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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 901

<国際情勢>米、サイバー攻撃に北朝鮮関与断定 IT大手は対策
< 経 済 > 滞るお金、家計・企業に現預金たまる
<ビジネス>亀裂、あと3センチで破断 新幹線のぞみ台車


概要:
*弾道ミサイル防衛/政府がイージス・アショアを2基導入へ。射程2000キロ、2基で日本全域を防護可能
*北朝鮮情勢/国連安保理が追加制裁決議案を全会一致で採択。北朝鮮労働者を2年以内に送還
*サイバー攻撃/米国大統領補佐官が5月に世界に拡大したワナクライの被害で北朝鮮の関与を断定
*米韓関係/韓国・文在寅大統領が米韓合同軍事演習延期をアメリカに提案。平昌冬季五輪への北朝鮮選手参加を促す
*米税制改革/米議会下院で連邦法人税率を21%に引き下げ、海外子会社からの配当課税廃止などの税制改革法案を可決
*イスラエル情勢/国連総会でエルサレムの首都認定撤回求める決議案を採択。米トランプ大統領が賛成の国の援助打ち切りと発言
*米カナダ関係/米国商務省が「ボンバルディア」新型旅客機に約292%関税へ。不当廉売で米「ボーイング」が不服を申し立て
*千島海溝巨大地震/地震調査委員会がM9級の地震発生確率が今後30年以内に7~40%と予測
*資金循環統計/7-9月期の金融資産が過去最高の約3000兆円に。うち4割が現預金
*東海道・山陽新幹線/台車に計44センチの亀裂。あと3センチで鋼材破断、脱線の可能性
*スパコン詐欺/斉藤元章容疑者の関連会社に助成金や無利子融資など公的資金80億円以上。NEDO以外の資金も追求へ
*外国人材獲得競争/カナダ・トロントにAI関連が集積。米英の寛容さなくなり人材が敬遠。日本は外国人受け入れへ各分野で法整備へ
*コーポレート・ベンチャー・キャピタル/日経のの社長100人アンケートで”CVCを設立している”は23.2%。研究開発・新規事業育成の強化、資金の有効活用など
*楽天/4Gの携帯電話事業に参入。総務省の周波数追加割り当てに申請、MVNOから自社回線へ
*国内携帯電話市場/大手キャリアの新料金プランや「Y!mobile」の攻勢などでMVNOへの顧客流入数が大幅減少
*マツオカコーポレーション/東証一部に上場、26億6300万円の調達見通し。アパレルのOEMで世界10位を目指す
*黒田電気/「MBK」によるTOBが成立。電子部品の製造・開発部門に注力で経営再建を目指す
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「フジ・メディアHDの宮内正喜社長」だったら、民放キー局で唯一赤字に転落したフジテレビをどのように立て直すか?
*シンガポール交通大手/「コンフォートデルグロ」が米「ウーバー」と戦略提携。「ソフトバンク」が出資の「グラブ」はコンフォート社の運転手の引き抜きに触手
*ウーバーテクノロジーズ/EU司法裁判所が運輸サービス会社としてタクシー会社と同様の規制を適用
*シスコシステムズ/ジョン・チェンバース会長の取締役退任を決議。1995年~2015年にCEO務めた 中興の祖
*アルファベット/エリック・シュミット会長が退任へ。2001年に「グーグル」入社、ナスダック上場やアルファベットへの組織再編成で陣頭指揮
*東南アジア情勢/言論統制が強まり、シンガポールではSNS発言で法廷侮辱罪に。カンボジアでは米政府系ラジオが閉鎖、政権腐敗が依然として深刻に
*インドネシア情勢/インドネシアを蝕むフェイクニュースでジョコ大統領が対策、取締りを強化へ
*イギリス情勢/メイ政権のナンバー2、グリーン筆頭国務相がわいせつ画像問題、セクハラ疑惑で辞任
*スペイン情勢/カタルーニャ州議会選で独立賛成派が過半数。第一党は反独立のシウダダノスでラホイ首相の国民党は惨敗
*南アフリカ情勢/アフリカ民族会議議長選でラマポーザ副大統領が当選。ズマ大統領は2019年に退任、 次期大統領の有力候補に
*サウジアラビア情勢/アルワリード王子釈放に約6800億円を要求。汚職などの容疑で王子ら一斉逮捕拘束
*アルゼンチン情勢/アルゼンチン議会下院が年金制度改革法案を可決。マクリ大統領の改革断行を市場が好感
*カルロス・ゴーン氏/後継者選びが本格化。社内ではコスカス上級副社長やボロレ最高競争責任者などが候補に
*アサヒグループHD/「青島ビール」の保有株を中国の複合企業「復星集団」などに約1060億円で売却
*日中関係/中国人が旅行したい国の調査で日本が初の首位。2位はアメリカ、3位はイタリア
*中国ネット大手/中国ネット2強で時価総額が100兆円。世界時価総額で「テンセント」が7位、「アリババ」が8位に
*韓国サムスン電子/新型DRAMの量産を開始。最先端10ナノメートル級の微細化で生産効率が3割向上
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#901
0.0: 21.0: 21 弾道ミサイル防衛
