ビジネス・ブレークスルーHOMEへ | 会社概要 | BBTサービス一覧 | サイトマップ | BBTサイトについて | お問い合わせ一覧 |

ログイン
【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 896

< 経 済 > マネー膨張、躍らぬ経済(モネータ 女神の警告)
<ビジネス>長野県、民泊の独自規制条例案を議会に提出へ
<国際情勢>ロシア、ツイッターで英政治介入か EU離脱巡り


概要:
*米朝関係/北朝鮮がトランプを”戦争屋の訪問、老いぼれ”と非難に対してトランプは”チビでデブとは呼ばないのに”
*トランプ大統領/アジア歴訪は”とてつもない成功”と評価。北朝鮮への圧力強化、貿易不均衡の是正、中国企業との約28兆円商談が成立
*米ロ関係/トランプとプーチンの会談がドタキャンに見る米国の慎重論。対ロ関係は内政問題との認識
*米ロ関係/ロシア下院が外国メディア監視強化の改正法案を可決。欧州メディアも対象の可能性
*英EU離脱問題/ロシア関与のツイッターアカウントで繰り返し離脱支持の投稿。英タイムズ紙が15万以上のアカウントが離脱投票呼びかけとの報道
*イギリス情勢/EU離脱交渉で進展なく、保守党議員40人がメイ首相の不信任に同意
*ドイツ情勢/キリスト教民主・社会同盟、自由民主党、緑の党の3党連立協議で移民や財政問題で意見が対立
*ジンバブエ情勢/国軍が国営放送局を占拠。ムガベ大統領後継の有力候補、ムナンガグワ副大統領解任に反発
*カンボジア情勢/カンボジア最高裁が政権転覆図った罪で最大野党・救国党に解党命令
*レバノン情勢/ハリリ首相が仏マクロン大統領と会談。旧宗主国としてフランスが事態収拾へ、今後の対応を協議
*地球温暖化対策/ドイツ・ボンでCOP23が閉幕。仏マクロン大統領が”欧州はアメリカに取って代わる”
*インド情勢/PM2.5指数が500を突破。医師会が公衆衛生上の緊急事態警告、深刻な大気汚染による3日間の休校
*小田急電鉄/登戸~代々木上原間(11.7キロ)の複々線化が2018年3月に完成。混む、遅い、遅れるのイメージ解消へ
*都道府県魅力度ランキング/茨城県が5年連続の最下位。1位は北海道、2位は京都、3位は東京
*訪日消費/料理教室に欧米からの予約相次ぐ超オモテナシ。鹿児島リゾートで海外富裕層が3泊400万円
*関西旅行客/外国人観光客の訪問先は大阪・心斎橋と難波が702万人。京都・東山が480万人、金閣寺は274万人
*ロッテアライリゾート/ホテル「ロッテ」系が新潟・妙高市で開業。スキー客など年25万人の来場者想定
*民泊/長野県が民泊の独自規制条例案をまとめ。希望する市町村に民泊営業の期間や区域指定など
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ファースト・キャビンの来海忠男社長」だったら、空き物件が増加する中、どのような打ち手で宿泊施設不足を解消し地方創生に貢献していくか?
*みずほFG/2017年4-9月期決算は利ざやの縮小、市場部門低迷で連結純利益が前年同期比12%減少の3166億円に
*米国留学ランキング/大学・大学院への留学生は中国が35万755人。2位はインド、3位は韓国で日本は8位の1万8780人
*希望の党/小池百合子氏が代表を辞任。”新執行部の船出見届け、創業者としての責任を一つ終えた”。都知事の職務に専念する考え
*衆院選挙/10月衆院選のツイートを分析。リツイート最多は8万9579で図表などコンパクトなまとめに若者が反応
*世界経済/マネー増加と経済成長の乖離が年々拡大。企業と家計が消費を抑制、カネ余りでも物価や景気が刺激されず
*米カルパース/運用資産約39兆円の投資配分を株式50% → 34%、債券19% → 44%に見直し
*FRB/FRB副議長にモハメド・エラリアン氏(独アリアンツ首席経済顧問)が浮上。法律家出身のパウエル理事を支える
*韓国情勢/南東部・浦項でM5.4の地震。57人が負傷、1536人が一時避難。大学修学能力試験を1週間延期
*井村屋グループ/創業120年、会社設立70周年で東証と名証で一部に昇格へ。「あずきバー」「肉まん・あんまん」が好調で売上高、純利益が過去最高
*JT/寺畠正道氏(JTインターナショナル副社長)が社長就任へ。海外M&Aに精通し民営化後最年少の51歳社長が誕生
