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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 888

<国際情勢>安保理、対北制裁決議を全会一致採択
< 政 治 > 介護費膨張 3つの温床 25年度に20兆円 ムダの解消急務
< 経 済 > 日本の人材育成力、17位に急落 世界ランキング


概要:
*北朝鮮核開発問題/国連安保理が北朝鮮への新たな制裁決議採択。原油と石油精製品の輸出に上限、全面禁輸と金正恩氏の資産凍結は見送り
*中朝関係/中国大手国有銀行が北朝鮮国籍の口座取引を停止。米金融制裁の回避をねらう
*米トランプ大統領/アジア歴訪で日中訪問を検討。APEC、ASEAN首脳会議出席で韓国とも年内訪問で合意
*米トランプ政権/弁護士チームからクシュナー氏の辞任を求める声。大統領選挙期間中にロシア側と4回接触
*中国情勢/中国共産党の軍の名簿からが房峰輝・前連合参謀部参謀長と張陽・前政治工作部主任が消える
*英EU離脱問題/英議会下院でEU法廃止法案を可決。EU離脱でEU法を英国内法に置き換え
*ハリケーン被害/英リチャード・ブランソン氏が「イルマ」通過後の様子をネット公開。英領バージン諸島・ネッカー島を所有、島民無事も建物の多くが破壊
*テスラ/大型ハリケーン「イルマ」避難で無償アップグレードを実施。遠隔操作によるバッテリー容量増で 走行距離が48キロメートル増加に
*介護保険改革/2025年度の介護費が約20兆円見通し。安い自己負担や規制に抜け道、監視の難しさなどが要因
*教育改革/人生100年時代構想会議が初会合、教育無償化に期待と注文。高等教育の負担軽減で生活や学習支援の必要性を指摘
*働き方改革/残業代が8.5兆円も減ると大和総研・小林俊介氏が試算。労働生産性向上がカギに
*人材育成/世界経済フォーラムで2017年人的資本指数を発表。日本は17位(前年4位)、1位はノルウェー、2位はフィンランド、3位はスイス
*フィンテック/AI・ロボで銀行の仕事3割が消滅とパンディット・元シティCEOが指摘
*オリックス電力/「関西電力」に約175億円で事業譲渡。2016年4月に電力小売全面自由化も新電力は利益出しにくい現状
*国内不動産市場/地面師と種地が示す地価ピーク。「積水ハウス」が土地取引で詐欺被害、種地争奪戦も沈静化
*通勤コスト/内閣府の都道府県別コスト試算で神奈川県の通勤コストが年間一人あたり97.7万円。最低は宮崎県の31.2万円
*栃木県日光市/日光の渋滞は駐車場少なく、道路拡張も景観への影響で困難に。関係各所の議論進まずイメージダウンにつながりかねない現状
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「サンリオの辻 信太郎社長」だったら、ハローキティー人気が欧米で低迷し収益に影響する今、どのような打ち手で事業回復を図るか?
