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【HD】組織人事ライブ > 組織人事ライブ 627

「多様で柔軟な働き方」経済産業省の取り組み
ゲスト:伊藤禎則氏(経済産業省 産業人材政策室 参事官)


概要:
人々が豊かに暮らし、企業は生産性を上げる、一億総活躍社会を目指すために安倍総理が最大のチャレンジだと宣言した「働き方改革」に、いま国を挙げて取り組んでいる。「働き方改革」は、長時間労働の削減などで厚生労働省管轄の問題だと思われがちであるが、日本経済としても非常に重要な課題がある。
本番組では、多様で柔軟な働き方の取り組みについて、経済産業省産業人材政策室参事官である伊藤禎則氏に、同省の視点から解説していただく。
日本型雇用システムは、職務が限定されず、労働時間が長い。新卒一括採用・年功序列・終身雇用が根強くあり、正社員で入社できればよいが、非正規では再挑戦が難しく、正規と非正規の格差が非常に大きい。産業構造が変化する中、先輩が後輩に教えるOJTの仕組みしかなく、新しいスキルを身に付ける学び直しの機会が少ない。
働き方改革実現会議では、長時間労働是正や同一労働同一賃金への取り組みとともに、テレワーク、副業・兼業、フリーランスといった柔軟な働き方を進めようとしている。育児や介護など制約がある中、自分のニーズに合わせて働けることが望ましい。IT技術の発達により、個人やグループがインターネットで仕事を受注することが可能になり、仕事を依頼する企業と働き手の仲立ちをするプラットフォーマーが出現するなど、新しい動きも出てきた。雇用契約によらない働き方や、兼業・副業をしている人にアンケートした結果、ポジティブな理由で自ら望んで現在の働き方を選択している人が多く、満足度は半数だが、今後も続けたいと考えている人が大半であると分かった。フリーランスを活用している企業は2割で、費用対効果、社会的信用力、情報や技術の流出懸念がネックとなっているが、実際に活用してみると懸念が解消されたという声も多い。兼業・副業を認めている企業は2割で、実際に制度を使って働く人も少数だ。
オープンイノベーションや人脈拡大の観点から会社への帰属意識が高まるなど、本業にプラスになると捉えるべきだ。働き手が継続的にスキルアップできるようにプラットフォーマーや国・業界団体等による教育訓練する場の提供、収入が途絶した場合の補償など安心につながる環境整備、外部人材活用に対する企業の認識改革が必要だ。成果と生産性で評価される仕組みにシフトし、時間・場所・契約に拘束されない柔軟で多様な働き方を実現しながら、常にスキルをアップデートする。企業は、経営改革のために、柔軟な働き方の一つとしてフリーランスの活用を考えていただきたい。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 「多様で柔軟な働き方」経済産業省の取り組み
00: 01: 09 伊藤禎則氏 プロファイル
00: 02: 49 組織人事Live #627 「多様で柔軟な働き方」経済産業省の取り組み
00: 03: 29 安倍総理の発言 (平成28年9月2日)
00: 03: 46 「日本型雇用システム」をめぐる変化と課題
00: 05: 57 “ LIFE SHIFT “ ( 2016年 リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著)
00: 06: 45 “The Fourth Industrial Revolution“(2016年 クラウス・シュワブ著)
00: 09: 06 働き方改革実現会議
00: 10: 11 「働き方改革実現会議」のアジェンダ
00: 11: 04 「場所」「時間」「雇用契約」にしばられない 多様で柔軟な働き方
00: 13: 45 「多様で柔軟な働き方」に関する調査・検討
00: 15: 27 「雇用関係によらない働き方」とは
00: 19: 12 課題と政策の方向性
00: 24: 00 今回実施した調査
00: 24: 04 調査結果の概要
00: 26: 32 (参考)「柔軟な働き方」を選択した理由
00: 28: 20 (参考)「柔軟な働き方」の満足度
00: 29: 35 (参考)「柔軟な働き方」の満足/不満理由
00: 30: 31 (参考)「雇用関係によらない働き手」の企業の活用状況
00: 32: 54 (参考)「雇用関係によらない働き手」活用における企業のボトルネック
00: 35: 57 (参考)「雇用関係によらない働き手」と企業のスキルギャップ
00: 41: 06 (参考)兼業・副業に対する企業のスタンス
00: 42: 00 (参考)企業の懸念と働き手の考え
00: 44: 58 「雇用関係によらない働き方」に関する政策の方向性
00: 45: 13 ①教育訓練のあり方について
00: 48: 01 ②働き手が円滑に働くための環境整備のあり方について
00: 49: 57 ③雇用関係によらない働き方をめぐる企業の取組について
00: 52: 53 兼業・副業に関する政策の方向性
00: 57: 32 「働き方改革」で今の日本に必要なこと
00: 59: 17 今日のまとめ
講師紹介: 高橋 俊介(たかはし しゅんすけ)
慶應義塾大学SFC研究所上席所員
組織・人事に関する日本の権威の一人。プリンストン大学大学院工学部修士課程修了。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ザ・ワイアット・カンパニーに勤務後、独立。
人事を軸としたマネジメント改革の専門家として幅広い分野で活躍中。
主な著書に『自由と自己責任のマネジメント』、『自立・変革・創造のマネジメント』、『キャリアショック』、『組織改革』、『人材マネジメント論』など。

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  アシスタント:岩崎 里衣

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