ビジネス・ブレークスルーHOMEへ | 会社概要 | BBTサービス一覧 | サイトマップ | BBTサイトについて | お問い合わせ一覧 |

ログイン
【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 891

< 経 済 > 残業減っても賃金維持 経団連、企業に還元を要請
<国際情勢>カタルーニャ州首相「独立を延期」
<ビジネス>TSMC、創業者の張董事長が引退へ


概要:
*衆院選挙/序盤情勢調査では自民と公明が300議席に迫る勢い。安倍内閣支持率は37%、野党候補が競合で政権批判票割れる
*希望の党/衆院選公約に「ユリノミクス」、金融政策や財政出動に過度に依存せず民間の活力引き出す。消費増税10%を凍結、2030年に原発ゼロ、内部留保課税を検討
*受動喫煙防止条例/東京都議会で受動喫煙防止条例が可決、成立。子どもがいる家庭内などでの禁煙に努力義務
*安倍首相/籠池被告を詐欺を働く人物とテレビ番組で発言。元検事は”司法の独立の観点からあってはならない”
*朝鮮半島情勢/共に民主党・李哲煕議員が昨年9月のハッキングで機密資料295件が流出。宋国防相は国防省、軍にハッキング対策を指示
*中国情勢/中央規律検査委員会で反腐敗の成果を誇示。5年間で次官級以上280人、局長級8600人を汚職で摘発
*欧州情勢/ユーロ圏共通予算の創設、EUの防衛協力強化など脚光浴びるマクロン案。独メルケル首相は連立交渉相手に配慮で独仏連携に不透明感
*スペイン情勢/カタルーニャ州・プチデモン州首相が独立を延期。スペイン政府関係者は独立宣言と受け止め
*イギリス情勢/トランプ氏と似る英労働党コービン氏の発言でポピュリスト社会主義が成功しないワケとの報道。財政規律や民間主導などで成功した社会民主主義と正反対
*ロシア情勢/元ユーコス社長でプーチン大統領と対立し10年間投獄のミハイル・ホドルコフスキー氏が体制移行へ各地の指導者を支援
*米トルコ関係/在トルコ米大使館がトルコでのビザ発給業務を停止。イスタンブール米総領事館のトルコ人職員逮捕に対抗
*トルコ・エルドアン大統領/ウクライナ・ポロシェンコ大統領と会談。運輸、エネルギー、軍事・防衛などで協力
*イラン核合意/米トランプ大統領がイランの合意順守を認めない。議会、関係国が問題解決できなければ核合意を破棄
*ユネスコ/米国がユネスコ分担金の内訳とユネスコを巡る問題で2018年末に脱退。反イスラエル的偏向を続けていると非難
*米トランプ大統領/米NBCの放送免許剥奪に言及。NBCがトランプ大統領が核兵器10倍構想でティラーソン長官をばかだと批判
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「KCJ GROUP株式会社の住谷栄之資社長」だったら、少子化が進む日本でどのようなビジネスモデルを構築していくか?
*台湾TSMC/創業者・董事長の張忠謀(モリス・チャン)氏が2018年6月に引退。後任には劉徳音氏が董事長、魏哲家氏が総裁へ
*電気自動車/「GM」「トヨタ」「VW」が20年代前半にEV量産へ。今後は電池調達やインフラ整備などが課題
*テスラ/イーロン・マスクCEOが電気トラックの発表を再延期。モデル3の生産障害を解消、プエルトリコ電力支援に注力のため
*働き方改革/経団連が企業に還元を要請。子育て関連手当の積み増し、教育訓練投資増など想定
*中小企業/中小127万社が後継者不在、後継難廃業の5割が経常黒字。外部人材登用へ兼業・副業促進、小規模M&A市場整備など必要
*入湯税/平成27年度の税収総額が227億円。観光振興や温泉施設の整備などに充当
*神戸製鋼所/製品の検査証明書を改ざん。出荷先は「トヨタ」「JR東海」など国内外約500社
*日産自動車/無資格従業員による完成車検査問題で38車種116万台のリコール届出
*資生堂/2017年で4度目の商品自主回収。魚谷雅彦社長のもと業績好調も改革のひずみ
*住友商事/マダガスカル鉱山開発事業「アンバトビー」と北米タイヤ小売り子会社「TBC」に多額の減損リスク
