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米国税制改正から見るタックスマネジメント > 米国税制改正から見るタックスマネジメント 03

日系企業のタックスガバナンスとプランニング
講師:進谷敏一/野本 誠


概要:
世界の経済市場ではボーダーレス化が進み、企業は各国の法律にのっとった経営が求められる。今回の大規模な米国税制改正により、グローバル・タックス・ストラテジーが、連結ベースでの株主資本利益率(ROE)、フリーキャッシュフロー(FCF)、M&Aなどに及ぼす影響は少なくない。日系企業は、税務上の不確実性やリスクに対応するため、グローバル・タックス・ガバナンスの強化が喫緊の課題となった。本番組では、日系企業が取るべきタックス・ガバナンスとプランニングの要点を解説する。
日経企業は、成長戦略の一環として海外オペレーションの拡大を図っており、税務調査における更生リスク(税金の不足、ペナルティー)は、国内だけでなく海外にも及んでいる。グローバル・タックス・ガバナンスが確立されていない日本企業グループでは、PMI(Post Manager Integration)でのサプライチェーンの統合・最適化や合併・分割等の組織再編が、潜在的な税務リスクの高い移転価格税制や組織再編税制の対象となり、予期せぬ多額の税務コストが生じる可能性がある。世界各国の財政逼迫を背景に、税務当局の体制強化が図られ、税務調査がこれまで以上に厳しくなることは明らかだ。日本企業が、税務リスクや不要な税金コストを削減し、国際競争力と企業価値を高めるためにも、グループ内の税務ガバナンス体制の構築・強化が急がれる。

従来の米国企業への貸し付けという税務戦略は、米国の税率が減少した今ではメリットが薄く、米法に抵触する恐れがあるため、投資に切り替える必要がある。M&Aは重要な手段の一つであるが、M&Aを成功させるためには、ターゲットとのシナジーによりグループ全体の企業価値を最大化しなければならない。米国のM&A市場は、マクロ経済的な観点から長期的な株高、好景気が続く。今回の改正で連邦法人税率が31%から21%へ引き下げられたことなどで、コーポレート・アセットの売り出しが活発化した。JETROの調査によると、在米日系製造業1200社のうち57.1%が、今後1、2年の事業拡大を見込んでいる。

今後も日本企業による対米投資の増加が見込まれるが、米国企業の買収では、米国の新税制のメリットを最大化しデメリットを回避するストラクチャリングと、買収後の対応策を的確に実施する必要がある。日系企業は、グローバルな税務のコンプライアンス、ガバナンス、ストラテジーをうまく構築し、資金調達を含めた円滑な企業経営を続けることで企業価値をさらに向上させ、世界各国で活躍していただきたい。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 日系企業のタックスガバナンスとプランニング
00: 01: 01 講師プロフィール(進谷 敏一)
00: 01: 30 講師プロフィール(野本 誠)
00: 02: 18 今回の講座範囲
00: 02: 54 本日のポイント
00: 04: 26 税務上の不確実性
00: 05: 38 日本のタックスヘイブン対策税制(日本の税制の強化・複雑化)
00: 08: 31 米国税制改正(日本企業に影響を及ぼす主な項目)
00: 10: 07 税務リスクとグローバル・タックス・ガバナンス
00: 11: 34 日本企業におけるグローバル・タックス・ガバナンス
00: 17: 40 グローバル・タックス・ストラテジーと税務コストの削減
00: 22: 25 日本企業におけるグローバル・タックス・ストラテジーの体系
00: 29: 40 PMIにおけるグローバル・タックス・ストラテジーの重要性
00: 33: 38 対米直接投資残高の推移
00: 34: 25 対米投資は今後も増加見込み
00: 38: 04 米国のM&A市場環境
00: 40: 46 米国への資金供給
00: 44: 40 株式買収と資産買収
00: 49: 48 買収後の再編
00: 52: 53 買収後の取引フローの最適化
00: 57: 00 本日のまとめ
講師紹介: EY税理士法人()


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  アシスタント:長谷部 真奈見

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