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中国のデジタルエコノミー > 中国のデジタルエコノミー 06

日本企業の中国デジタル戦略
ゲスト:中村晋一良氏(ベネッセコーポレーション上海現地法人 マーケティング責任者)


概要:
日本企業が中国に進出して事業を成功に導くためには、いかにデジタルエコノミーの変化に対応して消費者と向き合っているかが重要になる。日本で多くの支持を集めるコンテンツが海外でそのまま受け入れられるとは限らない。本番組では、ベネッセコーポレーション上海現地法人マーケティング責任者である中村晋一良氏を迎え、中国市場を開拓して事業を軌道に乗せるまでの過程や背景、デジタルコミュニケーションをどのように活用しているか等を深掘りする
ベネッセコーポレーションは「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」など通信教育講座を主力とした国内教育事業を展開しているが、中国でも2006年より乳幼児向けに絵本・ワークブック・玩具・映像教材等のセットを毎月一度自宅に届ける「楽智小天地」の販売を開始。もともと中国では幼児向け教材がなかったため、当初は公園にテントを張り、来た人に商品を体験、認知してもらう地道な活動から始めた。共働きが大半で、祖父母やお手伝いさんが子育てを担う家庭が多いが、親も子どもが成長する場面を見て誰かに伝えたいというニーズは大きい。

同社では、日本版の翻訳ではなく中国の生活習慣や文化を取り入れた商品を現地で製作。単に教材を届けるだけでなく、店舗やイベント等を通じて親子で幸せを感じる晴れの瞬間を演出。ものづくりやサービス提供に対する取り組み方や消費者に対する目線、子育て支援や教育は社会にとって意味があることを現地社員と共有、やりがいや誇りにつなげる。事業開始から10年で会員数は100万人を突破、いまや日本をしのぐ大市場だ。大手動画サイトでは、人気キャラクター「巧虎(チャオフー=しまじろう)」が登場する動画の再生回数は12億回を超える。

一時は類似業者もたくさん進出してきたが、他を寄せ付けない強さで幼児向け家庭商品ナンバーワンとなった。ネット規制が厳しい中国では、流れてきた情報をうのみしてはいけないという意識も高く、信用できる人が使ってよかったと言っているかどうか、口コミでの影響力が極めて強い。DM等で促進していた友人紹介制度は、SNSの普及によりスピードや規模が圧倒的に進化。自分の体験を人に教えたくなるようなイベントを企画するとユーザーがSNSで自ら発信してくれるため、多様性があり質が高いコンテンツの創出が大切だ。顧客同士のコミュニティーをグループチャットで運営、SNSを活用したコンシェルジュ機能を提供するなど、新サービスも導入。組織文化の在り方、変化への対応を間違えなければ日本企業が中国で成功する可能性は高い。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 日本企業の中国デジタル戦略
00: 03: 55 ベネッセ中国の事業紹介
00: 14: 54 事業の歴史
00: 30: 42 中国の市場特性(主観)
00: 36: 49 デジタルの発達とマーケティングの変化(1)
00: 41: 12 デジタルの発達とマーケティングの変化(2)
00: 44: 14 デジタルの世界でも最も大切なのは、コンテンツ力
00: 51: 05 SNSの活用による、商品のサービス化促進
講師紹介: 金田 修(かねだ おさむ)
遊仁堂(ヨウレンドウ)CEO

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  アシスタント:渡名喜 織恵

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