0.0: 22.0: 1 イージス・アショア
0.0: 22.0: 42 参考:抑止力
0.0: 24.0: 51 北朝鮮情勢
0.0: 25.0: 36 サイバー攻撃
0.0: 26.0: 25 近年の北朝鮮による主なサイバー攻撃
0.0: 27.0: 5 米韓関係
0.0: 29.0: 5 最近の文在寅大統領の「反米・親北」言動
0.0: 30.0: 15 米税制改革
0.0: 32.0: 33 米国の税制改革
0.0: 35.0: 13 イスラエル情勢
0.0: 36.0: 58 米のエルサレム首都認定に反対する国連決議の投票状況
0.0: 39.0: 33 米カナダ関係
0.0: 42.0: 13 千島海溝巨大地震
0.0: 47.0: 44 資金循環統計
0.0: 48.0: 22 家計と企業の現金・預金の保有額推移
0.0: 48.0: 29 世界の株価指数の推移
0.0: 49.0: 14 各国の家計金融資産構成比および伸び率
0.0: 49.0: 58 東海道・山陽新幹線
0.0: 53.0: 29 スパコン詐欺
0.0: 57.0: 22 外国人材獲得競争
0.0: 58.0: 16 人材不足を感じている国のトップ10
0.0: 58.0: 46 人材不足を感じている企業の割合
1.0: 1.0: 14 コーポレート・ベンチャー・キャピタル
1.0: 1.0: 54 CVCについての社長100人アンケート
1.0: 2.0: 47 楽天
1.0: 3.0: 0 国内携帯電話市場
1.0: 3.0: 50 携帯電話契約数に占める独自サービス型SIM
1.0: 5.0: 46 マツオカコーポレーション
1.0: 10.0: 40 黒田電気
1.0: 13.0: 6 RTOCS
1.0: 13.0: 48 会社概要
1.0: 14.0: 18 フジ・メディアHDの売上構成比
1.0: 14.0: 45 フジ・メディアHDの営業利益構成比
1.0: 14.0: 56 フジ・メディアHDのセグメント別売上高推移
1.0: 15.0: 18 フジ・メディアHDの連結営業利益
1.0: 15.0: 29 フジ・メディアHDの事業別営業利益推移
1.0: 15.0: 50 民放キー局5社の連結売上高
1.0: 16.0: 13 民放キー局5社の連結売上高
1.0: 16.0: 29 民放大手4社の連結業績推移
1.0: 16.0: 46 民放大手4社の平均視聴率推移
1.0: 17.0: 9 民放大手4社のテレビ広告収入
1.0: 17.0: 24 視聴率TOP100にランキングした番組数
1.0: 17.0: 53 米メディアコングロマリットの売上高
1.0: 18.0: 28 米メディアコングロマリット傘下の主要メディア
1.0: 19.0: 59 放送・通信・ネットメディアにおける米大手4社の業績比較
1.0: 20.0: 37 米国における放送・通信・ネットメディアを巡る再編動向
1.0: 21.0: 26 国内放送業界の従来の業界構造
1.0: 21.0: 36 デジタル・インターネット化による国内放送業界の構造変化
1.0: 22.0: 20 フジ・メディアHDの課題と方向性
1.0: 23.0: 1 フジ・メディアHDの方向性(イメージ)
1.0: 23.0: 34 放送・通信・ネットコンテンツ関連企業の時価総額
1.0: 24.0: 3 フジ・メディアHDの方向性(案)
1.0: 27.0: 30 天空の森
1.0: 36.0: 29 シンガポール交通大手
1.0: 37.0: 10 ライドシェアを巡る関係
1.0: 38.0: 1 米ウーバーテクノロジーズ
1.0: 39.0: 1 米シスコシステムズ
1.0: 40.0: 7 米アルファベット
1.0: 43.0: 27 東南アジア情勢
1.0: 44.0: 52 インドネシア情勢
1.0: 46.0: 54 イギリス情勢
1.0: 48.0: 21 英メイ政権で辞任した閣僚
1.0: 49.0: 15 スペイン情勢
1.0: 50.0: 28 南アフリカ情勢
1.0: 51.0: 38 サウジアラビア情勢
1.0: 52.0: 28 サウジ王家の系図
1.0: 53.0: 42 アルゼンチン情勢
1.0: 54.0: 13 主要国のソブリン(外貨建て)格付け
1.0: 54.0: 31 カルロス・ゴーン氏
1.0: 56.0: 29 アサヒグループHD
1.0: 57.0: 31 日中関係
1.0: 57.0: 54 中国消費者に聞いた今後行きたい国
1.0: 58.0: 36 中国ネット大手
1.0: 58.0: 54 米国で取引される主要企業の時価総額
1.0: 59.0: 7 韓国サムスン電子
1.0: 59.0: 17 DRAMメーカーのシェア
1.0: 59.0: 28 DRAM市場規模の推移
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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