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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 879

< 政 治 > 都民ファ49勝1敗…1人区・2人区で圧勝
<国際情勢>日欧EPA大枠合意
< 経 済 > 企業の現預金、世界で膨張 10年で8割増 1350兆円、有望な投資先なく


概要:
*東京都議選/「都民ファーストの会」が圧勝。49議席で都議会第1党、公明党など小池知事支持派は79議席
*築地市場問題/テーマパーク化など売却しない案は極めてハイリスク。ブランド活用なら民間にゆだねるべきとの報道も
*宇部市長選/久保田后子氏(一新塾2000年卒塾生)が3選。他に届出なく24年ぶり無投票に
*憲法改正/石破・前地方創生相や河野・前行革相など開かれた丁寧な議論求める
*北朝鮮ミサイル問題/ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験に成功。高度2802キロ、39分間、距離933キロ飛行
*日米韓関係/安倍首相、トランプ大統領、文大統領が北朝鮮問題で3カ国首脳会談。北朝鮮への圧力強化で一致
*米中関係/トランプ大統領と習近平国家主席が会談。米政府が誤って習氏を台湾大統領と発表
*米トランプ大統領/中東欧12カ国首脳会合に出席。”我々はポーランドとともに、地域を不安定にするロシアの行動に対抗する”
*ロシア・プーチン大統領/ロシアゲートなど米国内混乱で影響力が弱体化、同盟国との分断ねらい
*G20首脳会議/反保護主義明記の共同宣言を採択。不公正貿易への正当な対抗措置認める異例の記述も
*日欧EPA/EUが日本車関税を協定発行7年で撤廃、日本はEU産チーズで低税率輸入枠新設で大筋合意
*原子力規制委員会/田中委員長が福井県高浜町住民と意見交換。”小さな原子炉に落とすなら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいい”
*自治体ランキング/業務改革進んだ自治体の全国トップは島根県松江市。2位は東京都千代田区、3位は愛知県豊橋市
*余剰資金/世界の企業の手元資金総額が約1350兆円で実質無借金が半数。産業構造の変化などが要因
*工学系教育/文部科学省有識者会議で工学系教育の見直しを提言。工学部4年、大学院修士課程2年を一体的カリキュラムの6年一貫制に
*入国審査/法務省が日本人は自動化ゲートで審査へ。待ち時間を短縮しテロ対策強化図り、審査官を外国人審査に重点配置
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「三越伊勢丹HDの杉江俊彦社長」だったら、どのような改革を進めるのか?
*東レ/香港繊維製品大手「パシフィック・テキスタイルズ」に約590億円出資、筆頭株主に。繊維、生地加工、縫製まで一貫体制へ
*大戸屋HD/従業員にストックオプション付与する議案を否決。創業者への功労金支払い議案は可決
*全国メロンサミット/全国メロンサミットin鶴岡を開催。生産者の意見交換、試食、即売会など
*オーストラリア情勢/海外生まれが全体の約26%に。中国とインドが増加でアジア出身が欧州出身を初めて上回る
*イギリス情勢/メイ政権の求心力低下で離脱交渉への不安広がる。英国政府の基本方針にEU首脳ら冷ややか
*米医療保険制度改革法/オバマケア、消滅の危機。保険金支払いが急増、民間医療保険会社が収支悪化で相次ぎ撤退
*米テスラ/中国上海市に巨大工場建設へ。大気汚染深刻化でEV普及、新型モデル3で普及価格帯へ攻勢
*地球温暖化対策/フランスが2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売停止へ。2050年までにカーボン・ニュートラル
*ユーチューブ/地上波番組をネット配信する「ユーチューブTV」をアメリカで開始。料金は月35ドルで一般的なCATVや衛星放送の半分以下に
*働き方改革/東京都で時差Bizに約230社が参加。鉄道各社が混雑状況を見える化、優れた取り組みを表彰
*JR東日本/新型新幹線の開発に着手。ロンドン-ケント州結ぶ路線網など運営「サウスイースタン」の営業権取得へ応札
