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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 860

<国際情勢>トランプ氏「米軍を受け入れてくださり感謝」 首脳会談
<ビジネス>東芝、最終赤字3900億円に 17年3月期 黒字予想が一転
< 経 済 > 人材業界で異彩を放つ「元インテリ」たち


概要:
*日米関係/安倍首相とトランプ大統領が会談、日米同盟の重要性を確認。記者からの質問は大統領令に集中
*日米安保/マティス米国防長官の来日は大成功との評価。尖閣諸島は日米安保の適用範囲、日本の安全に貢献
*日米貿易/モノの貿易での対日赤字が約7兆7000億円で中国に次ぐ2位に浮上。日米FTAの早期交渉入りを要望
*米為替政策/トランプ氏がフリン氏に電話で”強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいい?”と質問
*米カナダ関係/トランプ大統領がカナダ・トルドー首相と会談。NAFTA再交渉で多くの国民が懸念
*米移民政策/移民規制で米国経済が支払う代償。H1-Bビザの発行を厳格化、ハイテク企業の人材確保に弊害
*米国家安全保障会議/スティーブン・バノン氏をNSC常任委員に抜擢。統合参謀本部議長、国家情報長官(NID)は非常任に降格
*トランプ政権/これまでの閣僚承認は15人中9人。フリン大統領補佐官は辞任で異例の遅れ
*米イスラエル関係/トランプ大統領がイスラエル・ネタニヤフ首相と会談。これまで唯一の解決策としてきた 2国家共存にこだわらず
*米欧関係/ドルを唯一の基軸通貨にが米トランプ大統領の発想。仏大統領選でルペン氏が支持率で首位に
*東芝/米「WH」巨額損失にからむ内部通報で2016年4-12月期決算発表を延期。原子力事業の損失が7125億円
*仏アレバ/「三菱重工業」「日本原燃」から出資も中国勢が撤退。仏原子力産業の再建に不可欠な中国との関係冷え込みが懸念
*豪州自動車産業/「トヨタ自動車」が豪州の生産工場を人件費高騰と豪ドル高などで10月に閉鎖
*トヨタ自動車/「スズキ」との包括業務提携を発表。IT企業など異業種参入による競争環境変化に対応へ
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「Amazon Japanのジャスパー・チャン社長」だったら、Amazon.comが米国で始めたBtoB事業である Amazon Businessをいかに日本市場に浸透させていくか ?
*米スナップ/スナップチャットを運営。SECにIPO申請で上場時の企業評価額が2兆8000億円見通し
*ソフトバンク/米「ウィーワーク」への投資を検討。投資額は約1130億円で大型ファンド投資第一号の可能性。米「スプリント」の経営権を「ドイツテレコム」へ譲渡を検討
*米国百貨店大手/カナダ「ハドソンズ」が米「メイシーズ」買収に乗り出し。「メイシーズ」はネット通販普及で業績が低迷、不採算店100店を閉鎖
*米アップル/台湾「ウィストロン」が受託しインド・バンガロールでiPhoneを生産へ。現地生産で競争力を高める
*インテリジェンス/出身者が参画する主な人材サービス企業「アトラエ」、「ビースタイル」などが独自ビジネスを展開
*株式持ち合い/「富士通」と「富士電機」が株式持ち合いの縮小へ。1923年に「古河電気工業」と独「シーメンス」との資本・技術提携により設立
*キヤノン/「東芝メディカルシステムズ」など産業機器その他事業を積極買収。カメラに並ぶ売り上げ規模に
*ニコン/半導体露光装置、デジカメの急回復が見込めず希望退職者募集。1000人程度の想定に応募者が1143人
*東レ/2019年までの中期経営計画を発表。設備投資、R&D、M&Aに約1兆1000億円を投資
*出光興産/出光昭介名誉会長との方針に相違で浜田卓二郎氏が創業家代理人を辞任
*日本マクドナルドHD/2016年12月期決算は連結純損益が53億円の黒字。業績悪化から客足が回復
*ドイツ情勢/独連邦会議が新大統領にシュタインマイヤー氏を選出。ガウク大統領の後任で3月19日に就任
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#860
0.0: 22.0: 45 日米関係
