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ドローンが生み出す新たな市場 > ドローンが生み出す新たな市場 03

農業分野 (アグリ・リモートセンシング)のドローンビジネスの事例
ゲスト:勝俣喜一朗氏(ドローン・ジャパン株式会社 代表取締役社長)


概要:
民間利用として活用事例が増えている自立型無人機・ドローンは、さまざまな分野で新しい市場を産み出している。世界規模で今後も成長が期待できるドローンビジネスの現状と可能性をひもとく。今回は農業分野に着目、ドローンが収集するビッグデータを用いたビジネスモデルを紹介する。ドローン・ジャパンは、日本の米作りに代表される「農の匠」の技術伝承をもくろむ。同社は現在、国内の篤農家、データ解析の専門家、ソフトウエア技術者とともに、純民間によるアグリサービスシステムの確立を目指している。
勝俣氏は、1967年静岡県で生まれる。1990年に中央大学卒業後、マイクロソフトに入社、以来23年間、Windowsの黎明期・拡大期における営業からマーケティング事業統括を担い、現在のIT業界の基盤づくりに貢献した。2014年に退社し、日本のものづくりの原点である「農の匠」とIT技術の活用・融合によるビジネスを展開するため、1年の準備期間を経て、2015年にドローン・ジャパン株式会社を設立、代表取締役社長を務める。

ドローン・ジャパンでは、空中ドローン、水上ドローンなどを用いてセンシングした情報を基に、水田の水位調節、生育状況の確認、収穫適期の判断などのアドバイスを行うなど、DJアグリサービスの開発を進めている。DJアグリサービスでは、自社で運営する「ドローンソフトウエアエンジニア養成塾」出身のエンジニアと、ドローン・自動航行システムを開発・改良している。これにより精緻な画像データを取得、作物の生育状態を「見える化」することで、よりよい生育管理が可能になる。

収集データはクラウド上に集められ、植生解析などを行いドローンの運行管理と連携させる。農業者と、農学生命科学研究、農業ビッグデータのスパコン解析技術による、生育状態のほ場内比較分析、他のほ場との比較分析などを行うシステムが、2017年度で試験運用に入った。2018年度にはサービスリリースが予定されている。これまでばらばらだった技術者、専門家、農業生産者を結合させ、さまざまな問題に取り組む体制づくりも進めている。農業者向けに栽培支援アプリサービスを提供している事業者に対し、ドローンによるほ場の画像リモートセンシングデータを提供する国内初のサービスとして注目を集めている。

ドローン・ジャパンでは、農薬・化学肥料に極力頼らない米作りを実践している篤農家を支援する、「ドローン米プロジェクト」を推進している。同社の取り組みが、自然との調和を心掛けた日本型農業の継承の大きな助けとなることに期待したい。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 農業分野 (アグリ・リモートセンシング)のドローンビジネスの事例
00: 04: 30 資料(1)
00: 04: 37 資料(2)
00: 13: 46 Expectation for Drone Remote Sensing
00: 24: 32 資料(3)
00: 26: 32 Water-Plane Drone (“Aigamo Drone” 10cm 1a)
00: 32: 15 DJアグリサービスプラットフォーム
00: 34: 34 資料(4)
00: 35: 16 【再掲】DJアグリサービスプラットフォーム
00: 45: 17 「DJアグリサービス」の開発協働者紹介
00: 47: 18 「DJアグリサービス」の5つの特徴
00: 49: 13 “Drone Rice Project”
00: 51: 03 「ドローン米」プロジェクト
00: 55: 31 資料(5)
講師紹介: 大前 創希(おおまえ そうき)


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  アシスタント:野中 美里

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