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儲かるインバウンドビジネスと地方創生 > 儲かるインバウンドビジネスと地方創生 04

ナイトタイムエコノミー
ゲスト:木曽 崇氏(国際カジノ研究所 所長)


概要:
モノ消費からコト消費への転換で、新たな盛り上がりを見せるインバウンドだが、訪日外国人一人当たりの支出は2015年7-9月期の18・7万円をピークに鈍化している。政府は2020年に8兆円、2030年は15兆円の消費額目標を掲げている。財布のひもを緩めさせる切り札として期待されるのが、ナイトタイムエコノミー(夜間の経済活動)とカジノを入れ込んだ統合型リゾートだ。第4回目は、日本で数少ないカジノの専門研究家である木曽氏をゲストに招き、インバウンドビジネスのもうけどころを紹介していく。
木曽氏は、19歳ごろからライブハウス等の活動に従事。1999年、石原都知事の「お台場カジノ構想」に触発され、翌年から米国ネバダ大学ラスベガス校でカジノ経営学を専攻。卒業後、現地の大手カジノ業者で会計監査職を担当。帰国後就職を経て、2011年に国際カジノ研究所を設立。著書に『日本版カジノのすべて』『「夜遊び」の経済学』などがある。 伝統文化や歴史、自然など、わが国は外国人客を魅了する観光資源に恵まれているが、ビジネスの観点から見ると昼間はあまりお金が落ちない。雄大な景色もお祭りも、ほぼ無料で堪能できるからだ。

現在、日没後の娯楽サービスで夜間消費を促す、ナイトタイムーエコノミーが注目され始めている。夕食後の楽しみとして、SNSやインスタ映えのする赤ちょうちんめぐりや、言葉の問題が少ないダンスなどのナイトショーを提供してはどうか。能や歌舞伎もアレンジ次第で強い訴求力を持つだろう。

カジノを中心に宿泊、飲食、国際会議、夜間の芸能興行など多様な要素を複合した商業施設として、統合型リゾート(IR)も話題を集めている。IRはナイトライフを基点に集客機能と日本のショーケースとして情報発信の役割も期待されている。政府は今国会で「IR整備法」の成立を目指し、大阪などが候補地に挙がり、2025年の万博開催時を導入目安としている。だが行政の課題は山積している。大前提としてバスなど公共交通の24時間化が必須になる。博物館や美術館の夜間営業も望ましいが、昼間活動を阻害しない補完としての位置付けが不可欠だ。何よりも、騒音やごみの放置、治安等、市民の抱える不安を解消することが先決となる。

ナイトタイムーエコノミーやIRの肝は、産業振興ではなく、経済発展と地域住民との調和を図るエリアマネジメントだと心得る必要がある。ともあれ、訪日客の消費額促進は、わが国が観光立国を実現していくうえで重要なファクターとなるのは間違いない。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 ナイトタイムエコノミー
00: 02: 50 木曽 崇 (キソタカシ)
00: 09: 49 ナイトタイムエコノミーとは
00: 14: 42 解決すべき社会課題
00: 15: 44 特に弱いのが「娯楽サービス」消費
00: 18: 04 提供できる価値
00: 31: 31 2015年風営法改正
00: 33: 41 国土交通省「観光ビジョン実現プログラム2018」
00: 37: 03 政策的課題
00: 45: 10 統合型リゾート導入政策
00: 47: 42 我が国の統合型リゾート導入
00: 50: 59 設定される施設要件
00: 53: 02 需要予測
00: 55: 44 政策的課題
講師紹介: 中村 好明()


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  アシスタント:渡名喜 織恵

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