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米国税制改正から見るタックスマネジメント > 米国税制改正から見るタックスマネジメント 01

日本企業への影響を考える
講師:網野健司/秦 正彦


概要:
企業経営においては、「税」も大きなコストであると認識する必要がある。税額の多寡は、株主資本利益率(ROE)、キャッシュフローなどに影響し、結果、事業拡大にも大きなインパクトを与える。グローバルに事業を展開する企業では、世界各国の税制を理解したグローバルタックスマネジメントが必要となる。本番組では、3回に分け、31年ぶりに大改正が行われた米国税制の変更概要を解説し、日本企業が取り組むべき税務プランニング、税務リスクマネジメントの考え方を提示する。
アメリカでは、トランプ政権の下、2017年に31年ぶりの抜本的税制改正が行われた。法人税率を、従来の35%からG7平均レベルの21%まで大幅に引き下げ、企業の海外流出を防止するとともに、さまざまなタックスヘイブン(租税回避地)対策が行われた。<p> 従来の米国法人・多国籍企業は、グローバル競争での生存を賭けてタックスマネジメントを行ってきた。海外関連社への支払いを費用化して米国課税所得を圧縮する「Base Erosion(税源侵食)」など、さまざまな戦略がある。今回の米国税制改正では、これらの課税回避手法に対して厳しく税金を賦課するもので、Base Erosionを規制する「BEAT(ビート)」などが設定された。一方で、米国法人による国外販売・ライセンス等から派生する所得の超過利益部分には、13・125%の優遇税制を適用する「FDII(フィディ)」などの恩典も用意されている。タックスヘイブンに対しては、低税率国の外国子会社の所得に毎期米国親会社レベルで課税する「GILTI(ギルティ)」を設けた。GILTIに対しては、日本企業には、外国子会社の持ち分を米国から外すという究極の対策がある。<p> 日本においても、従来からタックスヘイブンを防止する税制は設定されているが、在米ペーパーカンパニーは課税対象になっていなかった。今回の米国税制改正以降は、在米ペーパーカンパニーであっても、日本のタックスヘイブン対策税制の適用対象になる。日本法人の米国子会社はペーパーカンパニーが多いため、今後は、適用の可否を判定するための情報収集や、申告書作成等にかかる日本親会社の事務作業の増大が想定される。 米国では、Appleが、5年で3500億ドルを米国投資に投入し、2万人規模の新規国内雇用創出を発表するなど、新税制に対応した企業戦略が驚くべきスピードで次々と打ち出されている。日本企業においても、税制改正のマイナス面を懸念するだけでなく、米国税制に詳しい専門家を交えた税務戦略を再構築するなどし、税制の恩恵を享受していただきたい。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 日本企業への影響を考える
00: 01: 02 講師プロフィール(網野健司)
00: 01: 37 講師プロフィール(秦 正彦)
00: 02: 22 はじめに
00: 04: 13 今回の講座範囲
00: 05: 42 31年振りの抜本的米国税制改正(1)
00: 06: 06 31年振りの抜本的米国税制改正(2)
00: 10: 38 G7法人税率比較
00: 12: 29 従来の米国法人税と多国籍企業の税務戦略
00: 15: 08 米国企業を震撼させる税制改正
00: 17: 46 次々に打ち出される米国多国籍企業による大胆な米国投資戦略例(1)
00: 17: 51 次々に打ち出される米国多国籍企業による大胆な米国投資戦略例(2)
00: 18: 11 米国回帰一色の報道の裏では冷静な戦略策定
00: 22: 59 リスク管理面からBEAT対策開始
00: 28: 21 Base Erosion and Anti-Abuse Tax (BEAT)(1)
00: 28: 49 Base Erosion and Anti-Abuse Tax (BEAT)(2)
00: 30: 23 BEAT計算例(1)
00: 33: 14 BEAT計算例(2)
00: 35: 46 Foreign Derived Intangible Income (FDII)(1)
00: 36: 56 Foreign Derived Intangible Income (FDII)(2)
00: 40: 55 Global Intangible Low-Taxed Income (GILTI)
00: 42: 55 日本のタックスヘイブン対策税制(1)概要
00: 45: 53 日本のタックスヘイブン対策税制(2)対象外国関係会社
00: 48: 26 日本のタックスヘイブン対策税制(3)米国税制改正による影響
00: 49: 13 日本のタックスヘイブン対策税制(4)投資ストラクチャー例
00: 53: 36 日本のタックスヘイブン対策税制(5)今後の課題
講師紹介: EY税理士法人()


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  アシスタント:長谷部 真奈見

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