ビジネス・ブレークスルーHOMEへ | 会社概要 | BBTサービス一覧 | サイトマップ | BBTサイトについて | お問い合わせ一覧 |

ログイン
【HD】大前研一ライブ > 大前研一ライブ 827

< 経 済 > 三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上へ マイナス金利で損失懸念
<国際情勢>原発の巨大市場争奪へ 米WHがインドに建設
<ビジネス>スズキ会長、CEO返上 後任は俊宏社長が兼務へ


概要:
*日中関係/民進党が中国軍艦の尖閣諸島接続水域航行に極めて憂慮すべき事態と批判。共産党は再発防止を求める
*ASEM財務相会合/英のEU離脱に懸念の声明を採択。米国の利上げ、新興国経済の減速、原油価格などを議論
*国内経済/民進党・長妻衆院議員の質問で政府答弁書にリーマン級の討議資料の作成過程明かさず
*世界金利/世界で長期金利が低下。英「バークレイズ」は世界国債の平均利回りが0.73%で史上最低と紹介
*日本国債/「三菱UFJ銀行」が国債離れ。特別資格プライマリー・ディーラーを国に返上へ
*待機児童問題/財務省が保育施設に国有地を活用へ。保証金免除、国有地情報の拡充など社会福祉法人に優遇策
*空き家対策/国土交通省が全国の空き家、空き地情報を集約。検索や売買の仕組み整備で仲介と住宅改修を促す
*ホテル規制緩和/国土交通省が宿泊施設の容積率を緩和へ。現在の1.5倍、300%分の上乗せ認める方針
*スズキ/燃費データ不正測定問題で鈴木修会長がCEO返上。後任のCEOは長男・鈴木俊宏社長
*インド農薬市場/「住友化学」が印「エクセル・クロップ・ケア」を約200億円で買収。「三菱商事」は「インディアン・ファーマーズ」と合弁会社を設立
*ミツカングループ/2016年2月期決算は売上高が前期比16%増で過去最高の2486億円。長谷川社長が健康上の理由で退任
*ハウス食品/「味の素」の子会社で香辛料大手「ギャバン」を完全子会社化。TOBで株式取得額が約66億円
*楽天/欧州事業を再編。英とスペインの通販サイトを閉鎖、人員削減。仏と独では新会員制プログラム、楽天プロを提供
*エネルギー消費/冷房が省エネ・節電の敵は誤解で通年で多いのは給湯、照明、家電
*高級家電/「バルミューダ」のザ・トースターが店頭価格2万円超も在庫切れなど高級家電が確固たる地位に
*インド原発建設/米印首脳会談で「WH」がインドの原発建設で合意。2030年までに6基新設、総事業費約2兆1000億円規模
*米大統領選/候補者テレビ討論会は侮辱家によるクリントン氏へのけなしに注目。トランプ氏の支持率が低下
*米キューバ関係/「アメリカン航空」「ジェットブルー」「フロンティア航空」など定期便で6社に認可
*米高速鉄道建設/米「エクスプレス」社が中国企業連合との合弁を解消。中国側の要因で計画推進に必要な 認可取得が厳しくなった
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「本田技研工業の八郷隆弘社長」だったら、二輪・四輪自動車のポジションが固定化してきている中、持続的な成長のためにどのような手を打つか?
*ペルー大統領選/クチンスキー氏の得票率が50.12%、ケイコ・フジモリ氏は49.88%。フジモリ氏が敗北認めクチンスキー氏が勝利
*独ガウク大統領/体力維持で確約できないと任期満了の3月で退任。ラマート連邦議会議長やシュタインマイヤー外相などが次期候補
*極東情勢/贈収賄容疑でウラジオストク市長・プシカリョフ氏を拘束。3代続けてウラジオストク市長が摘発
*ロシア・イスラエル関係/ネタニヤフ首相が国交回復25周年でロシアを訪問。プーチン大統領と会談で シリア介入に警告
*中国株式市場/6月8日の上海総合指数終値が2015年6月のピーク時から4割下落
*スイス企業/スイスで企業トップの自殺が相次ぐ。「チューリッヒ保険」の前CEO・セン氏が自殺
*ベーシック・インカム/スイスで国民投票でイニシアティブ。賛成23%、反対77%で導入が否決
