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【HD】大前研一アワー > 大前研一アワー 380

【向研会】地方創生のあるべき姿
~日本の地方をいかに活性化させるか~


概要:
日本の人口減少は加速し、地方経済は縮小の一途をたどっている。2014年9月に発足した第2次安倍改造内閣が掲げる「地方創生」の取り組みも、効果を出しているとは言い難い。首都圏への人口集中を是正し、地方の自律的な活性化を促し、経済が活気を取り戻すためには何が必要なのか。
本番組では、世界一ブランドを各地方が確立し経済再生に成功したイタリアを手本に、日本経済再生の切り札となる地方創生のあるべき姿を明確にし、経済規模100億円を超えるようなフラッグシップ・プロジェクトを提案する。
これまで日本で行われてきた地方創生の取り組みの多くは、ほとんど成果が出ていない。徳島県上勝町が興した日本料理の「つまもの」に使う葉っぱビジネスは、一応の成功を収めているが、年間数億円程度の売り上げにとどまる。イベント的な村おこしで成果を上げても、人口減少・縮小経済の中で減りゆくパイを取り合うだけだ。細かい打ち手を足しても、地域経済全体へ与えるインパクトは弱く、GDPを押し上げるほどの効果はない。地方創生を掲げるならば、100億円を超える産業の創出が必要だ。本質的に地方経済を活性化するには、地方に独自財源と、司法・立法・行政の三権を持たせて地域の自由度を高めたうえで、本来の意味の自治体をつくる改革が大前提となる。日本の「都道府県」には明確な定義がないため、権限を与えるにしても何に与えてよいのかが分からない。コミュニティー、産業単位としての行政区分を定義する必要がある。
世界には、フランス・ブルゴーニュ地方のワインや、フィンランドの林業と家具など、農業に付加価値を加えることで地域が活性化している事例がある。スペインの地方都市サン・セバスティアンでは、スペイン料理の食に狭く深く取り組み、美食の街として世界から多くの観光客を引き寄せている。イタリアでは、地方の村がそれぞれ独自の産業を興して、世界を相手に売りまくり、最終的には1000億円規模の売り上げを目指している。地方創生では、「狭く深く」「地域でまとまる」「世界にPRする」の3要素の全てを満たすようにまとまって活動することが求められる。
日本では、都道府県や市町村が主体的に手を挙げ、国家や政府に頼らずに自力で世界化を目指すべきだ。まず手始めに、例えば軽井沢をアジアの憧れの別荘地にする。蓼科をメディカルツーリズムの拠点とする。石垣島を東シナ海のスーパーリゾートにするなど、経済規模100億円を超えるフラッグシップ・プロジェクトを始動させ、ぜひとも地方創生実現を目指していただききたい。
 講義タイムテーブル:
スライド 時間 タイトル
00: 00: 00 地方創生のあるべき姿 ~日本の地方をいかに活性化させるか~
00: 00: 50 1.いまなぜ地方創生か?(1)
00: 05: 26 1.いまなぜ地方創生か?(2)
00: 05: 59 1.いまなぜ地方創生か?(3)
00: 07: 22 1.いまなぜ地方創生か?(4)
00: 10: 26 1.いまなぜ地方創生か?(5)
00: 13: 56 1.いまなぜ地方創生か?(6)
00: 15: 25 1.いまなぜ地方創生か?(7)
00: 19: 09 1.いまなぜ地方創生か?(8)
00: 19: 53 2.世界の地方創生(1)
00: 27: 30 2.世界の地方創生(2)
00: 28: 28 2.世界の地方創生(3)
00: 30: 14 2.世界の地方創生(4)
00: 33: 41 2.世界の地方創生(5)
00: 34: 50 3.イタリアの地方創生から学ぶべき事とは?(1)
00: 36: 07 3.イタリアの地方創生から学ぶべき事とは?(2)
00: 37: 45 4. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(産地の規模)(1)
00: 41: 14 4. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(産地の規模)(2)
00: 42: 41 4. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(ブランド)(1)
00: 43: 01 4. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(ブランド)(2)
00: 44: 21 5. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(産地)(1)
00: 45: 24 5. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(産地)(2)
00: 47: 38 5. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(産地)(3)
00: 48: 02 6. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(中小企業・ファミリービジネス)(1)
00: 48: 10 6. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(中小企業・ファミリービジネス)(2)
00: 49: 56 6. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(中小企業・ファミリービジネス)(3)
00: 50: 26 7. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(農産物・食品)(1)
00: 51: 10 7. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(農産物・食品)(2)
00: 53: 48 7. なぜイタリアにできて、日本にできないか?(農産物・食品)(3)
00: 54: 47 8. 日本の地方や中小企業はイタリアから何を学ぶべきか?
00: 55: 19 まとめ(地方創生の現状と課題)
00: 56: 03 まとめ(地方創生のあるべき姿)
00: 56: 58 まとめ
講師紹介: 大前 研一(おおまえ けんいち)
経営コンサルタント
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了後、日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を経て現職。
オーストラリアのボンド大学の評議員兼経営学部教授でもある。著書多数。

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