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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 910

<国際情勢>イタリア総選挙、過半数の陣営なし ポピュリズム躍進
< 経 済 > 揺れる市場、潜む火種 緩和10年でリスク蓄積
<ビジネス>住宅の容積率緩和廃止、人口増抑制へ 東京都中央区


概要:
*米朝関係/5月にも米朝首脳会談が実現へ。北朝鮮を訪問した韓国特使団・鄭義溶氏がトランプ大統領と面会
*朝鮮半島情勢/4月に南北首脳会談で両国が合意。板門店で2007年10月以来3回目の首脳会談へ
*イタリア総選挙/3月4日投開票で野党・中道右派連合が第一勢力に。与党・民主党は明確な敗北
*ドイツ情勢/社会民主党が大連立政権の樹立を承認。首相指名選挙を経て第4次メルケル政権が発足へ
*英国EU離脱問題/EUが離脱協定の素案を公表。イギリスに支払い求める清算金、移行期間などを提示
*スイス公共放送/廃止案が国民投票で否決。年間受信料は約5万円も廃止反対が70%超
*中国経済/広東省深セン市の域内総生産は2017年に約38兆円で香港の約36兆円を追い抜き
*中国反腐敗運動/汚職立件の公務員数が5年間で25万4419人。習近平指導部の反腐敗の成果を強調
*中国国有企業/国有企業の債務が約590兆円に。国有資産委員会が経営体制改善へ外国資本も積極活用の方針
*中国情勢/2018年度の国防費は前年度比8.1%増の約18兆3700億円に。治安維持費は約20兆9000億円
*台湾情勢/米政府職員の台湾渡航や当局者との面会許可など台湾旅行法が成立なら戦争に発展も。蔡英文総統の独立志向に拍車
*スリランカ情勢/シリセナ大統領が来日。安倍首相は自由で開かれたインド太平洋戦略の重要性を訴え
*日中関係/日本側の前向きな対中政策で中国・王毅外相が”得難い改善の勢いが出ている”、両国首脳の相互往来実現にも期待感
*米国通商政策/トランプ大統領が輸入制限発動に署名。鉄鋼は25%、アルミニウムは10%の関税でカナダとメキシコは猶予
*トランプ政権/ゲーリー・コーン国家経済会議委員長が辞任を表明。ゴールドマンサックス社長兼COOから入閣、金融市場と議会の信任厚く
*ロシア情勢/プーチン大統領が新型核兵器を公表。新型ICBMは北極、南極経由で攻撃が可能
*シリア情勢/ロシア軍の輸送機墜落で39人が死亡。シリアのロシア空軍基地で着陸直前に地上に激突
*パプアニューギニア地震/2月末のM7.5地震で死者が100人超に。道路寸断で救助活動が難航
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「もしも私が「AbemaTV の藤田 晋社長」だったら、通信環境が5Gになろうとしている現在、インターネットテレビ動画市場の定着化に向けて、どのように成長させていくか?
*世界株式市場/米国雇用統計で利上げの警戒感、世界株安から1カ月、主要23市場が下落。日本株の下落率が最大
*電気自動車用電池/トルコ「ゾルル」と中国「GSR」が電池の共同生産で合意。約4800億円を投じ、大規模な電池工場を建設
*秋篠宮眞子さま/秋篠宮夫妻と宮内庁の関係ぎくしゃく。天皇陛下の生前退位公表以降は安倍官邸と皇室も関係が悪化との報道
*森友学園問題/朝日新聞が財務省が書き換えた疑いを報道。財務省が書き換えを認める方針、佐川前国税庁長官が指示か
*日銀/黒田総裁が”この5年で日本経済は大きく改善”、2月以降の世界的株価変動は”実体経済への影響は限定的”と述べる
*住みたい街ランキング/自由が丘が凋落した理由は東京駅にダイレクトアクセス重視、沿線ではなく駅志向、などの変化
*東京都中央区/容積率緩和制度を廃止へ。2017年の人口が15万人台回復で住宅容積率の最大4割上乗せを廃止
*塩野義製薬/中央社会保険医療協議会がゾフルーザの保険適用を承認。先駆け審査指定制度で約4カ月のスピード承認
*エーザイ/抗がん剤開発で米「メルク」と提携。レンビマの共同開発、販売。キイトルーダとの併用療法開発で6がん種への適応
*リコー/2017年に北米で5000人の削減実施。欧州管理部門の縮小、中国工場の売却など検討
*クラウディアン/データ保存ソフト開発で米投資会社から約27億円を調達。「産業革新機構」や米「インテル」なども出資で累計調達額は約110億円
*飲食店キャンセル被害/被告側が出廷せず店側勝訴も損害賠償払わせるコストなどの問題
*伊メガネ大手/「ルックスオティカグループ」が「福井めがね工業」を買収。資本力増強につながり双方にメリット *
