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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 871

< 政 治 > 首相「2020年に新憲法」 9条に自衛隊明記
< 経 済 > 国債、値つかず1日半 長期金利「ゼロ」市場機能マヒ
<国際情勢>中国を強く非難=「重大な結果」警告-北朝鮮


概要:
*老朽化マンション/東京都が旧耐震基準の建物対象に割増容積率の上限を300%→400%に容積率緩和へ
*賃貸アパート向け融資/節税策で全国に急増、一部大手地銀が顧客紹介の見返りに建築業者から手数料を受け取る
*地方創生/酒田のUターン起業家、日本西海岸計画の池田友喜氏が山形県庄内地方をシリコンバレーに。市民向け講座やIT人材呼び込む移住を支援
*JR東海/2018年3月期は「JRゲートタワー」の関連収入で120億円見通し。リニア中央新幹線関連コストで6期ぶり減益に
*エムスリー/2017年3月期決算は連結純利益が前期比28%増の160億円に。情報提供の手数料収入が増加、臨床試験受託事業も好調
*タクシーアプリ/「日本交通」が「個人タクシー協同組合」と連携。アプリで呼べる都内のタクシーは3割増の約7100台に
*中国・滴滴出行/交通インフラサービス強化へ約6000億円の資金調達を発表。「ソフトバンク」がサウジファンドで最大出資か
*中国外資規制/中国政府が外資系自動車メーカーの出資規制を緩和。2025年目標に出資上限引き上げへ
*中国宅配業界/物流インフラなどネット通販とりまく環境がお粗末。中国の宅配業界が、多くの問題を抱えているとの報道
*LVMH/アルノー家が「ディオール」を完全子会社化。現在74%出資で残りの株式を約1兆4520億円で取得
*米医療機器大手/「ベクトン・ディッキンソン」が「CRバード」を約2兆6400億円で買収。血管疾患・感染予防や腫瘍関連の外科手術に強み
*米食品大手/「タイソン・フーズ」が「アドバンスピエール」を約3552億円で買収。食肉・食肉総菜関連に注力
*米エアビーアンドビー/体験型サービスが急増。ホストの年間収入が100万円も、所得20万円以上で確定申告の義務
*インドIT大手/「ウィプロ」の営業利益率が競争激化と人件費上昇で18%に低下。「インフォシス」はビザ審査の厳格化に対応、米国で1万人を新規採用へ
*憲法改正/安倍首相が2020年に新憲法施行を。私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかり位置づけ
*日本国債/5月1日-2日午後に10年物国債の値付かず。日銀買い入れで売買可能な国債減、大型連休で参加者が手控え
*日銀・黒田総裁/ADB年次総会は教科書通りにいかないと中央銀行業務の複雑化を強調
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ストライプインターナショナルの石川康晴社長」だったら、アパレル業界で急成長を続ける今、いかにしてユニクロの次を伺う戦略を図るか?
*北朝鮮情勢/米トランプ大統領が金正恩氏と適切なら当然会う。インド政府が7食料と医薬品除き北朝鮮への輸出を禁止
*米韓関係/THAAD配備費用めぐり米韓高官が電話協議。米韓合意を再確認
*韓国高齢者問題/OECD(2012年)調査で韓国高齢層の貧困率が45.7%。社会保障が著しく脆弱
*米国金融規制/トランプ大統領がグラス・スティーガル法復活の可能性に言及。これまではドッド・フランク法の緩和、廃止を主張
*米トランプ政権/ハゲタカ投資家の米政権。日和見主義、うまく行かなければ方針転換して損切り、などが特徴
*米通商政策/トランプ大統領が通商製造政策局新設を指示。国家通商会議(NTC)の代替組織
*米貿易規制/日本や韓国など8カ国・地域の鉄鋼製品に反ダンピング関税を決定。「JFEスチール」への関税は48.67%
*ハンガリー情勢/オルバン政権の教育法改正で中央ヨーロッパ大学を閉鎖へ。EUの価値を順守せよとの報道
*フランス大統領選/決選投票前最後のテレビ討論で視聴者調査。説得力があった候補はマクロン氏が63%、ルペン氏は34%
*イギリス情勢/メイ首相が”EUは英総選挙の結果に影響を与えようとしている”。ユンケル欧州委員長は”EU離脱は成功しない”
