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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 912

<国際情勢>フェイスブック問題の英社、悪質な選挙工作疑惑
<ビジネス>コンビニ客減少続く 24カ月連続、ドラッグ店に苦戦
< 経 済 > スマホ操作で大型車運転5人死傷 求刑上回る異例の実刑判決


概要:
*ロシア大統領選/プーチン大統領が通算で四選。得票率は76.66%で過去最高、任期は2024年まで
*米ロ関係/国家安全保障チームの助言に反しトランプ氏がプーチン氏に祝意。政権内からリークの疑いでトランプ氏が激怒
*フェイスブック/約5000万人分個人情報流出との報道。「テスラ」「スペースX」がFBアカウントを削除
*トランプ政権/マクマスター大統領補佐官が退任、後任は超タカ派のボルトン氏。ロシア疑惑に関する主任弁護士ジョン・ダウド氏が辞任
*米通商政策/トランプ政権が鉄鋼25%、アルミニウム10%の追加関税を発動。知財侵害で中国製品の5兆円に制裁
*英EU離脱問題/イギリスとEUが移行期間導入で暫定合意。2019年3月29日の離脱後も20年末まではEU単一市場に残留
*韓国情勢/ソウル中央地検が李明博・元大統領を逮捕。大統領経験者の逮捕は全斗煥氏、盧泰愚氏、朴被告に続く4人目
*デジタル消費/「NTTドコモ」ケータイ払いの取扱高が2017年は3兆円に。実店舗もインスタ映え装飾など工夫
*生産緑地/都市の農地は地主への相続税猶予が2022年に期限切れに。企業など新たな担い手の参入促進へ
*都心再開発/2016から20年の再開発の5割にタワーマンション。住宅規模の拡大で開発利益が増やせる制度など要因
*東ト/オランダ炭素繊維複合材メーカー「テンカーテ」を約1200億円で買収。熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維基材に強み、航空宇宙用途で高い評価
*JT/ロシアたばこ4位「ドンスコイ・タバック」を約1900億円で買収。加熱式たばこの普及で国内は苦戦
*ミツカングループ/中埜和英CEOの16年間は海外M&Aでグループ売上高が5割増。家族経営、心得やポリシーでグローバル化対応
*民泊/貸し手100人アンケートで”180日規制が妨げ”68%、自治体の上乗せ条例は”民泊法が骨抜きになる”63%
*エアビーアンドビー/住宅宿泊事業法(民泊法)が6月15日施行で観光庁に民泊登録を申請。健全な民泊市場育成の方針
*アリババ集団/個人情報の流出懸念で邦銀の協力得られず日本版スマホ決済を延期。「アントフィナンシャルジャパン」は報道を否定
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「東京海上日動火災保険の北沢利文社長」だったら、事故が低減する自動運転技術の開発により自動車保険の減収が予想される中、どのように成長戦略を描くか?
*コンビニエンスストア/ドラッグ店とネット通販の急伸で大手7社の既存店来店客数が24カ月連続で前年同月比減
*ドラッグストア/2017年度の全店売上高が6兆8504億円でひとり勝ち。医薬品や化粧品で収益確保、食品も売上増に寄与
*ハウステンボス/「エイチ・アイ・エス」沢田会長兼社長がハウステンボスを囲む城壁構想。来場者からの寄付で建設
*シマノ/電動アシスト部品E8080搭載のマウンテンバイクが4月に発売。山登りも自在に
*ながらスマホ事故/スマホ操作しながら運転で1人死亡、4人負傷。求刑を上回る禁錮2年8月の実刑判決
*ウーバーテクノロジーズ/アリゾナ州で自動運転車が女性はね死亡事故。監督者もよそ見の可能性
*フォード・モーター/自社の新車販売サイトを開設。自動車の買い取りや保険などの手続きも
*世界コスト高都市/シンガポールが5年連続で首位、2位はパリとチューリッヒ。2013年まで首位の東京は11位に
*日本年金機構/「SAY企画」による入力作業再委託で契約違反把握後も約18万件を追加委託
*安倍内閣/森友学園の決裁文書書き換え問題が響き、各メディア世論調査で支持率が軒並み急落。野党支持率は横ばい
*森友学園問題/野党3議員が籠池被告と接見。安倍首相が文書書き換えを陳謝。佐川・前国税庁長官を証人喚問へ
*放送制度改革/安倍政権がNHK以外の放送規制を全廃方針。放送とネット配信の規制を一本化
*コインチェック事件/NEM財団が流出NEMの追跡を停止。流出NEMが交換完売との情報も
*みずほFG/来春の新卒採用を半減へ。2019年4月入社の新卒採用人数は700人程度に
*リコー/2018年3月期は連結営業赤字が1600億円。北米販売子会社「アイコンオフィスソリューションズ」などで減損計上
