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マイナス金利付き異次元緩和策と日本経済 > マイナス金利付き異次元緩和策と日本経済 02

マイナス金利と個人資産
ゲスト:平山賢一氏(東京海上アセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト)


概要:
シリーズ2回目は、資産運用の専門家である平山賢一氏をゲストに、マイナス金利政策下における資産運用について考えていく。キーワードは「二つのミドル化」。運用面でローリスクの資産の金利が既にマイナス状態になってきた中では、マイナスリターンを嫌いミドルリスク資産へ移し替える動機が発生する一方、ハイリスク運用においても、歯止めとして保持していたローリスク資産がバッファーとならずミドルリスク資産へ移行する傾向を指す。マイナス金利状態はしばらく続くと予想され、投資の枠組み変更が迫られている。
東京海上アセットマネジメント株式会社チーフファンドマネジャー兼チーフストラテジストの平山賢一氏は、横浜市立大学商学部卒業後の1989年、大和證券投資信託入社。1994年に青山学院大学大学院国際政治経済学研究科卒業、1997年に東京海上火災保険入社、2001年より現職に就く。著書は『勝ち組投資家になりたいなら『統計』を読め!』『増やすより減らさない』『2013年、インフレ到来』など多数。
日本と欧州ユーロ圏はどちらも中央銀行がマイナス金利政策を実施している点では同じだが、ユーロ圏では短期金利と、10年物国債などに代表される長期金利との金利差が大きいのに対し、日本は、例えば銀行間翌日物金利と10年物国債金利などの長短金利差がほとんどなく、同国債金利はマイナス圏にある(2016年8月現在)。資産運用においては、企業や機関投資家のみならず個人も運用の仕組みを変えていかざるを得ない。今後日本銀行はマイナス金利を深掘りする可能性もあり、個人預金までマイナス金利へ突入する事態も否定はできない。加えて日銀は、ETF(指数連動上場投資信託)を年1兆円単位で買い入れており、企業株価の健全な市場価格形成を阻害する悪影響も指摘されている。その中で、いま資産運用面では「二つのミドル化」が進みつつある。
10年物国債のようなローリスク資産がマイナス金利でリターンが期待できないとなると、ローリスク運用中心の機関や個人のみならず、ローリスク資産を歯止めとして分散投資しているハイリスク運用者にも影響を及ぼし、双方ともミドルリスク運用へと移行する傾向がある。米P&Gなど収益力の安定した生活必需品製造会社の株価が上昇傾向であるのも、その表れであろう。機関投資家も個人も、リターンがマイナスとなることを極力避けるためにリスクをミドル化していくとの早川氏の指摘だ。同時に、マイナス金利から脱するには、企業収益が回復して賃金が上がり、消費マインドが安心感を持って上昇していく必要があると氏は力説する。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 マイナス金利と個人資産
00: 01: 09 ゲストプロフィール
00: 01: 48 マイナス金利付き異次元緩和策と日本経済
00: 02: 28 世界の10年国債利回り
00: 03: 11 先進国のインフレ率(IMF)
00: 04: 05 マイナス金利政策と市場金利
00: 09: 01 スイスではマイナス金利政策下で1000フラン札の流通高が急増
00: 13: 59 個人の預金をマイナス金利にするには?
00: 16: 45 消費者物価指数前年比の日米比較
00: 19: 39 アメリカにおける5年間の価格変化
00: 22: 25 円・名目実効為替レート(日銀推計)
00: 31: 12 平均年間賃金の推移/CPIの推移
00: 34: 33 マイナス金利下の金融商品選択:二つのMiddle化
00: 48: 46 円ドル・ベーシススワップ1年物
00: 50: 21 マイナス金利下の金融商品選択:二つのMiddle化
00: 53: 53 政府債務残高(グロス)対GDP比
00: 54: 24 生産年齢人口(20~64歳)の推移/高齢者比率(国連推計)
00: 55: 40 長い目で見たとき、日本経済の成長力について、どう思いますか
00: 55: 53 実質GDP、株価、インフレ率の3年毎平均/日本経済の実力=潜在成長率(日銀による推計)
00: 56: 14 人口比較
00: 56: 46 世界銀行「ビジネスのしやすさランキング」2016年
講師紹介: 加藤 出()


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  アシスタント:田中 有明

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