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フィンテックビジネス最前線 > フィンテックビジネス最前線 06 ~特別編~

改正資金決済法の施行~仮想通貨の将来~
ゲスト:増島雅和氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)


概要:
2014年、仮想通貨取引所であるマウントゴックスが破綻し、世間を騒がせたのは記憶に新しいが、国内ではその後、仮想通貨への積極的な法整備は見られなかった。2015年、ビットコインによるマネーロンダリング防止の国際的合意が進んだことから日本もようやく動きだし、2017年4月1日、ビットコイン等を含めた改正資金決済法が施行された。本講座はフィンテックビジネス特別編として改正資金決済法を取り上げ、弁護士・増島雅和氏の解説を交えながら、仮想通貨の将来展望と法律の在り方を、余語邦彦氏が展望する。
今回の決済法では、漠然としていた仮想通貨の本質が定義された。法によると、ネット上で移転ができ、デジタルでやり取り、不特定の人に使用できること。さらに市場で取引可能なら1号とし、1号と交換できれば2号と分けられた。特性的には市場で取引されることで価格がつき、取引所となる「場」を仮想通貨交換業として規律しインフラを整えたことが、今回の改正に意義を持つ。仮想通貨交換業は両替ビジネスのようなもので、これを行う者は特定事業者として財務支局に登録の義務を負う。その他、マネーロンダリング対策や取引の透明性、資産の管理方法等が規制されたが、当ビジネスはスタートアップだとして、イノベーションと最低限のルールがバランスよく法に反映されたと、増島氏は言う。
また、仮想通貨は法定通貨とは位置付けられず、電子マネー、有価証券とも区別されるので、銀行においては銀行法の「その他の付随事業」と定義、証券会社では財務局の承認取得後にビジネス展開が可能となる。通貨ではないので特定の発行組織は存在せず、ブロックチェーンで常にアップデートされているが、法的な性質は何かの議論がされている。
法整備後は各方面での利用が予想されるが、一番はECマーケットの支払だ。クレジットカードや電子マネーを超えた仮想通貨ネットワークは、スピード、コストの面からも決済としての潜在力は高いといえる。送金の利用では、送り手と受け手は自国通貨で、国をまたぐところをブロックチェーンでという使い方ができる。資金調達の手段では、発行者が有償で発行すれば資金調達が可能となるが、リターンがあれば有価証券になるので注意が必要だ。先進的なプロジェクトとして、ブロックチェーン推進協議会が、1コイン1円で交換可能な「Zen」を発案した。増島氏は、最小限な法制なので、この先、創意工夫された使い方がもっと出てくるだろうと予想する。講師は、新しいアイデアのビジネスがテイクオフできる環境になったということで、改正決済法は意味があると、総評を述べた。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 改正資金決済法の施行 仮想通貨の将来
00: 01: 49 自己紹介
00: 03: 59 仮想通貨法成立の経緯
00: 05: 47 仮想通貨とは何か
00: 10: 36 仮想通貨交換業とは何か
00: 13: 13 仮想通貨交換業の規制概要①
00: 14: 59 仮想通貨交換業の規制概要②
00: 19: 21 改正資金決済法がなしとげようとしたこと
00: 22: 03 仮想通貨関連ビジネスをする際に検討すること
00: 24: 35 仮想通貨とサーバ型電子マネーとの関係
00: 27: 28 仮想通貨と通貨建資産・有価証券/金融商品との関係
00: 28: 46 銀行グループによる仮想通貨取引所ビジネスへの参入
00: 32: 06 証券・保険会社グループによる仮想通貨取引所ビジネスへの参入
00: 34: 25 仮想通貨のユースケース①
00: 39: 42 仮想通貨のユースケース②
00: 43: 24 仮想通貨のユースケース③
00: 48: 27 「採掘!ビットガールズ~設立準備室~」(TOKYO MX)の例
00: 53: 18 ブロックチェーン推進協議会(BCCC)デジタルJPY「Zen」プロジェクト
講師紹介: 余語 邦彦(よご くにひこ)


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  アシスタント:野中 美里

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