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#912
0.0: 20.0: 47 ロシア大統領選
0.0: 22.0: 52 ロシアの経済事情
0.0: 23.0: 5 ロシアの外貨準備高の推移
0.0: 23.0: 14 ロシアの輸出品目
0.0: 24.0: 19 米ロ関係
0.0: 25.0: 33 米フェイスブック
0.0: 26.0: 48 ケンブリッジ・アナリティカ
0.0: 28.0: 49 ケンブリッジ・アナリティカが関与した主な選挙
0.0: 30.0: 51 米トランプ政権
0.0: 36.0: 25 米通商政策
0.0: 42.0: 23 米国の鉄鋼の輸入相手
0.0: 42.0: 29 米国のアルミニウムの輸入相手
0.0: 42.0: 40 スーパー301条
0.0: 43.0: 54 米国の対日貿易
0.0: 44.0: 35 米国の対中国貿易
0.0: 45.0: 36 英EU離脱問題
0.0: 46.0: 7 英国のEU離脱に伴う手続きの状況
0.0: 47.0: 45 韓国情勢
0.0: 48.0: 39 韓国歴代大統領の末路
0.0: 50.0: 0 デジタル消費
0.0: 50.0: 55 生産緑地
0.0: 52.0: 1 生産緑地制度
0.0: 53.0: 26 都心再開発
0.0: 55.0: 8 都区部でのタワーマンションの棟数と戸数の推移
0.0: 57.0: 46 東レ
0.0: 58.0: 15 テンカーテ・アドバンストの事業領域
0.0: 58.0: 40 JT
0.0: 59.0: 11 JTの主なM&Aと出資案件
0.0: 59.0: 37 世界のたばこメーカーの売上高
1.0: 1.0: 12 ミツカングループ
1.0: 1.0: 45 ミツカンの業績
1.0: 3.0: 14 民泊
1.0: 3.0: 44 住宅宿泊事業法(民泊新法)と旅館業法等の比較
1.0: 5.0: 13 民泊についての意識調査
1.0: 5.0: 30 民泊についての意識調査
1.0: 6.0: 26 米エアビーアンドビー
1.0: 7.0: 43 中国アリババ集団
1.0: 8.0: 50 RTOCS
1.0: 9.0: 40 会社概要
1.0: 10.0: 31 東京海上ホールディングスの主要会社
1.0: 11.0: 3 損保業界再編の経緯
1.0: 12.0: 32 損保グループの国内市場シェア
1.0: 12.0: 45 国内損害保険会社 正味収入保険料
1.0: 12.0: 52 東京海上HDの連結経常利益と内訳
1.0: 13.0: 20 東京海上HDの正味収入保険料
1.0: 13.0: 34 国内損保事業の正味収入保険料
1.0: 13.0: 43 東京海上日動の単体業績
1.0: 13.0: 52 東京海上日動単体の正味収入保険料内訳
1.0: 14.0: 18 東京海上日動単体の保険引受利益
1.0: 14.0: 31 国内損害保険市場規模
1.0: 14.0: 41 交通事故発生件数
1.0: 15.0: 4 自動運転車の世界販売台数予測
1.0: 15.0: 36 自動車1000台当たりの損害発生件数予測
1.0: 15.0: 59 自動運転車の普及による所有・利用形態
1.0: 16.0: 52 損害発生時の賠償責任負担
1.0: 16.0: 59 自動運転車普及による保険業界への影響
1.0: 17.0: 37 東京海上日動単体の正味収入保険料内訳
1.0: 17.0: 48 東京海上日動の課題
1.0: 20.0: 34 東京海上日動の課題と方向性(案)
1.0: 32.0: 57 コンビニエンスストア
1.0: 33.0: 46 ドラッグストア
1.0: 36.0: 36 ハウステンボス
1.0: 39.0: 16 シマノ
1.0: 41.0: 38 ながらスマホ事故
1.0: 42.0: 6 携帯電話使用による交通事故の発生状況
1.0: 43.0: 57 米ウーバーテクノロジーズ
1.0: 46.0: 15 米フォード・モーター
1.0: 47.0: 7 世界コスト高都市
1.0: 47.0: 29 世界のコスト高都市ランキング
1.0: 47.0: 57 日本年金機構
1.0: 48.0: 22 社会保険庁の主な不祥事
1.0: 49.0: 51 安倍内閣
1.0: 50.0: 35 森友学園問題
1.0: 55.0: 57 放送制度改革
1.0: 57.0: 14 コインチェック事件
1.0: 58.0: 9 みずほFG
1.0: 59.0: 14 リコー
1.0: 59.0: 28 リコーの業績推移
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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