩和で約1京9000兆円に
*英中央銀行/デリバティブ元本約6000兆円の不安定化リスク。離脱後に満期迎えEU法離れた扱いが定まらず
*欧州環境規制/EU加盟28カ国の環境相が乗用車のCO2排出規制を協議。2030年までに21年目標比35%削減案で合意
*ナウル情勢/世界で最も小さい島国の盛者必衰。リン鉱石の採掘・輸出で莫大な富、税金なし、医療費、教育費無料の時代も経済破綻
*シアーズHD/連邦破産法11条適用を申請。ネット通販や専門店に顧客を奪われ業績が低迷
*ウォルマート/アパレル2社「エロクイ」と「ベア・ネセシティーズ」を買収。ネット通販強化でアマゾンに対抗
*ユニー・ファミリーマートHD/「ドンキホーテHD」に資本参加。株式20.17%を2119億円で取得し筆頭株主に
*ファーストリテイリング/柳井会長兼社長の長男・一海氏と次男・康治氏が取締役に昇格
*検査データ改ざん/「KYB」が建物の免震・制振装置で性能検査記録データを改ざん。認定不適合の免震用、制振用オイルダンパを全国986物件に設置
*固定価格買い取り制度/経済産業省が未稼働施設は価格引下げ。2012年度から3年間に認定受けた案件が対象
*蓄電池システム/仮想発電所(VPP)実現へ開発進む。家庭用蓄電池でEVつなぎ一括制御
*外国人労働者/法務省が受け入れ拡大へ関連法改正案、政府基本方針。在留資格で特定技能を新設
*日本産牛肉/“和牛”に立ちはだかる“Wagyu”。日本のBSE発生から豪州が17年ぶりに輸入解禁
*訪日外国人消費/2017年訪日客の菓子購入額が前年比21.5%増加。「カルビー」のじゃがポックル、「ネスレ」のキットカット抹茶など中韓で人気
*訪日外国人客/9月の訪日客数は215万9600人。前年同月比5.3%減で5年8カ月ぶり前年割れ
*日韓関係/韓国の若者に日流ブーム。文化レベルの相互理解が外交に好影響も
*消費税率/安倍首相が2019年10月に消費税10%へ引き上げを表明。関係閣僚に対応の加速化を指示
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ブラザー工業の佐々木一郎社長」だったら、11年ぶりに社長を引き継いだ今、長期の売上高1兆円に向け、どのような成長戦略を描くか?
*独バイエルン州議会選/キリスト教社会同盟(CSU)が大敗。68年ぶりの低水準で単独政権ならず
*トランプ政権/マティス国防長官は”民主党員のよう””いつかはみんな政権を去る”と非難
*朝鮮半島情勢/韓国・文在寅大統領が”北朝鮮は制裁強化に耐えられない”。マクロン大統領は”CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化が必要”
*米朝関係/北朝鮮・金正恩委員長がポンペオ国務長官との会談で核リスト申告を拒否
*地球温暖化/トランプ大統領が”人類が作り出したかは分からない””科学者が温暖化懸念をあおっている”
*米国財政収支/2018会計年度の財政赤字が約87兆円に。大型減税による法人税収減と軍事費など歳出が増加
*米中関係/米豪が対中情報防衛で共闘。パプア、ソロモン諸島のインフラ整備で中国「ファーウェイ」を排除
*パキスタン情勢/IMFに金融支援を要請。サウジアラビア、中国などの援助が得られず約1兆3400億円必要に
*中国株式市場/10月18日、上海総合指数が3年11カ月ぶり安値に。米中貿易戦争、米金利上昇で外国人が資金引き揚げ
*中距離核戦力/トランプ大統領がINF廃棄条約破棄を表明。1987年に米ソ調印、88年発効の史上初の核軍縮条約
*英EU離脱問題/アイルランド国境問題で溝。11月の首脳会議開催を見送り
*認知症高齢者/認知症高齢者が保有する金融資産は143兆円。2030年度には200兆円超に
*NEC/5G基地局で韓国「サムスン電子」と提携。高周波数帯と低周波数帯製品を相互供給へ
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#941
00: 14: 55 訃報
00: 18: 11 訃報
00: 22: 04 サウジアラビア情勢
00: 31: 31 世界経済
00: 32: 57 英中央銀行
00: 33: 40 英国のEU離脱で懸念される金融取引の扱い
00: 36: 04 欧州環境規制
00: 37: 40 ナウル情勢
00: 38: 22 ナウル概況
00: 40: 44 米シアーズHD
00: 42: 20 シアーズの業績推移
00: 42: 29 米国の小売業売上高ランキング
00: 43: 40 米ウォルマート
00: 44: 50 ユニー・ファミリーマートHD
00: 45: 27 ユニー・ファミリーマートHDとドンキHDの関係