0.0: 28.0: 40 日米安保
0.0: 31.0: 34 日米貿易
0.0: 33.0: 25 米国の主な貿易相手国別の貿易(財)赤字
0.0: 33.0: 35 米国の対日輸入品
0.0: 34.0: 11 米国の対日・ドイツでの自動車輸入額
0.0: 35.0: 24 国内の牛肉の流通状況
0.0: 36.0: 7 国内の豚肉の流通状況
0.0: 38.0: 32 米為替政策
0.0: 39.0: 56 米カナダ関係
0.0: 40.0: 22 米国の主な貿易相手国
0.0: 42.0: 38 米移民政策
0.0: 44.0: 41 米国の労働者数の推移
0.0: 49.0: 3 米国家安全保障会議
0.0: 53.0: 33 米トランプ政権
0.0: 58.0: 34 トランプ政権の安保分野における人物関係
0.0: 59.0: 48 駐米ロシア大使のセルゲイ・キスリャク氏
1.0: 3.0: 4 トランプ政権の主な閣僚・閣僚候補
1.0: 4.0: 19 日ロ関係
1.0: 5.0: 1 米イスラエル関係
1.0: 7.0: 27 米欧関係
1.0: 13.0: 23 東芝
1.0: 13.0: 55 東芝の純損益の推移
1.0: 14.0: 37 ダニー・ロデリック氏
1.0: 17.0: 3 仏アレバ
1.0: 17.0: 45 アレバの業績推移
1.0: 18.0: 46 豪州自動車産業
1.0: 19.0: 32 豪州の自動車生産台数と販売台数
1.0: 20.0: 49 トヨタ自動車
1.0: 22.0: 39 米スナップ
1.0: 23.0: 12 スナップ
1.0: 24.0: 10 ユニコーンの企業価値ランキング
1.0: 24.0: 39 ソフトバンク
1.0: 26.0: 3 米国の主な携帯電話会社の契約件数
1.0: 27.0: 24 RTOCS
1.0: 28.0: 5 会社概要
1.0: 28.0: 28 国内通販・通教売上高ランキング
1.0: 29.0: 0 アマゾンの国内売上高および事業展開の経緯
1.0: 29.0: 23 アマゾンジャパンの商品カテゴリー
1.0: 30.0: 5 「産業・研究開発用品」のサブカテゴリー
1.0: 30.0: 33 米Amazonの法人専用サービス
1.0: 30.0: 42 国内EC市場の全体像
1.0: 31.0: 47 オフィス用品・間接材の主な流通業者
1.0: 32.0: 39 BtoCととBtoB購買の違い
1.0: 33.0: 50 主な間接材EC事業者の購買・決済管理システム
1.0: 34.0: 59 各業界の専門性への対応
1.0: 35.0: 43 Amazon Japanの方向性(案)
1.0: 36.0: 20 アスクル、MonotaROとの差別化戦略(案)
1.0: 37.0: 13 専用間接材分野への取り組み(案)
1.0: 38.0: 36 BtoBtoCモデル(案)
1.0: 41.0: 31 高梨沙羅選手
1.0: 45.0: 20 米百貨店大手
1.0: 45.0: 45 メイシーズの業績推移
1.0: 47.0: 7 米アップル
1.0: 49.0: 9 インテリジェンス
1.0: 50.0: 14 インテリジェンス出身者が参画する主な人材サービス企業
1.0: 50.0: 53 株式持ち合い
1.0: 52.0: 31 富士電機のセグメント別業績
1.0: 53.0: 7 キヤノン
1.0: 53.0: 34 キヤノンのセグメント別業績
1.0: 54.0: 15 ニコン
1.0: 54.0: 27 ニコンの主なセグメント別の業績推移
1.0: 55.0: 31 ニコンの方向性(案)
1.0: 55.0: 51 東レ
1.0: 57.0: 7 出光興産
1.0: 57.0: 51 日本マクドナルドHD
1.0: 58.0: 16 日本マクドナルドの売上高前年同期比の推移
1.0: 58.0: 43 日本マクドナルドの業績推移
1.0: 59.0: 26 ドイツ情勢
1.0: 59.0: 34 フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー氏
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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