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CEO・CFOのリスクマネジメント > CEO・CFOのリスクマネジメント 04

税務リスク
~国際タックスプラニングの実務~
ゲスト:加本 亘氏(ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 パートナー/弁護士)


概要:
シリーズ4回目は、税務リスクを取り上げる。所得をどこの国から得ているかに関係なく国内居住者・法人に対して税を課す全世界所得課税主義を採る日本は、法人税が諸外国に比べ非常に高い国の一つだ。企業活動において、原価コストの削減対策と同じく税金削減方策は重要課題となる。国境を越えたビジネスが日常となった現在、国内課税・国外課税をともに最小化する必要があるだろう。
今回は、この二大命題を同時に達成する国際タックスプランニング(節税計画)を考察していく。
日本と米国ニューヨーク州の両方で弁護士資格を持つ加本氏は、1996年東京大学法学部卒業後、数社の外資系法律事務所の東京オフィスに勤務。途中、ニューヨーク大学で国際租税と租税法の修士課程を修了。2011年、日比谷中田法律事務所でパートナー弁護士となり、2015年から現職。著書に『国際タックスプランニングの実務』などがある。
海外での収益に対する対策にはまず、親会社と子会社の入れ替えや三角合併を活用するための外国親会社の設立がある。登記本籍地が国外なら日本で課税されない。歯磨きメーカーのサンスターは、現在本部をスイスに置いている。低税率国に子会社をつくり利益をプールする、いわゆるタックスヘブンは、対策税制があり、事業実体を見る適用除外基準を満たさないと裏目に出る。親会社の国籍替えは、資本・技術の流出リスクや社会保障制度の維持が懸念される。
国内収益への対策には、海外グループ会社への支払いを損金に算入するアーニングストリッピングや、製造工場などを他国へ移す機能移転がある。これには税務当局からの更正処分リスクが伴う。移転価格税制の適用を受けたソフトウエアのアドビシステムズや、技術ノウハウを低税率国のシンガポールに移転して否認された一条工務店は、裁判に持ち込み、ビジネスの実体を立証して、ともに原告が勝訴し、当局側の限界を示す事例となった。
納税者と課税者のいたちごっこは続く。税務当局は、国内での優遇税制措置や出国税を検討。米独で施行済みの、過去にさかのぼって課税できる所得相応性基準の導入も視野に入れているが、グローバル化が加速する中、関係国間での共通適用が必須となってくる。
税には後で課税されるリスクもあるが、払い過ぎるリスクもある。事業実体を伴う行為を前提とした国際タックスプランニングにより、明確な認識を持って企業のトップはリスクマネジメントをしていく必要がある。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 税務リスク~国際タックスプラニングの実務~
00: 02: 50 弁護士・ニューヨーク州弁護士 加本 亘
00: 07: 16 1. 日本企業の国際タックスプランニング
00: 07: 39 主要国の法人税率
00: 08: 39 主要国の法人税率
00: 09: 57 【再掲】1. 日本企業の国際タックスプランニング
00: 10: 57 2. 海外収益のタックスプランニング(1)
00: 17: 11 2. 海外収益のタックスプランニング(2)
00: 23: 20 タックスヘイブン対策税制に対するプランニング(1)
00: 24: 54 タックスヘイブン対策税制に対するプランニング(2)
00: 29: 05 ※「統括会社」
00: 33: 03 ※コーポレート・インバージョン
00: 36: 32 ※三角合併によるコーポレート・インバージョン
00: 38: 14 ※三角合併によるコーポレート・インバージョン(続き)
00: 38: 44 【再掲】※コーポレート・インバージョン
00: 40: 41 ※日本企業は、GoogleやAppleが行っていたようなタックスプランニングは可能か?
00: 43: 37 3. 国内収益のタックスプランニング
00: 48: 48 アドビ事件/一条工務店事件
00: 51: 35 今後の課税当局の動き
00: 57: 06 4. まとめ
講師紹介: 近藤 章(こんどう あきら)


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  アシスタント:袰川 有希 

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