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【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 843

< 政 治 > 南東に3500メートル新滑走路=運用3時間延長も-地元と協議へ・国、成田空港
<国際情勢>OPEC、減産で一転合意 8年ぶり方針転換
< 経 済 > ドイツ銀の不安再燃 株価最安値、資本不足懸念


概要:
*金融政策/長短金利操作付き量的・質的金融緩和など新たな金融緩和の枠組みを導入。マイナス金利、10年国債利回り0%誘導
*フィンテック/日銀が邦銀の対応の遅さを指摘。金融業界に競争なくフィンテックベンチャー育たず
*高級ブランド/独「モンブラン」が10月から革製品など平均で7~8%値下げ。伊「ボッテガ・ヴェネタ」は女性用バッグの一部を値下げ
*証明書交付/高市総務相がコンビニ交付サービスを全国市区町村に活用要請。対応市区町村は15%どまり
*風力発電事業/環境省が渡り鳥の配慮を条件に発電所計画を容認へ。「ユーラスエナジーHD」などが北海道稚内市から豊富町に計7カ所、総出力約80万キロワット
*成田国際空港/国と千葉県など四者協議会で新滑走路建設案を了承。南東側に3500メートルの第3滑走路
*傾斜マンション問題/マンション管理組合が傾いていない棟も含め全4棟の建て替えを決議。「三井不動産レジデンシャル」など400億円の工事費分担
*大口病院/点滴で男性患者2人が中毒死、何者かによる異物混入の疑い。今年7月-9月に48人が死亡
*世界金融市場/市場が怯えるABCDショック。Americaのトランプ大統領誕生、Brexit、 Chinaの景気減速、ドイツ銀行(Deutsche)
*ドイツ銀行/ドイツ銀行株が年初来50%下落。メルケル首相が支援を否定、自力で問題解決へ
*金融不祥事/米「ウェルズ・ファーゴ」取締役会のスタンフCEOが報酬約41億円を返上。2008年以降、金融業界で導入が進んだクローバック条項
*ウエルズ・ファーゴ/口座無断開設問題でスタンプCEOが2度目の議会証言。議員からはCEO辞任、解体求める声
*中国自動車市場/日本自動車メーカーの1-8月の中国新車販売累計が265万台。通年で初めて400万台突破見通し
*中国債務問題/中国政府の債務削減策も進まず。IMFが早急に企業債務問題に取り組むべきと警笛
*中国鉄鋼大手/中国国有2社「宝鋼集団」「武漢鋼鉄集団」が経営統合、世界2位へ。政府主導で鉄鋼生産能力を削減
*ソニー/「大連万達集団」と映画事業で提携。新たに製作する映画に中国企業の商品、俳優など起用も
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「もしも私が「出光興産の月岡隆社長」だったら、創業家が昭和シェル石油との統合を反対しているが、今後の成長戦略をどうするか?
*租税回避地問題/欧州委員会前副委員長、ネーリー・クルス氏がバハマ企業の役員だったことが判明
*原油価格/OPECが原油生産制限で合意。日量3250万~3300万バレルで約8年ぶりの実質減産
*米ツイッター/「セールスフォース」や「グーグル」など複数企業がツイッターに買収を打診との報道
*住友林業/空き家の耐震改修、賃貸で家賃収入を35年保証。移住・住みかえ支援機構が物件借り上げ、入居希望者に転貸
*GE/「東電」とタービンなど各機器をIoTで監視する火力発電。火力発電の効率化を迫られる各社の需要見込み
*MRJ/部品の位置変更で設計見直し、初号機引き渡しが5度目の延期。「ANA」や米「スカイウエスト」など受注キャンセル懸念も
*トヨタ自動車/パリ国際自動車ショーでクモの巣風座席を初公開。山形県のバイオベンチャー「スパイバー」社の人工繊維を採用
*セブン&アイHD/2017年2月期決算は連結純利益が前期比50%減の800億円見通し。「イトーヨーカ堂」「そごう・西武」など立て直し策
*米リッツ・カールトン/「東武鉄道」と栃木県日光市にホテル新設へ。日光レークサイドホテル跡地を活用、 中禅寺湖畔に約2万平方メートル
*農業特区/「ナカバヤシ」「山陽アムナック」が兵庫県養父市で企業初の農地購入。新品種実験、酒米生産へ精米所建設
*働き方改革/長時間労働是正、同一労働同一賃金など9項目で議論進める方針。農業分野でも外国人材の受け入れ検討
*中フィリピン関係/フィリピン・ドゥテルテ大統領が10月に中国訪問。その後、日本、ロシア訪問へ
*フィリピン・ドゥテルテ大統領/ヒトラーになぞらえ薬物中毒者を喜んで虐殺など過激な発言
*サマータイム/大会組織委員会・森会長が東京五輪の暑さ対策でサマータイム導入を提案
*東京五輪・パラリンピック大会/総費用3兆円超の可能性。現状の推進体制は社長と財務部長がいない会社と同じ
*マレーシア機撃墜事件/5カ国合同捜査チームがウクライナ東部からロシア製地対空ミサイル発射と公表
*朝鮮半島情勢/韓国・朴槿恵大統領が北朝鮮の人権弾圧を憂慮。偶発的事態への万全の準備を韓国軍に指示
*米同時テロ遺族賠償/米上下院でオバマ大統領の拒否権を覆し、サウジアラビア提訴法が可決・成立
*米国大統領選/クリントン氏、トランプ氏が第1回テレビ討論会で初めて直接対決。クリントン氏が勝利に62%、トランプ氏は27%