*サンリオ/2018年3月期は連結純利益が前期比26%減少の48億円見通し。欧米事業の不振続きとネット通販拡大が影響
*フィンランド航空/欧州からの訪日客増でヴァウラモ社長兼CEOが日本への新規就航を検討
*コーチ/社名を「タペストリー」に変更。ハンドバッグ製造販売にとどまらないブランドイメージ打ち出し
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#891
0.0: 28.0: 41 衆院選
0.0: 37.0: 21 希望の党
0.0: 37.0: 43 内部留保
0.0: 38.0: 53 受動喫煙防止条例
0.0: 39.0: 57 安倍首相
0.0: 41.0: 16 朝鮮半島情勢
0.0: 43.0: 3 近年の北朝鮮による主なサイバー攻撃
0.0: 45.0: 20 中国情勢
0.0: 47.0: 21 欧州情勢
0.0: 48.0: 50 スペイン情勢
0.0: 51.0: 53 イギリス情勢
0.0: 54.0: 53 ロシア情勢
0.0: 56.0: 14 プーチン大統領に対する信任度
0.0: 56.0: 26 ロシア政府に対する信任度
0.0: 56.0: 49 ロシアの経済事情
0.0: 57.0: 21 ロシアの外貨準備高の推移
0.0: 58.0: 19 米トルコ関係
0.0: 59.0: 57 トルコ・エルドアン大統領
1.0: 1.0: 55 イラン核合意
1.0: 3.0: 44 イランの弾道ミサイルの射程
1.0: 4.0: 26 ユネスコ
1.0: 5.0: 3 ユネスコ分担金の内訳とユネスコを巡る問題
1.0: 7.0: 5 米トランプ大統領
1.0: 11.0: 47 RTOCS
1.0: 12.0: 20 会社概要
1.0: 12.0: 56 KCJ GROUP沿革
1.0: 14.0: 15 キッザニアの特徴
1.0: 15.0: 14 キッザニアのビジネスモデル
1.0: 15.0: 54 スポンサー企業のメリット
1.0: 16.0: 16 キッザニアのニーズと躍進の背景
1.0: 16.0: 58 キッザニア東京・甲子園の入場者数の推移
1.0: 17.0: 42 キッザニアの出店地域
1.0: 17.0: 51 キッザニアの出店を阻害する要因
1.0: 18.0: 27 スポンサー企業による制約条件
1.0: 19.0: 43 「三井ショッピングパークららぽーと」の展開地域とキッザニア
1.0: 20.0: 19 1業種1社制の制約
1.0: 21.0: 0 キッザニア東京・甲子園の集客カバー範囲
1.0: 21.0: 15 カニバリゼーションによる集客力の低下
1.0: 21.0: 38 人件費比率を高める要因の例
1.0: 21.0: 57 KCJ GROUPの課題と方向性(案)
1.0: 26.0: 55 米ロックフェラー家
1.0: 34.0: 0 台湾TSMC
1.0: 35.0: 33 TSMCの業績推移
1.0: 36.0: 7 電気自動車
1.0: 38.0: 11 米テスラ
1.0: 40.0: 28 働き方改革
1.0: 42.0: 31 中小企業
1.0: 45.0: 4 開業率と廃業率の推移
1.0: 45.0: 21 主な業種別の開業率と廃業率
1.0: 45.0: 37 入湯税
1.0: 46.0: 13 入湯税
1.0: 46.0: 46 神戸製鋼所
1.0: 52.0: 25 日産自動車
1.0: 52.0: 48 主なメーカーのリコール台数
1.0: 53.0: 38 資生堂
1.0: 55.0: 3 資生堂の連結業績の推移
1.0: 55.0: 9 資生堂のセグメント別業績
1.0: 56.0: 15 住友商事
1.0: 57.0: 4 サンリオ
1.0: 57.0: 36 フィンランド航空
1.0: 58.0: 44 米コーチ
1.0: 59.0: 29 主な企業の新旧の社名
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

『大前 研一』をamazon.co.jpで検索
  アシスタント:大里 希世

Copyright(c)