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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 849

< 政 治 > 永住権、最短1年滞在で 海外経営者・技術者
< 経 済 > フィデリティ、国内最大投信の分配金下げ 運用悪化で
<ビジネス>フォードCEO、メキシコ関税案に異議


概要:
*全日空/成田ーメキシコシティ直行便を就航へ。フライト時間は12時間15分で毎日1往復運航
*米メキシコ貿易/「トヨタ自動車」がメキシコ新工場で起工式。総投資額は約1080億円で2019年稼働
*トヨタ自動車/電気自動車市場に本格参入。2020年までに量産体制を整備、ハイブリッドや燃料電池に続く主要製品に
*ホンダ/中大型バイク専売店を倍増へ。整備工場を併設、接客マニュアル導入で顧客満足を高める
*三菱重工業/船舶用エンジン事業を「神戸発動機」と統合へ。開発から製造まで手がける体制を整え、競争力を強化
*ソフトバンク/2016年4-9月期決算は連結純利益が前年同期比で80%増の7662億円に。国内通信の収入が増加、米「スプリント」も収益が改善
*JA全農/英食品卸売会社「SFG」を約10億円で買収、完全子会社化。高級レストランなど2500社以上の顧客
*梅の花/小型和食店の出店を加速。少人数客の増加で個室の広さを見直し、5年後に100店舗体制目指す
*サンリオ/辻信太郎社長の長男が急逝、孫の辻朋邦取締役を後継者に。次の有力候補・鳩山玲人氏は6月に常務を退任
*滞在型リゾート施設/「西武HD」が海外富裕層に軽井沢の別荘地を販売。1区画当たり1000~1300平方メートル、土地・建物込みで7000~8000万円
*米ハイアット・ホテルズ/沖縄県恩納村に「ハイアットリージェンシー」を開業へ。客室数約340室、レストラン、バー、スパ、宴会場など備える
*メルカリ/2016年6月期決算は売上高が前期比189%増の122億5600万円。2013年2月設立から初の黒字に
*国内衣料品業界/「日本ファッション産業協議会」がJ∞QUALITY認証で品質をアピール
*東京電力HD/仏電機大手「シュナイダーエレクトリック」と提携。電力需給バランス最適化システムを導入へ
*電子政府/マイナンバーをスマホで認証。役所に行かなくても保育所に入所、児童手当申請なども可能に
*フィデリティ投信/「フィデリティ・USリート・ファンド」純資産残高が約1兆4400億円に。国内最大投信の分配金を11月から引き下げ
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ニコンの牛田一雄社長」だったら、 創立100周年を来年に控え、どのような成長戦略をとるか?
*中国・独身の日/11月11日の天猫(Tモール)は国別売上高で日本が首位。「@cosme」「マツキヨ」など化粧品が人気
*永住権取得/政府が最短1年で永住権取得を可能に。高度人材ポイントをもつ外国人を対象にガイドライン改正へ
*外国人留学生/日本で就職の留学生が2015年は1万5657人に。留学生数も約24万6000人で3年連続で増加
*米エアビーアンドビー/2016年1-10月の訪日客の利用者数300万人超。訪日客全体の約1割が利用した計算
*日ロ関係/安倍首相とプーチン大統領がペルーで会談。8項目の経済協力プラン、北方領土問題について協議
*日米関係/安倍首相が米トランプ次期大統領と会談。トランプタワーの自宅で1時間半、クシュナー氏とフリン大統領補佐官らが同席
*米政権移行/ジャレッド・クシュナー氏との確執でクリスティー氏が降格、ロジャース氏は辞任
*トランプ大学/米司法省と和解金約28億円支払で合意。高額受講料も得るべきものなかったと受講者らが集団訴訟
*米不法移民政策/トランプ次期大統領が犯罪歴ある不法移民200~300万人を強制送還の対象に
*米テロ対策/カール・ヒグビー氏がイスラム系移民の登録制度を支持。特定集団に対する差別的扱い
*米トランプ次期大統領/アメリカン大・リットマン教授がトランプ氏の弾劾を予測。組織犯罪取り締まり法に基づく訴訟を抱えている
*FRB/トランプ次期大統領のFRB批判でイエレン議長が中銀の独立性が非常に重要と答える。
*台湾・鴻海精密工業/iPhoneのアメリカ生産を検討。トランプ次期大統領の製造業の米国回帰で米「アップル」が打診
*ドイツ次期大統領/メルケル政権がシュタインマイヤー外相を次期大統領に推薦。連立政権の団結示す
*イラク情勢/イスラム国拠点のモスル奪還作戦開始から1カ月、イラク軍側が掌握地区を拡大
*韓国情勢/韓国検察が崔順実容疑者ら3人を起訴。安鍾範・前政策調整首席秘書官とチョン・ホソン・前付属秘書官
*独フォルクスワーゲン/排ガス不正問題発覚後初の大規模リストラ。全従業員の約5%、最大3万人を削減へ
*韓国サムスン電子/米自動車部品大手「ハーマン・インターナショナル」を約8560億円で買収。IoT時代へ自動車分野に本格参入
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#849
0.0: 27.0: 22 全日空