00: 48: 03 ファーストリテイリング
00: 50: 18 ファーストリテイリングの取締役
00: 51: 34 検査データ改ざん
00: 53: 00 KYBの事業セグメントと主な製品
00: 53: 27 KYBの事業セグメント別の業績
00: 56: 54 固定価格買い取り制度
00: 57: 39 蓄電池システム
00: 59: 51 外国人労働者
01: 00: 54 外国人労働者数の推移
01: 01: 00 外国人労働者の在留資格別比率
01: 01: 20 国籍別の外国人労働者数
01: 01: 50 日本産牛肉
01: 02: 45 国産牛肉の輸出状況
01: 06: 48 訪日外国人消費
01: 08: 06 訪日外国人客
01: 09: 00 訪日外国人数の推移
01: 10: 29 日韓関係
01: 13: 19 RTOCS
01: 14: 09 会社概要
01: 14: 35 ブラザー工業の事業別売上高構成
01: 15: 11 ブラザー工業の事業別売上高
01: 15: 32 ブラザー工業の事業別売上高
01: 15: 52 ブラザー工業の地域別売上高構成
01: 17: 34 ブラザー工業の地域別売上高
01: 17: 40 ブラザー工業の事業別営業利益
01: 17: 52 ブラザー工業の事業別営業利益率
01: 18: 10 世界のプリンター生産台数
01: 18: 26 インクジェット式プリンターの世界シェア
01: 18: 43 世界の複合機生産台数
01: 19: 02 複合機のカテゴリ別世界シェア
01: 19: 29 プリンター・複合機各社の動向
01: 20: 00 世界大手ミシンメーカー売上高
01: 20: 27 ブラザー工業の現状
01: 20: 50 ブラザー工業の課題
01: 21: 08 ブラザー工業の課題
01: 21: 16 ブラザー工業の方向性(案)
01: 36: 10 消費税率
01: 36: 42 一般会計税収の推移
01: 36: 48 主な税目別の税収推移
01: 37: 04 主要国の付加価値税率
01: 39: 03 独バイエルン州議会選
01: 40: 01 ドイツ・バイエルン州議会選挙の結果
01: 41: 27 バイエルン州の位置関係
01: 41: 36 バイエルン州概要
01: 43: 39 米トランプ政権
01: 45: 14 朝鮮半島情勢
01: 46: 32 米朝関係
01: 46: 45 非核化合意を反故にしてきた北朝鮮の過去
01: 47: 19 地球温暖化
01: 48: 29 米財政収支
01: 48: 48 米国の財政収支の推移
01: 49: 12 米中関係
01: 51: 35 パキスタン情勢
01: 52: 25 中国の“一帯一路”による債務問題が大きな国
01: 52: 47 パキスタンの武器輸入相手国
01: 53: 08 中国株式市場
01: 53: 32 中国の主な株式市況と為替相場
01: 54: 02 中距離核戦力
01: 54: 20 国別の核兵器保有数
01: 55: 15 米国・ロシア・中国の核戦力についての見方
01: 55: 36 英EU離脱問題
01: 56: 36 認知症高齢者
01: 57: 19 65歳以上の認知症患者数の推移
01: 57: 25 年代層別の貯蓄と負債の額
01: 58: 19 NEC
01: 58: 43 世界の基地局のシェア
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント/ビジネス・ブレークスルー大学学長
マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997-98)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公共政策大学院総長教授(1997-)。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長。ビジネス・ブレークスルー大学学長。豪州BOND大学教授。

世界を代表する企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーを務めるなどの国際的な活躍、東日本大震災後の東京電力原子力改革監視委員会委員を務めるなど社会への貢献、世界各地で発刊された経営や経済に関する400冊以上の著書の執筆などが評価され、現在も精力的に活動を続けている。

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  アシスタント:野中 美里

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