概要：
＊地球温暖化／ギリシャとスウェーデンで森林火災、イギリスとオランダでは降水量減少など世界各地で酷暑で高まる危険と英エコノミスト誌が報道
＊中国自動車市場／独「ＢＭＷ」が中国で販売するＳＵＶを値上げ。「トヨタ」は７月販売台数が単月で過去最高
＊新燃費試験／「ＶＷ」「ダイムラー」などＷＬＴＰ（乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法）への対応遅れ。トランプ氏がオバマ政権下の燃費基準を撤回
＊世界自動車大手／２０１７年度の１台当たり利益で比較すると１位は「ダイムラー」、２位は「ＢＭＷ」、 ３位は「ＳＵＢＡＲＵ」
＊世界鉄鋼大手／２０１７年度の１トン当たりＥＢＩＴＤＡで比較すると１位は韓国「ポスコ」、２位は印「タタ」、３位は「ＪＦＥ ＨＤ」
＊ 世界小売大手／２０１７年度の１㎡当たり営業利益で比較すると１位は「ファーストリテイリング」、 ２位は「インディテックス」、３位は「良品計画」
＊ 国内ウイスキー市場／ウイスキー人気で国産が品薄に。「サントリー」はアメリカで日本向けバーボンを２割増産
＊企業買収／大企業によるスタートアップ企業買収が急増。「ファナック」が「ライフロボティクス 」を買収、
「マネックス」が「コインチェック」を買収など
＊ データレンディング／２０１７年の世界取引規模は約４２兆円。日々の決済、口コミなどからＡＩが信用力を判断
＊経理システム／領収書をスマホで撮影・スキャンしデータ化、クラウド管理など楽々。交通系ＩＣカードから記録読み込み
＊台湾半導体産業／中堅企業ランキングで独自技術を磨く半導体企業が上位に。ＥＭＳ集積で設計、開発に専念できる産業基盤
＊台湾・力旺電子／スマホ指紋認証で独自の地位。小容量メモリー特化のセキュリティー技術ライセンスで売上高純利益率が４割強に
＊中国ネット大手／相次ぎ金融事業を分離。「百度」が「度小満」の一部株式を米「ＴＰＧキャピタル」などに売却
＊米国ＩＴ大手／「フェイスブック」の株が急落で時価総額が約１３兆円減少。「アップル」の時価総額が１兆ドルを突破
＊テスラ／４－６月期は過去最大８００億円の赤字。継続的運営に不可欠と支払い済み代金の一部返還要請
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「Sansanの寺田親弘社長」だったら、名刺アプリのユーザーが２００万人を超えた今、どのような成長戦略を立てるか？
＊ベネズエラ情勢／通貨１０万ボリバル → １ボリバル・ソベラノに５ケタ切り下げのデノミ。年内にも物価上昇率が１００万％に
＊パキスタン総選挙／パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が第一党に。少数政党との連立合意で政権交代へ、カーン党首が首相就任見通し
＊インドネシア情勢／ジョコ大統領が綱紀粛正求める。２０１８年の地方首長検挙は知事２人含む１８人
＊フィリピン情勢／ドゥテルテ大統領が施政方針演説で憲法改正に意欲。連邦制導入で地方の自治権強化へ
＊ミャンマー情勢／「ＦＭＩ航空」が３社目の運航休止。投資ブームに陰り、経済改革停滞も重荷に
＊ラオス情勢／建設中のセピアンセナムノイダムが決壊、政府が安全対策を厳格化。電力輸出が滞れば周辺国産業にも影響
＊米国エネルギー政策／ＬＮＧと原油輸出で世界３位を射程内に、通商交渉の切り札で政権の成果を強調
＊国際石油開発帝石／豪北西部沖でのＬＮＧ生産を開始。イクシスＬＮＧプロジェクトに仏「トタル」などが参画
＊信越化学工業／米ルイジアナ州に塩化ビニール樹脂の新工場を建設。現地産シェールガスで原料費が半減
＊イラン情勢／米国の圧力で通貨リアル安が止まらず、為替や貿易の新制度で市民生活が混乱
＊ロシア疑惑／米トランプ大統領がツイッターで捜査中止求める。民主党やメディアなどは反発
＊米トルコ関係／米ブランソン牧師の釈放めぐりトルコ２閣僚に経済制裁。１１月中間選挙へ強硬姿勢示す
＊米トランプ大統領／農業支援策、ＥＵ通商交渉開始など１１月中間選挙へ手柄をアピール
＊国連／最大拠出国のアメリカ含む８１カ国が未払い。加盟国に分担金の支払い求める
＊ジンバブエ大統領選／現職のムナンガグワ氏が当選。下院選も与党が２１０議席中１４４議席獲得
＊日朝関係／河野外相が北朝鮮・李容浩外相と接触。日朝国交正常化をめざす立場伝える
＊豊洲市場／東京都・小池知事が豊洲市場に安全宣言。移転延期から２年、１０月１１日の開場へ準備が本格化
＊省庁再編／厚生労働省の分割を検討。２０２０年に２分割で新体制を発足へ
|
|