0.0: 28.0: 11 全日空のコードシェア便が就航するメキシコの都市
0.0: 30.0: 44 米メキシコ貿易
0.0: 31.0: 46 メキシコのメーカー別新車生産台数
0.0: 34.0: 10 主な日系企業のメキシコ拠点
0.0: 34.0: 55 トヨタ自動車
0.0: 36.0: 15 国内におけるEV等の次世代自動車の保有台数
0.0: 36.0: 38 電気/プラグインハイブリッド自動車の市場規模
0.0: 37.0: 12 ホンダ
0.0: 39.0: 13 二輪車の国内出荷台数
0.0: 39.0: 57 輸入二輪車の登録状況
0.0: 40.0: 52 三菱重工業
0.0: 41.0: 20 参考:スルザー概要
0.0: 43.0: 32 ソフトバンク
0.0: 46.0: 1 JA全農
0.0: 47.0: 41 梅の花
0.0: 48.0: 14 梅の花概要
0.0: 50.0: 26 サンリオ
0.0: 51.0: 18 サンリオの業績推移
0.0: 51.0: 42 サンリオの株価推移
0.0: 52.0: 19 滞在型リゾート施設
0.0: 54.0: 53 米ハイアット・ホテルズ
0.0: 55.0: 24 恩納村
0.0: 56.0: 48 メルカリ
0.0: 58.0: 42 国内衣料品業界
1.0: 1.0: 13 東京電力HD
1.0: 2.0: 16 電子政府
1.0: 4.0: 1 フィデリティ投信
1.0: 4.0: 35 日米の売れ筋投資信託の比較
1.0: 6.0: 49 RTOCS
1.0: 7.0: 28 ニコン
1.0: 8.0: 25 デジタルカメラの出荷台数・金額の推移
1.0: 8.0: 57 会社概要
1.0: 9.0: 30 ニコンの構造改革の骨子
1.0: 10.0: 42 ニコンの業績推移
1.0: 10.0: 51 ニコンの事業別売上高構成
1.0: 11.0: 47 ニコンの事業別売上高推移
1.0: 11.0: 59 ニコンの営業利益
1.0: 12.0: 9 ニコンの事業別営業利益
1.0: 12.0: 29 ニコンの露光装置事業の状況
1.0: 12.0: 53 世界半導体露光装置の販売額シェア
1.0: 13.0: 54 デジタルカメラの世界シェア
1.0: 14.0: 4 カメラおよびスマートフォンの世界出荷台数
1.0: 14.0: 19 レンズ交換式カメラの世界出荷台数
1.0: 14.0: 36 レンズ交換式カメラの世界シェア推移
1.0: 14.0: 53 カメラ市場におけるスマートフォンの影響
1.0: 15.0: 12 デジタルカメラの平均単価
1.0: 15.0: 34 主要カメラメーカーの売上構成比
1.0: 16.0: 51 主要カメラメーカーの連結売上高、EBITDA、時価総額
1.0: 17.0: 24 主要カメラメーカー各社の動向
1.0: 17.0: 48 ニコンの課題
1.0: 18.0: 9 主要カメラメーカーの手元流動性
1.0: 18.0: 25 ニコンの方向性(案)
1.0: 19.0: 3 ニコンの方向性(案)
1.0: 19.0: 17 ニコン・オリンパスの売上構成比
1.0: 19.0: 44 ニコン・オリンパスの統合スキーム(案)
1.0: 20.0: 30 ニコン・オリンパスの統合スキーム(案)
1.0: 21.0: 16 ニコン・オリンパスの統合スキーム(案)
1.0: 25.0: 14 フィギュアスケート
1.0: 31.0: 7 中国・独身の日
1.0: 35.0: 19 永住権取得
1.0: 37.0: 23 外国人留学生
1.0: 37.0: 50 留学生の日本での就職状況
1.0: 39.0: 26 米エアビーアンドビー
1.0: 41.0: 23 日ロ関係
1.0: 42.0: 15 日米関係
1.0: 43.0: 43 主要国の防衛費
1.0: 45.0: 23 米政権移行
1.0: 48.0: 10 トランプ大学
1.0: 48.0: 35 米不法移民政策
1.0: 48.0: 45 米国における不法移民数と出身国
1.0: 48.0: 47 米テロ対策
1.0: 49.0: 18 日系米国人強制収容所の概要
1.0: 49.0: 46 トランプ氏当選を予測したアラン・リットマン氏
1.0: 49.0: 54 米トランプ次期大統領
1.0: 50.0: 54 FRB
1.0: 51.0: 37 台湾・鴻海精密工業
1.0: 52.0: 34 ドイツ次期大統領
1.0: 52.0: 55 ドイツ社会民主党の主な政治家
1.0: 53.0: 55 イラク情勢
1.0: 54.0: 59 韓国情勢
1.0: 57.0: 52 独フォルクスワーゲン
1.0: 58.0: 58 韓国サムスン電子
1.0: 59.0: 18 ハーマン・インターナショナル・インダストリーズ
1.0: 59.0: 33 ハーマン・インターナショナルのセグメント別業績
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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