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儲かるインバウンドビジネスと地方創生 > 儲かるインバウンドビジネスと地方創生 05

新・観光立国論
ゲスト:デービッド・アトキンソン氏(株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長)


概要:
政府の「観光ビジョン」では、2020年に訪日外国人客4000万人、消費額8兆円目標と掲げているが、インバウンドは東京オリンピックに向けた特需ではない。経済成長に陰りが見えるわが国において、今後も継続させていくべき活性化の切り札だ。シリーズ第5回目は、国宝や重要文化財補修の最大手である小西美術工藝社のアトキンソン氏をゲストに迎え、外国人ならではの視点を交え、神社仏閣やおもてなし、治安のよさだけを売り物にするのではなく、観光を稼げる産業へと強化させていくための戦略を伺っていく。
英国出身のアトキンソン氏は、オックスフォード大学で日本文学を専攻。卒業後、複数の会社を経てゴールドマン・サックス証券へ入社、後に共同出資者となるも2007年に退社。2009年に友人の経営する小西美術工藝社へ入社、2014年から現職。茶道に親しみ、裏千家宗真の茶名も持つ。著書に『世界一訪れたい日本のつくりかた』『新・観光立国論』がある。

訪日観光客にお金を落としてもらいたいなら、近隣諸国からの気軽なお客さまも大事だが、欧州や米国、オーストラリアなど、遠方からわざわざ時間とお金をかけて訪ねてくれる旅人(ロングホールマーケット)をターゲットに据えるべきだ。世界各地から来てもらえば季節や天候等のリスクが分散できるうえ、旅行者は長期滞在傾向で消費額もおのずと大きくなる。とはいえ、ただそこにあるだけのお寺や神社に和食一辺倒では、いくら日本に興味がある人たちでも飽きがくるだろう。高生産性、高単価の観光を実現するには、観光資源の多様性と、文化財等の整備や設備投資による工夫が必須となる。例えば和歌山県は、世界遺産の熊野古道のみならず白浜ビーチやパンダのいる動物園など、多面的な訴求力を高めている。京都の二条城では、入場時間の拡大や非公開庭園を眺めながらの朝食サービスの展開等、特別な空間を長く楽しめる仕掛けを設けている。

富裕層も歓迎すべきお客さまだ。五つ星ホテルの数と観光収入には大きな相関関係があるといわれるが、最高水準ホテルはアメリカ755軒、フランス125軒、インドネシアはバリ島だけで42軒に対し、日本は全国で28軒しかない。財力のある訪日客の心をつかむには、ぜいを尽くした宿泊施設と食事の提供が鍵となる。SNSで情報が勝手に拡散される現代、ほぼ全てが顧客体験に左右される観光は、旅人目線で観光資源を磨き上げ、明確な戦略を持って旅行者各層の満足度を高めることが基幹産業化への道になる。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 新・観光立国論
00: 02: 02 デービッド・アトキンソン 株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長
00: 16: 30 欧米豪戦略の意味
00: 29: 24 欧米豪戦略を実現するには
00: 35: 16 BEYOND2020戦略
00: 38: 38 文化財の保存活用とインバウンド
00: 48: 58 ラグジュアリー・プレミアム市場
00: 56: 17 インバウンド産業の課題
講師紹介: 中村 好明()


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  アシスタント:渡名喜 織恵

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