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【向研会】民泊がもたらすビジネスチャンスをいかに活用するか
ゲスト講師:田邉泰之氏(Airbnb Japan株式会社 代表取締役)


概要:
観光立国政策により、日本を訪れる外国人観光客が増加を続けている。首都圏などでは、急増するニーズに追い付かず宿泊施設が不足することが明らかになった。個人宅や投資用に所有している部屋をインターネットの仲介サイトを通じて外国人へ貸し出す「民泊」に注目が集まっている。民泊は、近年世界中で急速に利用者が増え、ホテル業界などに変革をもたらしている。
本番組では、世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbの田邉氏をお迎えし、民泊ビジネスを中心とする新市場に対応した戦略を提示する。
Airbnbは、サンフランシスコに住む創業者のブライアン・チェスキーとジョー・ゲビアが、所有する部屋の家賃支払いに困り、ホテルに泊まれない国際会議参加者に小さな宿泊施設として貸し出したことから始まる。2008年に創業した民泊ビジネスで、2015年には世界192カ国、3万5000都市に約200万件の登録物件を保有する。Airbnbでは、ホスト(貸し手)と顧客は対等の立場にあり、両者はプロフィルや運転免許などのIDを認証登録することで信頼性を高めている。利用履歴などの情報はサイト内のレビューで公開するため、ホストは顧客の利用履歴から判断して宿泊を断ることも可能だ。同社は利用代金の支払いを保証したり、1億円の損害補償を設けるなどして、ホストへ側への安心も提供する。昨年夏の一晩には世界中で100万人がAirbnbを使って旅行していたが、物損を含めたトラブルは0.0003%と、問題が起きることはほとんどなかった。
日本においては、インバウンドの急激な増加により、日本国内の宿泊施設の需給が行き詰まり、民泊関連サービスの充実が急務となっている。民泊の拡大は、空き家所有者や不動産オーナーなどにホストとしての収益機会を提供し、運営代行、掃除など周辺ビジネスとしての事業機会の拡大ももたらしている。周辺ビジネスへは、ベンチャー企業のほか、既存空き部屋を民泊向けにアレンジして新規事業として取り組む参入事業者が多い。民泊の仕組みを応用し、空き家の目立つ地域の活性化など、経済効果につなげることも可能だ。
中国系民泊紹介サイト・自在家(ジザイケ)などでは、増え続ける中国人観光客をターゲットに、日本国内で自前のホテルを建設するなど、日本に落としていくはずのお金を、中国企業や中国人が回収する仕組みが出来上がりつつある。日本経済再生の足掛かりとなるべく関連の法整備が急がれる。日本企業は、拡大する民泊需要を大きなビジネスチャンスと捉え、自社が参入できる分野で早急にサービスを始めてほしい。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 "民泊"がもたらすビジネスチャンスをいかに活用するか
00: 04: 17 AirBed&Breakfast
00: 06: 31 +α=体験
00: 09: 40 信頼のプラットフォーム
00: 16: 19 2014
00: 16: 25 世界で広まるAirbnb
00: 16: 42 これまでにAirbnbを使って旅したゲストの累計数
00: 17: 00 日本でも広まるAirbnb
00: 18: 04 Airbnbの経済効果
00: 18: 18 住居を貸す様々な形
00: 28: 38 Airbnbの方向性(案)
00: 31: 47 1.民泊とは?
00: 35: 42 2. 民泊仲介サービス(1)
00: 37: 06 2. 民泊仲介サービス(2)
00: 38: 24 3. 民泊の背景(1)
00: 38: 52 3. 民泊の背景(2)
00: 40: 24 3. 民泊の背景(3)
00: 40: 51 4. なぜ民泊に注目するのか?
00: 43: 34 5. 民泊ホスト(貸し手)の経済性(1)
00: 44: 38 5. 民泊ホスト(貸し手)の経済性(2)
00: 45: 01 5. 民泊ホスト(貸し手)の経済性(3)
00: 45: 59 6. 民泊の周辺ビジネス(1)
00: 48: 25 6. 民泊の周辺ビジネス(2)
00: 49: 35 7. 民泊の事業機会、経済効果
00: 54: 41 8. 民泊への規制
00: 55: 41 まとめ(日本はどうするべきか?)
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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