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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 932

< 政 治 > 増殖続く「迷子の土地」
< 経 済 > 夏時間 EUで廃止論
<国際情勢>カスピ海領有権が解決


概要:
*大前研一 東北バイク旅の報告
*電力需給/経済産業省が夏の節電要請を2016年以降見送り。「東京電力」は太陽光発電が1000万キロワットに
*金属疲労/金属原子の並びにズレ・亀裂、CFRPなど新素材でも発生。「全日空」はエンジン点検で欠航が1800便超える
*I H I/1973年開設、造船ニッポン象徴の愛知工場を閉鎖。中韓勢の攻勢で受注増加見込めず
*事務機器メーカー大手/消耗品で稼ぐビジネスモデル、技術革新に限界。「富士フイルム」の米「ゼロックス」買収など生き残りへ時間との闘い
*パイオニア/プラズマテレビと音響機器から撤退、カーナビに特化もスマホで需要が急減。自動運転車のセンサーや高精度地図開発へ
*プログラミング言語/最も高年収得られる言語は「Go」で最大提示額が1600万円。2位は「Scala」、3位は「Python」
*ペプシコ/インドラ・ヌーイCEOが退任へ。2006年にCEO就任、積極的M&Aで業容を拡大
*テスラ/株式の非公開化を検討。SECが情報開示の手法をめぐり召喚状を送付
*台湾企業/中国生産のコスト優位が薄れ米国シフトの流れ強まると判断。「研華」(アドバンテック)が米国工場を増強、「広達電脳」(クアンタ)は米国での生産能力を3倍に。
*韓国LGディスプレー/テレビ用有機ELパネルを4割増産へ。2018年の設備投資額が約7000億円、 テレビ市場の主導権ねらい
*韓国サムスン電子/5Gインフラ設備やバイオ医療など新規事業に約2兆5000億円投資へ
*サマータイム/EUで廃止論。レジャーの活性化などの効果を疑問視、体内時計に深刻な影響も
*インターネット投票/総務省が在外投票からシステム整備へ。マイナンバーカードで本人認証やセキュリティなど課題
*安倍首相/2012年12月の再登板以降に76カ国・地域を訪問。単独訪問が68カ国も中韓は訪問なし
*自民党総裁選/総裁選で憲法改正が主要争点に。世論調査で関心高い政策は”社会保障の充実””景気回復””財政再建”
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「農業総合研究所の及川智正社長」だったら、生産者の高齢化による担い手不足など日本農業の諸課題に対して、どのように貢献していくか?
*所有者不明土地/相続登記放置で所有者の合意形成できない土地が増加。生死、土地情報の一元管理など課題
*生産緑地/相続税猶予などの税優遇が2022年に期限切れ。全国に約1万3000ヘクタールで国と自治体が宅地化抑制対策
*老朽マンション/東京都が連続建て替え促す制度を導入へ。不動産企業主導で建て替え進め災害対応
*カスピ海領有権問題/沿岸5カ国が法的地位に関する協定に署名。主権及ぶ領海は沿岸から約28キロメートルなど設定
*米トルコ関係/エルドアン大統領が”NATO同盟国を牧師1人と引き換えにアメリカ制裁は恥ずべきこと”。ドイツとカタールがトルコ経済の混乱収束へ協力
*トランプ大統領/元大統領補佐官・マニゴールト氏がトランプ氏批判の暴露本を出版。マイノリティへの人種差別発言など錯乱した人
*トランプ政権/元CIA長官・ブレナン氏の機密資格を剥奪。マクレーブン元軍司令官がトランプ氏の指導力を批判
*米国メディア/全米350紙以上がトランプ大統領に一斉反論。”メディアは国民の敵ではない””ジャーナリスト攻撃はアメリカをだめにする”
*英EU離脱問題/EUとの交渉難航で無秩序離脱が現実味。世論調査で国民投票を”再実施すべき”が42%、”すべきでない”は40%
*中国ゲーム市場/党による世論工作強化で監督体制が再編。「テンセント」のモンスターハンターが配信5日で停止、新作ゲームの審査も凍結
*韓国高速鉄道/ソウル-仁川国際空港路線が9月に廃止。空席率77%で利用客が低迷、高速バスが利便性上回る
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#932
0.0: 32.0: 13 電力需給