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 大前ライブ#910
00: 20: 49 米朝関係
00: 21: 19 北朝鮮との非核化交渉の失敗の歴史
00: 22: 52 北朝鮮が保有するとみられている大量破壊兵器
00: 32: 44 朝鮮半島情勢
00: 33: 49 日本と統一コリアの比較
00: 37: 20 イタリア総選挙
00: 38: 00 イタリア主要地域の地域性の一考
00: 41: 34 ドイツ情勢
00: 43: 57 英EU離脱問題
00: 47: 18 スイス公共放送
00: 49: 04 中国経済
00: 51: 14 中国反腐敗運動
00: 56: 04 中国国有企業
00: 56: 52 中国非金融企業部門の債務残高の推移
00: 57: 22 中国情勢
01: 00: 46 台湾情勢
01: 02: 28 スリランカ情勢
01: 02: 51 スリランカ概況
01: 03: 05 中国の「真珠の首飾り」に組み込まれた主な港湾
01: 04: 50 主な国別の「一帯一路」での予定貸付金額
01: 05: 31 日中関係
01: 06: 49 米通商政策
01: 08: 22 米国の鉄鋼の輸入相手
01: 09: 04 米国のアルミニウムの輸入相手
01: 09: 21 米トランプ政権
01: 10: 45 ロシア情勢
01: 12: 39 シリア情勢
01: 12: 58 アントノフ社
01: 13: 38 パプアニューギニア地震
01: 14: 06 近年のパプアニューギニアでの主な自然災害
01: 15: 41 RTOCS
01: 16: 24 会社概要
01: 16: 53 AbemaTVアプリのダウンロード数推移
01: 17: 01 AbemaTV 推計ユーザー概数
01: 17: 29 サイバーエージェントの連結セグメント別営業利益
01: 18: 04 AbemaTVの4つの特徴
01: 18: 34 映像配信サービスのビジネスモデル比較
01: 19: 39 映像視聴サービスの全体像
01: 20: 02 映像視聴サービスのポジショニングマップ
01: 21: 00 映像視聴サービスの国内市場規模
01: 21: 31 国内主要媒体別広告費
01: 21: 50 AbemaTVが目指すべきネットテレビ業界の理想形
01: 22: 26 現時点でのネットテレビの業界構造
01: 22: 54 AbemaTV(サイバーエージェント)の理想的な業界構造
01: 23: 33 AbemaTVの問題と課題
01: 24: 16 AbemaTVの方向性(案)
01: 25: 44 インターネットテレビ局の競争優位性
01: 26: 17 放送にかかわる主な規律・規制
01: 27: 30 ネットテレビ局推進機構設立構想(案)
01: 27: 46 AbemaTVのデバイス別視聴状況
01: 28: 21 AbemaTVをテレビで見る方法
01: 28: 48 国内主要テレビメーカーのリモコンとNETFLIX
01: 29: 03 テレビリモコンへの標準搭載化(案)
01: 29: 28 よく利用する無料動画配信サービス
01: 29: 41 YoutubeとAbemaTVの視聴頻度について
01: 30: 36 スマートフォンへの標準搭載化(案)
01: 30: 57 AbemaTVの方向性まとめ
01: 39: 46 世界株式市場
01: 41: 22 電気自動車用電池
01: 42: 32 秋篠宮眞子さま
01: 47: 30 森友学園問題
01: 50: 55 日銀
01: 51: 33 住みたい街ランキング
01: 51: 50 関東の住みたい街(駅)ランキング
01: 52: 31 東京都中央区
01: 53: 32 中央区の年代別人口推移
01: 54: 16 塩野義製薬
01: 54: 49 塩野義製薬の株価推移
01: 55: 08 エーザイ
01: 55: 46 エーザイの主力製品
01: 56: 20 リコー
01: 56: 38 リコーの業績推移
01: 57: 15 クラウディアン
01: 57: 53 クラウディアン
01: 58: 19 飲食店キャンセル被害
01: 59: 10 伊メガネ大手
01: 59: 27 ルクソティカ
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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