*仏シュナイダーエレクトリック/AR活用した工場管理システムを日本で発売。工場の機械にタブレットかざし稼動業況、操作マニュアル確認
*奈良県斑鳩町/法隆寺近くにホテル用地を取得。斑鳩町観光客数は2016年度に約110万人、宿泊施設は町内2軒
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#879
0.0: 22.0: 23 東京都議選
0.0: 28.0: 19 宇部市長選
0.0: 31.0: 6 築地市場問題
0.0: 35.0: 58 憲法改正
0.0: 41.0: 15 北朝鮮ミサイル問題
0.0: 42.0: 17 北朝鮮の弾道ミサイルの射程
0.0: 47.0: 50 日米韓関係
0.0: 47.0: 57 文在寅政権の「反米親北」の動き
0.0: 49.0: 0 米中関係
0.0: 51.0: 17 米トランプ大統領
0.0: 53.0: 49 ロシア・プーチン大統領
0.0: 56.0: 33 G20首脳会議
0.0: 57.0: 42 日欧EPA
0.0: 58.0: 41 EUの主な貿易相手
0.0: 59.0: 8 日本の対EU輸出品目
0.0: 59.0: 20 日本の対EU輸入品目
0.0: 59.0: 40 日欧EPAで大枠合意した主な関税品目
1.0: 4.0: 35 関税以外の主な合意分野
1.0: 4.0: 59 原子力規制委員会
1.0: 8.0: 12 自治体ランキング
1.0: 9.0: 52 余剰資金
1.0: 11.0: 10 工学系教育
1.0: 15.0: 24 入国審査
1.0: 16.0: 59 RTOCS
1.0: 17.0: 39 会社概要
1.0: 18.0: 5 国内百貨店売上高ランキング
1.0: 18.0: 13 国内小売業販売額と百貨店販売額
1.0: 18.0: 46 百貨店衰退の要因①~消費者意識の変化~
1.0: 19.0: 30 国民生活に関する世論調査(%)
1.0: 19.0: 56 百貨店衰退の要因②~購入チャネルの多様化~
1.0: 20.0: 59 ショッピングセンターおよび百貨店の売上高推移
1.0: 21.0: 10 百貨店衰退の要因
1.0: 24.0: 27 国内百貨店の再編経緯
1.0: 25.0: 22 大手百貨店グループの営業利益率
1.0: 25.0: 51 大手百貨店グループの事業別売上構成
1.0: 26.0: 16 三越伊勢丹の取り組み
1.0: 26.0: 51 百貨店再構築の二つの潮流
1.0: 27.0: 45 三越伊勢丹HDの方向性(案)
1.0: 38.0: 47 東レ
1.0: 39.0: 51 大戸屋HD
1.0: 40.0: 33 大戸屋の連結業績の推移
1.0: 42.0: 12 全国メロンサミット
1.0: 43.0: 48 地域別メロンの収穫量
1.0: 44.0: 58 オーストラリア情勢
1.0: 45.0: 38 豪州の人口に占める外国生まれの国民
1.0: 45.0: 41 豪州における国別の外国出身者数
1.0: 46.0: 16 イギリス情勢
1.0: 46.0: 57 EU離脱に伴い法的リスクが発生する主な分野
1.0: 48.0: 2 米医療保険制度改革法
1.0: 48.0: 59 米国の郡ごとのオバマ・ケア取り扱い保険会社数
1.0: 51.0: 14 米テスラ
1.0: 51.0: 39 電気/プラグインハイブリッド自動車の市場規模
1.0: 53.0: 11 地球温暖化対策
1.0: 53.0: 45 参考:日本の部門別二酸化炭素排出量の推移
1.0: 54.0: 41 ユーチューブ
1.0: 56.0: 25 働き方改革
1.0: 57.0: 11 JR東日本
1.0: 58.0: 21 仏シュナイダーエレクトリック
1.0: 58.0: 41 シュナイダーエレクトリック
1.0: 59.0: 22 奈良県斑鳩町
1.0: 59.0: 37 都道府県別延べ宿泊者数
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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