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米国税制改正から見るタックスマネジメント > 米国税制改正から見るタックスマネジメント 02

移転価格・関税への影響
講師:須藤一郎/大平洋一


概要:
およそ30年ぶりに行われた米国税制改正が日本市場に与えるインパクトとは。本番組では、米国税制改正のリキャップ、米国税制改正と移転価格税制、税務を取り巻く国際的環境、関税の影響、企業の対応状況などを中心に、それぞれのビジネスにヒントを与える。輸入品に掛かる関税は今回、改正されていないが、米国税制改正の利点を享受するためにサプライチェーンの変更などを行う場合は注意が必要となる。米国税制改正と関税を俯瞰的に捉え、多国籍企業が採るべき戦略を提示する。
講師の須藤一郎氏は、移転価格部リーダーとして、主に移転価格アドバイザー業務、事前確認申請サポート、税務調査対応、国際税務などのアドバイザー業務に従事している。大平洋一氏は、インダイレクトタックス部リーダーとして、関税、国際貿易、消費税、海外付加価値税を中心にアドバイザリー業務を提供。さまざまな多国籍企業に対して、間接税全般に関する数々の間接税プランニング案件の策定、実行経験を持つ。

今回改正された米国新税制では、米国に所得を配分することに対して恩典を付与している。ただし、国際的な所得の配分は、各国の移転価格税制による規律があり、企業がやみくもに米国会社の利益を増やすような方策は取れない。企業は、適正な税のガバナンスを行って、各国当局に対して首尾一貫したメッセージを届けられるようにする必要がある。

関税は、製品が輸入国に入ってくるときに水際で課税される間接税の一種で、輸入申告時に輸入者が支払うため、売上原価を構成し、営業利益率に直結する。ただ企業損益に左右されないため、不況時には経営へのインパクトが増大する。関税は、利益変動要因になる税と言える。米国通商政策によって行われた中国原産品に対する25%の追加関税は、米国法人税額をはるかに上回るインパクトがある。当該関税コストを抑えることが、税金対策としては最も重要な課題となる。

今回の税制改正には、関税に関する項目はないが、米国税制改正の税務上のメリットを享受する目的から、国をまたがってサプライチェーンを変更する場合などは、関税の影響を無視することはできない。関税プランニングを導入することで法人全体の税金コストを抑制することが可能になる。税効率を向上させるには、関税と法人税双方の引き下げ可能性を検討することが効果的だ。関税、ポストBEPS(税源浸食と利益移転)税務執行等を勘案し総合的な判断を行うため、さまざまなシナリオのモデリングが第一歩となるだろう。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 移転価格・関税への影響
00: 01: 03 講師プロフィール(須藤 一郎)
00: 01: 22 講師プロフィール(大平 洋一)
00: 02: 00 今回の講座範囲
00: 02: 43 米国税制改正 前回のリキャップ(1)
00: 04: 56 米国税制改正 前回のリキャップ(2)
00: 06: 07 米国税制改正 BEAT適用対象取引
00: 08: 05 移転価格税制とは
00: 10: 59 独立企業原則の考え方
00: 13: 59 移転価格税制の対象となる国外関連取引
00: 16: 41 税務を取り巻く環境の変化
00: 24: 08 ポストBEPSにおける税務執行 A国での移転価格調査が他国に波及
00: 26: 27 関税概要
00: 28: 10 関税管理の重要性
00: 29: 29 米国税制改正と米国通商政策の関係
00: 32: 09 【再掲】関税管理の重要性
00: 32: 20 米国税制改正と米国通商政策の関係(続き)
00: 33: 15 サプライチェーン変更時の関税上の留意点(1)
00: 35: 53 サプライチェーン変更時の関税上の留意点(2)
00: 37: 01 サプライチェーン変更時の関税上の留意点(3)
00: 40: 34 サプライチェーンの再検討
00: 45: 03 サプライチェーンの再検討(続き)(1)
00: 55: 08 サプライチェーンの再検討(続き)(2)
講師紹介: EY税理士法人()


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  アシスタント:長谷部 真奈見

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