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【HD】大前研一アワー > 大前研一アワー 391

【向研会】2016年経済から見た今後の経済見通し


概要:
世界は、リーマンショック以上の激動の時期に入っている。各国では独裁者や極右政党が台頭し、「反グローバリズム」「ポピュリズム」傾向が強くなり、経済に影響を与えるリスク要因が金融から政治へと変化している。対応を誤ればこれまで以上の危機に発展する危険性がある。日本ではアベノミクスの矛盾が顕在化し、国債暴落からハイパーインフレへと突き進む可能性が一段と高くなった。日本企業は、製造業を「変える兆し」のクラスター地域研究を始め、新たなビジネスモデル構築を目指していただきたい。
2016年の世界経済は、アジア新興国が堅調であるが、先進国は低成長、ロシア・CIS(独立国家共同体)や中南米では低迷している。政治リスク・地政学リスクが高まる中、経済動向の見通しが立てにくい時代になった。欧州では直近の得票率が、フランスでは国民戦線が28%を、ギリシャでは急進左派連合が35.5%を獲得するなど、ポピュリズム・反移民をうたう勢力が台頭し、政治リスクが高まりつつある。欧州主要国では国政選挙が控えており、結果によってはEU分裂の動きを加速する可能性も十分に考えられる。先の米国大統領選挙で、トランプ陣営は、中流・白人・男性以外を排除することで勝利した。この選挙で「沿岸部」対「内陸部」、「未来世代」対「旧世代」といったアメリカの分裂を助長した。今後の政権運営が極めて不透明になったのは明らかだ。グローバル化の恩恵を受けていた米国が、保護主義・反グローバリズムに向かうことにより、米国民がコストプッシュインフレ・生活費高騰の悪影響を受けることになるだろう。
英国のEU離脱(Brexit)で1000社を超える日系企業が窮地に立たされる。トランプ次期米国大統領は、関税で国内企業の海外流出に対抗しようとしている。中国は、人件費が高騰し生産拠点としてのうま味が少なくなったことなどから、グローバル企業・製造業は、これまでの世界最適化モデルから離れざるを得ない。製造業モデルは、国別にビジネスを考え直さないといけないかもしれない。製造拠点を市場ごとに設け、IoTなどを使った遠隔操作で動く工場と物流モデルを開発するなど、対策が必要だ。
日本企業は、IoTやAIといった分野で後れを取ることは許されない。サンフランシスコ・シリコンバレーを擁する米国ベイエリアや、製造業の高度化を目指すインダストリー4.0を推進するドイツなど、世界の製造業クラスター地域の研究を始める必要がある。混迷した経済を敏感に読み取り、したたかに生き残るモデルを確立させていただきたい。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
0.0: 0.0: 0 2016年 経済総括 ~2016年経済から見た今後の経済見通し~
0.0: 2.0: 8 要旨
0.0: 27.0: 12 1. 2016年世界経済の動向(1)
0.0: 29.0: 41 1. 2016年世界経済の動向(2)
0.0: 31.0: 8 1. 2016年世界経済の動向(3)
0.0: 31.0: 39 2. ポピュリズム・右傾化・保護主義の台頭(1)
0.0: 35.0: 1 2. ポピュリズム・右傾化・保護主義の台頭(2)
0.0: 38.0: 15 2. ポピュリズム・右傾化・保護主義の台頭(3)
0.0: 41.0: 35 2. ポピュリズム・右傾化・保護主義の台頭(4)
0.0: 43.0: 10 3. 米国(1)
0.0: 44.0: 53 3. 米国(2)
0.0: 47.0: 36 3. 米国(3)
0.0: 52.0: 29 3. 米国(4)
0.0: 54.0: 8 3. 米国(5)
0.0: 57.0: 13 3. 米国(6)
0.0: 59.0: 40 3. 米国(7)
1.0: 5.0: 35 4. 欧州(Brexit)(1)
1.0: 7.0: 45 4. 欧州(Brexit)(2)
1.0: 8.0: 58 4. 欧州(Brexit)(3)
1.0: 12.0: 18 4. 欧州(Brexit)(4)
1.0: 13.0: 58 4. 欧州(Brexit)(5)
1.0: 15.0: 32 5. 欧州(ドイツ)
1.0: 17.0: 42 6. 欧州(イタリア)
1.0: 19.0: 17 7. 中国(1)
1.0: 22.0: 0 7. 中国(2)
1.0: 23.0: 9 8. 新興国
1.0: 27.0: 54 9. ロシア(1)
1.0: 29.0: 4 9. ロシア(2)
1.0: 36.0: 55 10. 日本(1)
1.0: 37.0: 56 10. 日本(2)
1.0: 39.0: 49 10. 日本(3)
1.0: 40.0: 4 10. 日本(4)
1.0: 41.0: 21 10. 日本(5)
1.0: 41.0: 58 まとめ(2017年の見通し)
1.0: 42.0: 36 まとめ(企業経営 )(1)
1.0: 44.0: 12 まとめ(企業経営 )(2)
1.0: 46.0: 3 まとめ(企業経営 )(3)
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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