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M&A実務のプロセスとポイント > M&A実務のプロセスとポイント 05

戦術としてのM&A


概要:
本番組では案件獲得の実務フローとアドバイザーとの関わり方を解説する。M&A成功で大切なのは、買い手側企業が事前に自社の現状を詳細に分析し、目指す方向を明確に定め、そこに至るまでの足りない事業分野をあぶり出す作業にある。その後、決裁ルートや買収後の事業運営主体を決めておくなど受け入れ体制を整えておくようにすると、アドバイザーの持つネットワーク資産を生かすことができ、買収企業の選択肢も広がってくる。企業環境変化によりM&A案件は増えており、買収戦略があいまいでは失敗確率も高くなる。
買い手側企業がM&Aを円滑に進め、成功に至るための準備には幾つかのポイントがある。最終決定者・機関、交渉実務担当者、M&A後の事業運営責任者・機関の3者は異なる場合が多いので、明確にしてM&Aチームを構成する必要がある。トップの関与が鍵を握るのは当然だが、事業運営者が不明確な場合が散見される。取得がゴールではなく、スタートであるという認識を常に持つことが買収効果を上げるために重要である。

M&Aチーム内では、買収計画にコード名を付して情報管理を徹底、決済までの社内ルートを可能な限り短縮すると時間の浪費も防止でき、買収競争となったときに優位に働く。チーム内で決定しておくべきは、自社の現状と外部環境を客観的に捉えた上での事業計画と具体的行動指針である。M&A後に期待される事業シナジーによる回収計画などが子細に策定されていれば投資金額の説明根拠にもなり、必然的に買収企業の資産や事業状況などのあるべき姿が想定されてくる。また、M&Aを行う意思を対外発表しておくと、外部からの情報入手も期待できる。この場合、情報がM&A担当部署まで必ず届くように徹底しておきたい。事業計画など一連の準備が整えばM&Aアドバイザーが持つ専門家や情報ネットワークを有効に活用できる。

アドバイザーには得意とする業界があることも多く、報酬体系についても、最低報酬金額や支払いのタイミングなどが異なるので、複数機関を選定することも視野に入れておくとよい。買い手側・売り手側双方がそれぞれにアドバイザーを選定して交渉を進めるアドバイザリー形式と、一社のアドバイザーが双方を取り持つ仲介形式がある。仲介形式は、双方の利害が対立するとアドバイザーのストレスが高まるが交渉スピードは早く、近年は増える傾向にある。経済環境が世界的に激変する中、M&A案件は増大している。自社に適した案件が出るのを待つだけでは、理想的売り手企業には巡り会えなくなるリスクも高まろう。買収企業を具体的に想定するPush型案件も今後は重要である。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 戦術としてのM&A
00: 00: 40 第5回 戦術としてのM&A
00: 02: 07 1.案件獲得の実務フロー
00: 04: 37 1-(1)関係者共通認識の醸成(チームの組成)
00: 07: 47 社内におけるM&Aプロジェクトにおける留意点
00: 11: 23 1-(2)投資決定ルールとルートの決定
00: 14: 08 社内決裁手続のポイント
00: 17: 31 1-(3)対外発表と吸い上げルートの徹底
00: 23: 20 1-(4)アドバイザー説明資料の作成
00: 31: 32 1-(5)アドバイザーの選定
00: 37: 14 2-(1)M&Aアドバイザーとは
00: 41: 59 2-(2)M&Aアドバイザーの関わり方
00: 47: 52 2-(3)M&Aアドバイザーの報酬体系
00: 51: 28 2-(4)M&Aアドバイザーの報酬(レーマン方式)
講師紹介: 松原 良太(まつばら りょうた)


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  アシスタント:小泉 陽以

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