*イギリス情勢/最大野党が大企業と対決姿勢。労働党が基金創設で約13兆円借り入れ、左派的経済政策打ち出し
*パリ協定/EUがパリ協定の早期批准で合意。インドも10月2日に批准、日本は出遅れ
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#843
0.0: 26.0: 15 金融政策
0.0: 29.0: 9 フィンテック
0.0: 31.0: 21 高級ブランド
0.0: 34.0: 43 証明書交付
0.0: 37.0: 30 風力発電事業
0.0: 38.0: 57 電源別発電電力量構成比の推移
0.0: 40.0: 29 固定価格買取制度での再生可能エネルギー
0.0: 40.0: 45 成田国際空港
0.0: 42.0: 33 羽田空港と成田空港の国際線利用客数の推移
0.0: 47.0: 8 傾斜マンション問題
0.0: 49.0: 4 大口病院
0.0: 52.0: 32 世界金融市場
0.0: 54.0: 30 ドイツ銀行
0.0: 54.0: 41 ドイツ銀行の株価推移
0.0: 54.0: 51 金融不祥事
0.0: 57.0: 13 米ウエルズ・ファーゴ
0.0: 59.0: 6 中国自動車市場
0.0: 59.0: 59 中国でのメーカー別乗用車販売台数
1.0: 0.0: 58 参考:米国でのメーカー別自動車販売台数シェア
1.0: 2.0: 11 中国債務問題
1.0: 2.0: 47 日米中のクレジット・GDPギャップ*の推移
1.0: 3.0: 22 日米中の民間債務の対GDP比の推移
1.0: 4.0: 25 中国鉄鋼大手
1.0: 4.0: 33 製鉄会社別の粗鋼生産能力
1.0: 5.0: 34 ソニー
1.0: 8.0: 11 RTOCS
1.0: 8.0: 58 出光興産
1.0: 9.0: 54 国内石油元売り会社の状況
1.0: 11.0: 20 会社概要
1.0: 11.0: 42 国内石油製品の販売量シェア
1.0: 12.0: 15 出光興産と昭和シェルの主な資本関係
1.0: 12.0: 44 出光興産と昭和シェルの主な資本関係
1.0: 13.0: 25 出光興産経営陣と創業家の対立の経緯
1.0: 14.0: 5 出光興産と昭和シェル合併を巡る構図
1.0: 14.0: 19 出光創業家との協議の要旨
1.0: 14.0: 43 出光創業家との協議の要旨
1.0: 15.0: 0 出光創業家との協議の要旨
1.0: 15.0: 51 出光創業家との協議の要旨
1.0: 16.0: 14 出光創業家との協議の要旨
1.0: 16.0: 32 出光興産の歴代社長
1.0: 16.0: 54 出光昭介氏の系図
1.0: 17.0: 52 国内石油元売会社の再編の経緯
1.0: 18.0: 23 エネルギー自由化による総合エネルギー市場の創出
1.0: 18.0: 55 総合エネルギー企業の形成
1.0: 19.0: 17 出光興産の課題および方向性(案)
1.0: 24.0: 51 通勤時間
1.0: 31.0: 0 租税回避地問題
1.0: 31.0: 38 パナマ文書に登場する主なタックスヘイブン
1.0: 32.0: 44 原油価格
1.0: 33.0: 11 OPEC加盟国の原油生産量の推移
1.0: 33.0: 49 原油価格・WTI先物の推移
1.0: 34.0: 45 米ツイッター
1.0: 36.0: 5 住友林業
1.0: 36.0: 31 総住宅数と空き家率の推移
1.0: 37.0: 23 米ゼネラル・エレクトリック
1.0: 38.0: 20 MRJ
1.0: 41.0: 35 トヨタ自動車
1.0: 42.0: 11 レクサスに搭載予定の「Kinetic Seat Concept」
1.0: 43.0: 57 セブン&アイHD
1.0: 44.0: 59 セブン&アイHDのセグメント別の業績
1.0: 45.0: 41 米リッツ・カールトン
1.0: 46.0: 3 日光に建設予定のザ・リッツ・カールトン周辺図
1.0: 47.0: 31 農業特区
1.0: 48.0: 16 耕作放棄地と耕作放棄地面積率の推移
1.0: 48.0: 35 働き方改革
1.0: 51.0: 14 中フィリピン関係
1.0: 52.0: 0 米フィリピン関係
1.0: 52.0: 24 フィリピン・ドゥテルテ大統領
1.0: 53.0: 9 サマータイム
1.0: 53.0: 18 東京五輪・パラリンピック大会
1.0: 53.0: 54 IOC
1.0: 54.0: 37 マレーシア機撃墜事件
1.0: 55.0: 36 朝鮮半島情勢
1.0: 56.0: 31 米同時テロ遺族賠償
1.0: 57.0: 37 米大統領選
1.0: 58.0: 20 ドナルド・トランプ氏
1.0: 58.0: 47 パリ協定
1.0: 59.0: 20 主要国・地域の二酸化炭素排出量の推移
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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  アシスタント:野中 美里

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