*EU離脱問題/欧州委員会が英離脱交渉で交渉指令案。在英EU市民約320万人と在EU圏英国民約120万人の権利や地位の保護を求める
*イタリア情勢/民主党書記長選でレンツィ前首相が勝利。次期総選挙の勝利と首相復帰めざす
新憲章発表 「
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#871
0.0: 25.0: 42 老朽化マンション
0.0: 27.0: 52 賃貸アパート向け融資
0.0: 29.0: 33 地方創生
0.0: 30.0: 47 スパイバー
0.0: 32.0: 21 JR東海
0.0: 33.0: 5 JR東海の連結業績の推移
0.0: 35.0: 0 エムスリー
0.0: 35.0: 45 エムスリーの連結業績の推移
0.0: 37.0: 39 タクシーアプリ
0.0: 39.0: 49 中国・滴滴出行
0.0: 40.0: 48 滴滴出行の柳青氏
0.0: 42.0: 34 中国外資規制
0.0: 45.0: 13 中国宅配業界
0.0: 46.0: 53 LVMH
0.0: 48.0: 5 LVMH傘下の主要ブランドと主な取り扱い製品
0.0: 51.0: 28 米医療機器大手
0.0: 51.0: 59 ベクトン・ディッキンソン
0.0: 52.0: 28 CRバード
0.0: 53.0: 21 米食品大手
0.0: 54.0: 4 米国の食肉加工会社の売上高ランキング
0.0: 55.0: 15 米エアビーアンドビー
0.0: 57.0: 28 インドIT大手
0.0: 59.0: 59 憲法改正
1.0: 7.0: 35 憲法改正についての安倍首相のメッセージ概要
1.0: 8.0: 13 日本国債
1.0: 8.0: 46 主要機関の国債保有状況
1.0: 10.0: 3 日銀・黒田総裁
1.0: 11.0: 51 RTOCS
1.0: 12.0: 31 会社概要
1.0: 13.0: 42 ストライプインターナショナルの沿革
1.0: 14.0: 27 ストライプインターナショナルの事業概要
1.0: 14.0: 47 ストライプインターナショナルのブランド別店舗数
1.0: 16.0: 33 レディースカジュアルブランドのセグメント像
1.0: 17.0: 11 ストライプインターナショナルの売上高と店舗数
1.0: 17.0: 59 国内衣料品部門小売の売上高ランキング
1.0: 18.0: 28 「ストライプ」「ファストリ」「しまむら」の戦略比較
1.0: 19.0: 23 国内主要ファストファッションの在庫回転日数
1.0: 19.0: 43 ストライプインターナショナルの課題
1.0: 20.0: 11 ストライプインターナショナルの方向性(案)
1.0: 26.0: 0 こいのぼりイベント
1.0: 26.0: 13 熊野市七里御浜(しちりみはま)海岸のこいのぼり
1.0: 28.0: 6 北朝鮮情勢
1.0: 28.0: 39 北朝鮮の主な貿易相手国
1.0: 29.0: 0 国連安保理決議による主な対北朝鮮制裁
1.0: 36.0: 25 米韓関係
1.0: 38.0: 34 韓国高齢者問題
1.0: 41.0: 53 米金融規制
1.0: 44.0: 56 米トランプ政権
1.0: 46.0: 20 トランプ氏周辺の“ハゲタカ”的ビジネス経験者
1.0: 48.0: 3 米通商政策
1.0: 49.0: 19 米貿易規制
1.0: 50.0: 26 参考:世界の粗鋼生産量の推移
1.0: 51.0: 12 ハンガリー情勢
1.0: 53.0: 8 ハンガリー概況
1.0: 53.0: 48 フランス大統領選
1.0: 55.0: 50 イギリス情勢
1.0: 56.0: 52 EU離脱問題
1.0: 58.0: 14 英国に在住するEU加盟国市民の人口
1.0: 58.0: 30 英国における外国人労働者の推移
1.0: 59.0: 2 EU加盟国に在住する英国人
1.0: 59.0: 28 イタリア情勢
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:大里 希世

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