0.0: 33.0: 54 金属疲労
0.0: 34.0: 22 金属疲労に起因する主な事故
0.0: 37.0: 17 IHI
0.0: 39.0: 13 世界の造船企業別の竣工量
0.0: 40.0: 8 国内の造船企業別の竣工量
0.0: 41.0: 4 IHIのセグメント別業績
0.0: 41.0: 58 事務機器メーカー大手
0.0: 43.0: 16 参考:キヤノンのセグメント別業績
0.0: 44.0: 15 パイオニア
0.0: 46.0: 6 パイオニアの業績推移
0.0: 46.0: 27 プログラミング言語
0.0: 46.0: 53 プログラマーの「言語別」年収ランキング
0.0: 49.0: 2 米ペプシコ
0.0: 50.0: 36 ペプシコの業績推移
0.0: 51.0: 1 米テスラ
0.0: 53.0: 55 テスラの株価推移
0.0: 54.0: 5 米自動車メーカーの業績
0.0: 59.0: 2 台湾企業
1.0: 1.0: 35 アジアの主要地域の平均賃金
1.0: 2.0: 5 韓国LGディスプレー
1.0: 3.0: 3 韓国サムスン電子
1.0: 3.0: 40 サムスン電子のセグメント別業績
1.0: 4.0: 36 サマータイム
1.0: 7.0: 31 サマータイムを巡る欧州各国での動き
1.0: 8.0: 24 インターネット投票
1.0: 12.0: 16 安倍首相
1.0: 14.0: 16 自民党総裁選
1.0: 17.0: 29 RTOCS
1.0: 18.0: 11 会社概要
1.0: 18.0: 47 主な農産物流通経路と「農業総研の直売所システム」
1.0: 20.0: 18 「農家の直売所」の店舗イメージ
1.0: 20.0: 39 生産者のメリット比較
1.0: 21.0: 56 農産物の末端販売価格に対する生産者受取額
1.0: 22.0: 58 農産物の主要流通経路の状況
1.0: 23.0: 21 農業総合研究所のバリューチェーン
1.0: 23.0: 51 農業総合研究所の収益モデル
1.0: 24.0: 16 農業総合研究所のKPI
1.0: 24.0: 33 農業総合研究所の流通総額
1.0: 24.0: 54 農業総合研究所の業績推移
1.0: 25.0: 8 農業総合研究所の導入シェア
1.0: 25.0: 48 農業総合研究所の成長戦略の取組状況
1.0: 26.0: 5 多様化する農産物流通プラットフォーム
1.0: 26.0: 42 農林水産業における産地直送プラットフォームの事例
1.0: 26.0: 55 農業総合研究所の現状と課題
1.0: 27.0: 12 農業総合研究所の方向性(案)
1.0: 28.0: 12 農業総合研究所が目指すべき流通プラットフォーム
1.0: 31.0: 27 所有者不明土地
1.0: 32.0: 48 所有者不明土地による経済損失の試算
1.0: 34.0: 34 生産緑地
1.0: 37.0: 6 生産緑地制度
1.0: 37.0: 56 老朽マンション
1.0: 39.0: 39 築30年以上の分譲マンション数
1.0: 39.0: 57 マンション建て替えの実施状況
1.0: 43.0: 31 カスピ海領有権問題
1.0: 44.0: 40 カスピ海
1.0: 45.0: 33 カスピ海周辺国の主な対外関係
1.0: 47.0: 57 米トルコ関係
1.0: 48.0: 49 トルコの為替相場と株式市場の状況
1.0: 48.0: 58 トルコの対外債務の推移
1.0: 49.0: 1 トルコの主な経済指標の推移
1.0: 50.0: 13 米トランプ大統領
1.0: 50.0: 57 元補佐官・オマロサ・マニゴールト氏の暴露本
1.0: 51.0: 33 米トランプ政権
1.0: 52.0: 27 米メディア
1.0: 52.0: 57 英EU離脱問題
1.0: 54.0: 46 中国ゲーム市場
1.0: 56.0: 20 テンセントの業績推移
1.0: 56.0: 27 国別のゲーム産業の市場規模
1.0: 57.0: 47 韓国高速鉄道
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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