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 大前ライブ#827
0.0: 21.0: 24 日中関係
0.0: 24.0: 24 ASEM財務相会合
0.0: 26.0: 2 国内経済
0.0: 36.0: 17 世界金利
0.0: 40.0: 15 日本国債
0.0: 40.0: 58 主要機関の国債保有状況
0.0: 43.0: 41 待機児童問題
0.0: 44.0: 21 経営主体別の保育所数
0.0: 44.0: 54 空き家対策
0.0: 45.0: 30 総住宅数と空き家率の推移
0.0: 46.0: 41 ホテル規制緩和
0.0: 47.0: 27 シティーホテルの稼働率の推移
0.0: 47.0: 38 ビジネスホテルの稼働率の推移
0.0: 55.0: 18 スズキ
0.0: 57.0: 15 インド農薬市場
0.0: 57.0: 54 世界の主な農薬企業の売上高
0.0: 59.0: 0 ミツカングループ
0.0: 59.0: 41 ミツカンの業績
1.0: 0.0: 42 ハウス食品
1.0: 2.0: 28 楽天
1.0: 4.0: 55 エネルギー消費
1.0: 5.0: 27 家庭の用途別エネルギー消費の割合
1.0: 7.0: 2 民生部門のエネルギー消費構成の推移
1.0: 7.0: 36 高級家電
1.0: 9.0: 26 インド原発建設
1.0: 10.0: 1 各国の建設中・計画中の原発基数
1.0: 10.0: 55 インドのピーク時における電力需要と供給力
1.0: 11.0: 43 米大統領選
1.0: 12.0: 24 米大統領選候補者の支持率推移
1.0: 18.0: 56 米キューバ関係
1.0: 20.0: 33 米高速鉄道建設
1.0: 22.0: 43 RTOCS
1.0: 23.0: 24 ホンダの事業別売上高構成
1.0: 23.0: 50 ホンダの事業別売上高推移
1.0: 24.0: 15 二輪車、四輪車の地域別売上高
1.0: 24.0: 31 日・米・欧・中・印の主要二輪車メーカー販売台数
1.0: 25.0: 44 世界二輪車販売台数
1.0: 25.0: 53 先進国の二輪車販売台数
1.0: 26.0: 39 日・米・欧・印の二輪車メーカーの販売台数と平均単価
1.0: 26.0: 59 世界自動車販売台数ランキング
1.0: 27.0: 40 主要自動車メーカーの資本・提携関係
1.0: 28.0: 43 世界自動車販売台数
1.0: 28.0: 50 新興国市場の自動車販売台数
1.0: 29.0: 2 ホンダの地域別自動車販売台数
1.0: 29.0: 16 先進国市場における新車販売台数TOP10
1.0: 29.0: 44 中国・インドの新車販売台数TOP10
1.0: 31.0: 27 ホンダの現状と課題
1.0: 32.0: 26 日本の一人当たりのGDPと四輪・二輪の普及率
1.0: 32.0: 44 ホンダの新興国戦略(案)
1.0: 33.0: 0 ホンダの方向性(案)
1.0: 45.0: 36 ペルー大統領選
1.0: 47.0: 19 フジモリ政権の主な事跡
1.0: 48.0: 37 独ガウク大統領
1.0: 49.0: 45 ドイツ大統領の権限
1.0: 50.0: 47 極東情勢
1.0: 52.0: 1 ロシアの8連邦管区の面積と人口
1.0: 53.0: 44 ロシア極東連邦管区の人口推移
1.0: 53.0: 54 ロシア・イスラエル関係
1.0: 56.0: 2 中国株式市場
1.0: 56.0: 30 上海総合指数の推移
1.0: 57.0: 37 スイス企業
1.0: 58.0: 37 ベーシック・インカム
1.0: 59.0: 7 スイスのイニシアティブとレファレンダム
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

『大前 研一』をamazon.co.jpで検索
  アシスタント:野中 美里

Copyright(c)