*宿泊税/京都市が2018年10月導入へ宿泊税の概要まとめ。宿泊料金に応じ200円、500円、1000円。観光振興や交通網整備などに充当へ
*大和ハウス工業/2020年までに訪日客向けに全国で3000戸整備。ホテル仕様の賃貸マンション、欧米で「アパートホテル」と呼ばれる施設
*山下ふ頭/横浜港運協会がカジノ抜きで国際展示場などの建設案。横浜市・林文子市長はIR誘致は白紙の状態
*タイ株式市場/タイ総合指数が4年ぶりに最高値を更新。インラック前首相の国外逃亡で政情安定への期待高まる
*中国経済/李克強首相が世界銀行やIMFなど国際機関トップと会合。消費底上げ、市場原理の活用、企業部門の債務圧縮など解決策
*中国自動車市場/中国政府がガソリン車やディーゼル車の製造・販売禁止を検討。新エネルギー車(NEV)に軸足
*三菱自動車/中国での販売店舗を2017年度に前年度比4割増の300店へ。ガソリン車販売禁止でNEV(新エネルギー車)投入に備える
*欧州自動車市場/「VW」は全300車種にEV、HVモデルを品揃え。「ダイムラー」と「BMW」もEVを拡充方針
*ソーラーカー/蘭「ライトイヤー」が充電なしで数カ月間走行可能に。中国「ハネジー」は「VW」と共同開発
*オリンピック開催都市/IOC総会で2024年はパリ、28年はロス開催を承認。ハンブルク、ローマが候補から撤退
*米アップル/新型iPhoneXを発表。有機ELディスプレー、ホームボタンなし、顔認証機能などが特徴
*米アトラシアン/企業向けメッセージングツール「Stride」をリリース。時価総額は約8800億円に
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#888
0.0: 15.0: 37 北朝鮮核開発問題
0.0: 20.0: 15 北朝鮮の弾道ミサイルの射程
0.0: 21.0: 21 ニッキー・ヘイリー氏
0.0: 28.0: 0 中朝関係
0.0: 29.0: 8 米トランプ大統領
0.0: 30.0: 45 米トランプ政権
0.0: 33.0: 12 中国情勢
0.0: 36.0: 26 英EU離脱問題
0.0: 38.0: 0 EU離脱に伴い法的リスクが発生する主な分野
0.0: 38.0: 38 ハリケーン被害
0.0: 40.0: 14 米テスラ
0.0: 41.0: 41 介護保険改革
0.0: 42.0: 25 介護費用の推移
0.0: 42.0: 32 介護費用膨張の3つの温床
0.0: 43.0: 43 一般会計歳出の主要経費の推移
0.0: 44.0: 47 教育改革
0.0: 48.0: 51 働き方改革
0.0: 50.0: 23 人材育成
0.0: 51.0: 20 「人的資本指数」での日本の評価
0.0: 52.0: 10 フィンテック
0.0: 55.0: 15 オリックス電力
0.0: 56.0: 38 完全自由化後の新電力シェアの推移
0.0: 57.0: 3 国内不動産市場
0.0: 59.0: 37 通勤コスト
1.0: 2.0: 41 栃木県日光市
1.0: 3.0: 17 日光市の観光客受け入れ状況
1.0: 7.0: 55 RTOCS
1.0: 8.0: 32 会社概要
1.0: 8.0: 55 グローバルライセンサー小売売上高TOP15
1.0: 9.0: 9 世界キャラクターライセンス商品売上高TOP10
1.0: 9.0: 47 サンリオの業績とビジネスモデルの変遷
1.0: 10.0: 26 サンリオの事業別売上高構成
1.0: 11.0: 1 サンリオの国内店舗状況
1.0: 11.0: 20 サンリオのロイヤリティ売上比率
1.0: 11.0: 31 地域別売上高および営業利益
1.0: 11.0: 54 海外売上高および営業利益の内訳
1.0: 12.0: 18 サンリオの欧米事業盛衰の背景
1.0: 13.0: 23 サンリオの二大カリスマ
1.0: 13.0: 52 サンリオのクロスSWOT
1.0: 15.0: 21 サンリオの方向性(案)
1.0: 16.0: 49 本能寺の変
1.0: 18.0: 20 伊藤若冲
1.0: 37.0: 6 宿泊税
1.0: 38.0: 13 大和ハウス工業
1.0: 40.0: 9 山下ふ頭
1.0: 42.0: 32 タイ株式市場
1.0: 43.0: 19 タイSET指数の推移
1.0: 44.0: 9 タイ情勢
1.0: 44.0: 32 日本の国・地域別対外直接投資残高
1.0: 45.0: 6 中国経済
1.0: 46.0: 17 中国民間部門の債務残高の推移
1.0: 47.0: 5 中国自動車市場
1.0: 47.0: 30 電気/プラグインハイブリッド自動車の市場規模
1.0: 48.0: 52 三菱自動車
1.0: 49.0: 49 三菱自動車の地域別販売台数
1.0: 52.0: 15 欧州自動車市場
1.0: 52.0: 54 主な自動車会社の電動化戦略
1.0: 54.0: 9 ソーラーカー
1.0: 55.0: 6 オリンピック開催都市
1.0: 55.0: 47 過去の主なオリンピックの運営費
1.0: 56.0: 8 米アップル
1.0: 56.0: 30 iPhone X
1.0: 58.0: 20 米アトラシアン
1.0: 59.0: 0 アトラシアン
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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