*東芝/赤字のテレビ事業「東芝映像ソリューション」を中国「海信集団」(ハイセンスグループ)に約129億円で売却
*OKI/顔認証で預金引き出しへ「鹿児島銀行」と実証実験。利用者の利便性向上、銀行の負担軽減めざす
*メルカリ/売上金預かり期間を90日間、個人情報登録の義務化など12月に取引ルールを変更
*中国・華為/学士卒の初任給は40万、年収3000万円で日本企業から引き抜き各国研究拠点で人材確保
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#896
0.0: 15.0: 26 米朝関係
0.0: 16.0: 32 米トランプ大統領
0.0: 19.0: 34 米ロ関係
0.0: 23.0: 0 ロシア情勢
0.0: 24.0: 20 英EU離脱問題
0.0: 25.0: 0 ロシアによる情報戦
0.0: 26.0: 27 イギリス情勢
0.0: 29.0: 30 ドイツ情勢
0.0: 34.0: 8 ジンバブエ情勢
0.0: 36.0: 16 ジンバブエ概況
0.0: 37.0: 30 カンボジア情勢
0.0: 38.0: 2 カンボジア現代史
0.0: 39.0: 22 カンボジアの輸出入の状況
0.0: 39.0: 34 カンボジアと主な周辺国のGDP成長率の推移
0.0: 40.0: 22 レバノン情勢
0.0: 41.0: 51 主なフランスの植民地・影響下にあった国
0.0: 43.0: 0 地球温暖化対策
0.0: 46.0: 21 インド情勢
0.0: 46.0: 59 大気汚染が深刻な都市
0.0: 48.0: 56 小田急電鉄
0.0: 49.0: 39 鉄道路線別の混雑状況
0.0: 50.0: 34 都道府県魅力度ランキング
0.0: 53.0: 16 魅力度47都道府県ランキング
0.0: 54.0: 47 訪日消費
0.0: 58.0: 14 関西旅行客
0.0: 59.0: 3 大阪・京都の推計訪問者数
1.0: 0.0: 39 ロッテアライリゾート
1.0: 3.0: 50 民泊
1.0: 4.0: 35 住宅宿泊事業法(民泊新法)と旅館業法等の比較
1.0: 4.0: 59 参考:軽井沢における民泊・貸別荘への対応
1.0: 6.0: 41 RTOCS
1.0: 7.0: 30 会社概要
1.0: 8.0: 15 ファーストキャビンのビジネスモデル
1.0: 8.0: 32 ファーストキャビンのポジショニングマップ
1.0: 9.0: 11 商業ビル・オフィスビルの飽和問題と課題
1.0: 9.0: 34 訪日外国人数の推移
1.0: 9.0: 55 簡易宿所の施設数推移
1.0: 10.0: 17 ファーストキャビンの事業の特性
1.0: 10.0: 47 ファーストキャビンの運営形態
1.0: 11.0: 16 ファーストキャビンの売上高推移
1.0: 11.0: 27 ファーストキャビンの営業利益・純利益
1.0: 11.0: 36 ファーストキャビンのパートナー企業
1.0: 17.0: 28 ファーストキャビンの課題と方向性(案)
1.0: 22.0: 36 米アマゾン・ドット・コム
1.0: 23.0: 6 ベゾス氏の財産にまつわる逸話
1.0: 30.0: 1 みずほFG
1.0: 31.0: 12 米留学ランキング
1.0: 31.0: 44 出身国別の米国への留学生数
1.0: 37.0: 1 米国に留学する中国人とインド人の推移
1.0: 38.0: 5 希望の党
1.0: 41.0: 59 衆院選
1.0: 43.0: 41 世界経済
1.0: 47.0: 3 米カルパース
1.0: 48.0: 35 CalPERSのポートフォリオ
1.0: 48.0: 58 FRB
1.0: 52.0: 2 韓国情勢
1.0: 53.0: 36 井村屋グループ
1.0: 54.0: 42 JT
1.0: 56.0: 18 東芝
1.0: 56.0: 53 テレビの世界シェアの変遷
1.0: 57.0: 20 OKI
1.0: 58.0: 5 メルカリ
1.0: 58.0: 41 メルカリの取引ルール変更の概要
1.0: 59.0: 14 中国・華為
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

『大前 研一』をamazon.co.jpで検索
  アシスタント:大里 希世

Copyright(c)