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【向研会】シアトル・バンクーバーに学ぶ地方創生


概要:
グローバル化やデジタルディスラプション(デジタル時代の創造破壊)によりイノベーション産業が集積する都市には、企業や人材を引き寄せる好循環が生まれている。その代表格が、世界経済をリードする太平洋岸北西部のバンクーバー~シアトル~ポートランド経済圏だ。日本の地方都市が再生するためには、同地域の成功事例を研究する必要がある。本番組では、米国太平洋北西部の経済圏が好調を続ける要因を、代表的な企業事例から分析、日本の地方都市が進むべき道を検証する。
太平洋北西部、バンクーバー・シアトル・ポートランド経済圏では、イノベーション産業を中心とした経済の好調が続く。日本の地方都市がイノベーション産業にシフトするためには、この地域特性を分析すべきだ。シアトルは、かつてボーイングを中心とする航空・宇宙産業や製造業で発展してきたが、1970年代のオイルショックを機に不調になり、雇用喪失や人口減少、犯罪率の増加によって「絶望の町」と呼ばれた。1980年代以降は、マイクロソフトをはじめとするIT産業が急成長、その後もバイオ、サービス分野へと産業構造をシフトさせながら発展を続けている。

コーヒーを中心に食品事業をグローバルに展開するスターバックスや、世界最大のオンライン小売業者Amazonなどが有名だ。ベンチャーキャピタルやマイクロソフトなどによる先端テクノロジーへの投資などにより、エンジニアにとって刺激的で挑戦できる環境が整っている。計画的な都市開発によって、街の景観に配慮した住みやすく働きやすいコンパクトシティー創成をを実現、人材を呼び込む強い力を持つに至った。

日本の地方都市に見られるような郊外開発中心の都市政策では、起業家やイノベーターたちは郊外に住むようになるため、新しいビジネス創出機会をもたらす出会いの場がほとんどない。世界的には、シアトルやバンクーバーのように、さまざまな人材が都心部に職住近接で生活するコンパクトシティー型の都市政策が主流となっている。日本の地方創生に必要なのは、アンビション(野心)を持った数人の起業家を呼び込む力であり、本社を東京に移さず世界市場をダイレクトに目指す21世紀型クラスターである。イノベーション産業で経済を牽引するためにも、都市部の魅力を高める政策が望まれる。日本の地方都市は、シアトルのように、エコシステム型のオープンイノベーションによって新しい産業を生み出していく方法を参考に産業構造を転換することにより、再生を図るべきである。

 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 シアトル・バンクーバーに学ぶ地方創生
00: 08: 04 1.地域格差が拡大する世界(1)
00: 15: 12 1.地域格差が拡大する世界(2)
00: 15: 39 2.Divided States of America(1)
00: 24: 14 2.Divided States of America(2)
00: 24: 53 3.バンクーバー ~ シアトル ~ ポートランド経済圏(1)
00: 26: 13 3.バンクーバー ~ シアトル ~ ポートランド経済圏(2)
00: 26: 49 3.バンクーバー ~ シアトル ~ ポートランド経済圏(3)
00: 27: 21 4.シアトル(1)
00: 28: 47 4.シアトル(2)
00: 31: 52 4.シアトル(3)
00: 33: 36 4.シアトル(ボーイング)
00: 34: 08 4.シアトル(マイクロソフト)
00: 35: 20 4.シアトル(日系移民、米国任天堂)
00: 36: 47 4.シアトル(バイオテクノロジー産業)
00: 37: 22 4.シアトル(消費産業)
00: 38: 21 4.シアトル(スターバックス)
00: 40: 07 4.シアトル(ノードストローム)
00: 41: 10 4.シアトル(アマゾン)
00: 45: 04 4.シアトル(イノベーション・エコシステム)
00: 45: 54 4.シアトル(ベンチャー投資)
00: 46: 45 4.シアトル(都市計画)(1)
00: 47: 51 4.シアトル(都市計画)(2)
00: 48: 41 4.シアトル(都市計画)(3)
00: 49: 57 5.バンクーバー(1)
00: 50: 32 5.バンクーバー(2)
00: 52: 50 5.バンクーバー(都市計画)
00: 53: 45 5.バンクーバー(ゲーム産業)
00: 54: 12 5.バンクーバー(EA)
00: 54: 53 5.バンクーバー(移民)
00: 55: 25 5.バンクーバー(TV・映画産業)
00: 56: 11 5.バンクーバー(ネットフリックス)
00: 56: 43 6.シアトル、バンクーバーの事例から何を学ぶべきか?(1)
00: 57: 12 6.シアトル、バンクーバーの事例から何を学ぶべきか?(2)
00: 58: 30 まとめ(日本の地方創生はどうすればよいのか?)
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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